土地総研メルマガ 146号

土地総研メールマガジン～2月号（第146号）～

｜刊行物のご案内

● 当研究所が編集をしている【加除式】『土地利用・開発の手続と書式』（新日本法規出版）が、1月末に最新版の内容で発行されました。

｜土地総研からのお知らせ

● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表
当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2024年10月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で14.1p悪化し10.9p、「不動産流通業」で5.3p改善し▲2.3p、「ビル賃貸業」は15.8p改善し18.4p～

第144号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「社会資本整備審議会住宅宅地分科会（第60回）」を開催：国交省
・「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会（第4回）」を開催：国交省
・「既存住宅市場の整備・活性化懇談会（第2回）」を開催：国交省

● 行政情報

・住生活総合調査、住宅満足度は概ね横ばい：国交省
・スモールコンセッション実践セミナー、オンライン開催（2月21日）：国交省
・不動産特定共同事業の手法など、全国ウェビナー開催（2月14日）：国交省
・測量法施行令改正、電子提供手数料を新設：国交省
・PLATEAUAWARD2024、最終審査会を開催（2月15日）：国交省

● トピックス

・首都圏大型物流施設、空室率9.8％に低下：CBRE
・不動産市況DI調査、土地価格動向DIは16期連続プラス：全宅連
・マンション化率、東京都が30.2%でトップ：東京カンテイ
・都心6区の住居賃料、シングル・ファミリーともに上昇傾向：三菱UFJ信託銀行
・賃貸層の85.8％が老後に不安：ハウスドゥ
・不動産業界の「囲い込み」、約6割が経験または目撃：イタンジ
・東京23区のオフィスストック、2025年末に約1,314万坪へ：ザイマックス総研

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.140 No.1796

・都市住宅学会「都市住宅学」Vol.119・120合併号

｜今月の経済動向（2025年1月）

● 月例経済報告（1/23）
～基調判断維持一部足踏みも緩やかに回復～
● 景気動向指数（11月分・改訂値）
基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」
● GDP速報（2024年7～9月期）【第145号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率1.2%増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2024年12月調査）【第145号にて配信済み】
～不動産業中堅企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2024年11月）
～東北・北陸の景気判断を引き上げ～

｜土地総合研究第32巻第4号（2024年秋号）

● 特集「屋外広告物行政の新たな展開可能性について」

屋外広告物に関する制度と運用のあり方に関する提言
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所）

文化としての屋外広告物景観
中井検裕（東京工業大学名誉教授）

景観まちづくりから考える屋外広告物の制御と優れたデザインの普及
有賀隆（早稲田大学理工学術院建築学専攻教授）

「屋外広告物に関する制度と運用のあり型に関する提言」に寄せて
高川佳子（深沢綜合法律事務所弁護士）

地域メディアとしての屋外広告物―屋外広告物の景観協議を通して―
田邉学（株式会社カラープランニングセンター）

東京都の広告宣伝車に対する屋外広告物規制について
東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課屋外広告物担当

道路空間における広告展開ニーズと課題
梶原ちえみ（国土交通省道路局企画課評価室）

屋外広告物規制と憲法上、行政法上の法的論点メモ
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

屋外広告物掲出にあたっての安全対策について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

【資料】2021年度屋外広告物アンケート調査結果
一般財団法人土地総合研究所