| 土地総研メールマガジン ～8月号（第152号）～ |
| ｜ 刊行物のご案内 |
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● 当研究所が編集をしている【加除式】『土地利用・開発の手続と書式』（新日本法規出版）が、7月上旬に発行されました。
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| ｜ 土地総研からのお知らせ |
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● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表 当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。 |
| ｜ 今月の不動産経済 |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 |
| ｜ 不動産業業況等調査（2025年4月） |
| ～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で8.6ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し8.1ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で2.4ポイント改善し1.2ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で7.5ﾎﾟｲﾝﾄ改善し22.2ﾎﾟｲﾝﾄ～ |
| 第150号にて配信済み |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報 |
| ● 審議会・委員会等の情報 |
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・第65回住宅宅地分科会、住生活基本計画の中間とりまとめ素案を議論：国交省 |
| ● 行政情報 |
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・居住サポート住宅改修事業、事業者募集を開始：国交省 ・老朽マンション再生、国交省が長寿命化モデル事業で4件採択：国交省 ・子育てグリーン住宅支援事業、GX志向型住宅の申請受付を終了：国交省 ・耐久消費財購入やローン減税の実態を把握、住宅市場動向調査で新項目を導入：国交省 ・二地域居住の先導プロジェクト、14件を採択：国交省 |
| ● トピックス |
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・フラット35利用者、平均年齢44.5歳に上昇：住宅金融機構 ・ホームステージング、標準戦略に定着：日本ホームステージング協会 ・オフィスビル価格急落を事前予測する独自指標を開発：野村不動産投資顧問 ・不動産売却理由は「住み替え」が最多の23％：ハウスドゥ ・投資用区分マンション価格、過去最高を更新：楽待 ・ファミリー層の物件探し、8割超が学区重視：アットホーム |
| ● 学会誌情報 |
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・日本建築学会「建築雑誌」Vol.140No.1803 |
| ｜ 今月の経済動向（2025年7月） |
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● 月例経済報告（7/29） ～基調判断は据え置き 米国による影響が一部がにあるも、緩やかに回復～ ● 景気動向指数（5月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」～ ● GDP速報（2025年1～3月期）【第151号にて配信済み】 ～実質GDP 2次速報値は年率0.2％減。1次速報値から上方改定～ ● 日銀短観（2025年6月調査）【第151号にて配信済み】 ～不動産業 大企業の業況判断は悪化、中堅企業は改善、先行きはすべての規模で悪化～ ● 地域経済報告（2025年7月） ～全地域で景気判断を据え置き～ |
| ｜ リサーチ・メモ |
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●J-REITにみる不動産証券化市場における取引主体属性の傾向（前編）
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| ｜土地総合研究 第33巻 第2号（2025年春号） |
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● 特集「老朽インフラとまちづくり」 |
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インフラの維持可能性と公共投資
中川 雅之（日本大学 経済学部 教授） |
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インフラ管理から考える日本のアセットマネジメントの現状と展望― 自治体は魅力ある「未完」のプラットフォーマー ― 水野 高志（八千代エンジニヤリング株式会社 取締役 副社長執行役員／国土交通省 地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会 委員） |
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人財不足を解決する共Do ―土木と福祉のコラボレーション― 片山 英資（株式会社Splice-Lab 代表取締役／株式会社カムラックおおいた 専務取締役 ） |
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地域の未来を水から支える官×民融合会社―株式会社ONE・AQITA の現状と将来展望― 佐々木 寿一（株式会社ONE･AQITA 代表取締役社長） 服部 貴彦（株式会社ONE･AQITA 専務取締役） |
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インフラの管理とは何？
長谷川 健司（管清工業株式会社 代表取締役社長） |
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蛇口の先に未来を描く 水道を「わが事」にするための住民参加の再考―意識系インフラへの転換と社会的ジレンマの克服―
吉岡 律司（岩手県立大学 客員准教授／矢巾町 上下水道課長） |
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「下水道広報の失敗」に関する一考察―価値観の変化から考える下水道の老朽化対策―
奥田 早希子（一般社団法人Water-n 代表理事 ウォーターエバンジェリスト） |
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都市計画制度とインフラの老朽化について
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事） |
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● 研究ノート |
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福島の復興に関する50 の教訓
川崎 興太（福島大学 共生システム理工学類 教授） |
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「管理型」都市計画に関する追加的考察
原田 保夫（元（公財）都市計画協会会長） |
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不動産業況はどのように語られてきたか―記述式コメントにみる語彙構造と話題傾向―
大越 利之（一般財団法人土地総合研究所 客員主任研究員／麗澤大学 経済学部 教授） |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
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