| 土地総研メールマガジン ～7月号（第151号）～ |
| ｜ 刊行物のご案内 |
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● 当研究所が編集をしている【加除式】『土地利用・開発の手続と書式』（新日本法規出版）が、7月上旬に最新版の内容で発行されます。
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| ｜ 土地総研からのお知らせ |
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● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表 当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。 |
| ｜ 今月の不動産経済 |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 |
| ｜ 不動産業業況等調査（2025年4月） |
| ～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で8.6ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し8.1ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で2.4ポイント改善し1.2ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で7.5ﾎﾟｲﾝﾄ改善し22.2ﾎﾟｲﾝﾄ～ |
| 第150号にて配信済み |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報 |
| ● 審議会・委員会等の情報 |
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・マンション標準管理規約の見直しに向け検討会を開催：国交省 ・第3回住宅分野懇談会を開催：国交省 ・住宅税制のEBPMに関する効果検証を議論、第4回有識者会議を開催：国交省 ・国土審議会第4回推進部会を開催：国交省 |
| ● 行政情報 |
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・不動産証券化の資産総額66.6兆円に：国交省 ・地籍調査の進捗率、優先地域で81％に：国交省 ・新築住宅の3戸に1戸が性能表示を取得、設計評価書の交付率は過去最高：国交省 ・長期優良住宅、戸建て着工の約4割に：国交省 ・マンション管理業者の立入検査、22社に是正指導：国交省 ・令和7年版国土交通白書を公表、担い手不足に対応する共助型社会を展望：国交省 ・主要都市の地価、全80地区で上昇を継続：国交省 |
| ● トピックス |
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・有料リノベーション住宅、累計8.1万件に：リノベーション協議会 ・注文住宅、最重視は「耐震性」：アットホーム ・築10年以上の戸建て、7割が定期点検未実施：セスコ ・賃貸ビル、業況は回復も支出増が課題：ザイマックス総研 ・主要3都市のオフィス賃料、今後も堅調推移：日本不動産研究所 |
| ● 学会誌情報 |
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・日本建築学会「建築雑誌」Vol.140 No.1802 ・日本都市計画学会「都市計画」Vol.74 No.4 ・日本不動産学会誌 Vol.39 No.1（152） |
| ｜ 今月の経済動向（2025年6月） |
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● 月例経済報告（6/11） ～基調判断は据え置き 緩やかに回復するも、米国による不透明感～ ● 景気動向指数（4月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」～ ● GDP速報（2025年1～3月期） ～実質GDP 2次速報値は年率0.2％減。1次速報値から上方改定～ ● 日銀短観（2025年6月調査） ～不動産業 大企業の業況判断は悪化、中堅企業は改善、先行きはすべての規模で悪化～ ● 地域経済報告（2025年4月）【第149号にて配信済み】 ～全地域で景気判断を据え置き～ |
| ｜ リサーチ・メモ |
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●テレワークの導入・普及と不動産業（後編）
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| ｜土地総合研究 第33巻 第2号（2025年春号） |
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● 特集「老朽インフラとまちづくり」 |
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インフラの維持可能性と公共投資
中川 雅之（日本大学 経済学部 教授） |
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インフラ管理から考える日本のアセットマネジメントの現状と展望― 自治体は魅力ある「未完」のプラットフォーマー ― 水野 高志（八千代エンジニヤリング株式会社 取締役 副社長執行役員／国土交通省 地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会 委員） |
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人財不足を解決する共Do ―土木と福祉のコラボレーション― 片山 英資（株式会社Splice-Lab 代表取締役／株式会社カムラックおおいた 専務取締役 ） |
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地域の未来を水から支える官×民融合会社―株式会社ONE・AQITA の現状と将来展望― 佐々木 寿一（株式会社ONE･AQITA 代表取締役社長） 服部 貴彦（株式会社ONE･AQITA 専務取締役） |
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インフラの管理とは何？
長谷川 健司（管清工業株式会社 代表取締役社長） |
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蛇口の先に未来を描く 水道を「わが事」にするための住民参加の再考―意識系インフラへの転換と社会的ジレンマの克服―
吉岡 律司（岩手県立大学 客員准教授／矢巾町 上下水道課長） |
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「下水道広報の失敗」に関する一考察―価値観の変化から考える下水道の老朽化対策―
奥田 早希子（一般社団法人Water-n 代表理事 ウォーターエバンジェリスト） |
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都市計画制度とインフラの老朽化について
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事） |
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● 研究ノート |
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福島の復興に関する50 の教訓
川崎 興太（福島大学 共生システム理工学類 教授） |
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「管理型」都市計画に関する追加的考察
原田 保夫（元（公財）都市計画協会会長） |
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不動産業況はどのように語られてきたか―記述式コメントにみる語彙構造と話題傾向―
大越 利之（一般財団法人土地総合研究所 客員主任研究員／麗澤大学 経済学部 教授） |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
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