| 土地総研メールマガジン ～9月号（第153号）～ |
| ｜ 土地総研からのお知らせ |
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● 第224回定期講演会（土地月間記念講演会）のご案内 日時：10月15日（水）14：00～16：00 会場：Zoomによるオンライン開催 講師：佐久間 誠 氏（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員） 演題：（仮題）日本の不動産市場の最新動向～データで読み解く新潮流～（仮） 参加費：無料 |
| ※ 講演会のお申し込みは土地総研ホームページから |
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● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表 当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。 |
| ｜ 今月の不動産経済 |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 |
| ｜ 不動産業業況等調査（2025年7月） |
| ～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で8.0ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、16.1ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で19.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、20.6ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で1.6ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し 20.6ﾎﾟｲﾝﾄ～ |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報 |
| ● 審議会・委員会等の情報 |
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・マンションの新たな再生手法に関するマニュアル等を検討：国交省 ・第2回マンション管理規約検討会、標準管理規約の見直しを開催：国交省 |
| ● 行政情報 |
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・主要都市の地価、6期連続で全地区上昇：国交省 ・相続空き家、相続前対策の有無で活用に1.5倍の差：国交省 ・住宅維持管理は事後対応型が主流：国交省 ・老朽化マンション改正法の政令を閣議決定：国交省 ・過疎地の集落、住民の半数以上が高齢の集落は4割に：国交省 ・地域価値共創アワードの募集開始、不動産業者の先進的取組を表彰：国交省 ・空き家対策モデル事業、49件を採択：国交省 |
| ● トピックス |
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・住宅業況調査、戸建は金額上昇も棟数低迷：住宅生産団体連合会 ・約7割が「自宅の耐震性を把握していない」：一条工務店 ・「不動産は売り時だと思う」の回答が約8割：野村不動産ソリューションズ ・住宅リフォーム市場、2024年は7.3兆円と推計：矢野経済研究所 ・物流施設の賃料水準、4年ぶりに「上昇」が最多に：一五不動産情報サービス ・23区のマンション価格の中央値、初の1億円超え：不動産経済研究所 |
| ● 学会誌情報 |
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・日本建築学会「建築雑誌」Vol.140No.1804 ・都市住宅学会「都市住宅学」Vol.123・124合併号 ・日本都市計画学会「都市計画」Vol.74 No.5 |
| ｜ 今月の経済動向（2025年8月） |
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● 月例経済報告（8/27） ～基調判断は据え置き 米国による影響が一部にあるも、緩やかに回復～ ● 景気動向指数（6月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」～ ● GDP速報（2025年4～6月期） ～実質GDP 1次速報値は年率1.0％増。5四半期連続のプラス成長～ ● 日銀短観（2025年6月調査）【第151号にて配信済み】 ～不動産業 大企業の業況判断は悪化、中堅企業は改善、先行きはすべての規模で悪化～ ● 地域経済報告（2025年7月）【第152号にて配信済み】 ～全地域で景気判断を据え置き～ |
| ｜ リサーチ・メモ |
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●J-REITにみる不動産証券化市場における取引主体の傾向（後編）
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| ｜土地総合研究 第33巻 第3号（2025年夏号） ※9月11日発刊予定 |
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● 特集「市街地再開発事業における借家人転出に伴う補償の考え方について」 |
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市街地再開発事業における借家人転出に伴う補償の考え方について（提言案） （一般財団法人 土地総合研究所） |
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公共用地の取得に伴う借家人に対する補償について 田中 和氏（東京大学 連携研究機構 不動産イノベーション研究センター (CREI) 特任研究員） |
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「市街地再開発事業における借家人転出に伴う補償の考え方（提言案）」に寄せて 蒲原 茂明（弁護士・不動産鑑定士） |
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東京都心部の第一種市街地再開発事業における借家人への補償について 永森 清隆（株式会社 再開発評価 代表取締役） |
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建替えを前提とする賃貸人の建物明渡請求訴訟に係る立退料の判例分析―借地借家法28条の立退料の評価方法について― 島田 博文（島田不動産鑑定 不動産鑑定士） |
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損失補償理論からみた市街地再開発事業における借家人の扱い方の整理 佐々木 晶二（一般財団法人 土地総合研究所 専務理事） |
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市街地再開発事業による借家人転出と借地借家法の正当事由の関係について （一般財団法人 土地総合研究所 専務理事）佐々木 晶二 |
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都市再開発法において、借家人転出に伴う借家権対価補償（91 条）の規定が設けられた時代背景について 佐々木 晶二（一般財団法人 土地総合研究所 専務理事） |
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● 研究ノート |
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原子力災害からの復興に関する自治体の要望－福島原発事故後における浪江町の要望書の分析－
川崎 興太（福島大学 共生システム理工学類 教授） |
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● 講演録 |
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「マンション施策の最近の動向について」 杉田 雅嗣（国土交通省 住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）） |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
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