土地総研メルマガ 128号

土地総研メールマガジン～8月号（第128号）～

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｜土地総研からのお知らせ

● 第219回定期講演会のご案内
日時：8月17日(木) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：鈴木章一郎氏（国土交通省都市局都市計画課長）
演題：（仮題）まちづくりGXとG7都市大臣会合
参加費：無料

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｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2023年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で1.3p改善し16.1p、「不動産流通業」で5.1p改善し1.0p、「ビル賃貸業」で5.0p悪化し10.0p～

第126号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」を開催：国交省
・「不動産投資市場政策懇談会」を開催：国交省
・「第26回国土審議会」を開催：国交省

● 行政情報

・新たな「国土形成計画（全国計画）」及び「国土利用計画（全国計画）」を閣議決定：国交省
・所有者不明土地対策、支援団体を選定：国交省
・こどもエコすまい支援事業の予算、約209億円増額：国交省
・「気候風土適応型プロジェクト2023」の提案募集を開始：国交省
・空き家対策モデル事業、110件を採択：国交省
・米国住宅都市開発省との協力覚書を締結：国交省

● トピックス

・空き家の相続、所有者の意識高まる：カチタス
・電⼦契約導⼊企業、顧客満⾜や業務改善度が向上：全宅連
・不動産投資家、「買い時はしばらく来ない」が5割：野村不動産ソリューションズ
・土地価格動向DI、10四半期連続でプラス：全宅連
・2023年の住宅リフォーム市場規模、7.4兆円を予測：矢野経済研究所
・都市特性評価、総合トップは大阪市：都市戦略研究所

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.138 No.1777

｜今月の経済動向（2023年7月）

● 月例経済報告（7/26）
～基調判断は据え置き～
● 景気動向指数（5月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2023年1～3月期）【第127号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率2.7%増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2023年6月調査）【第127号にて配信済み】
～不動産業大企業で改善、中堅企業、中小企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2023年7月）
～東海、中国、九州・沖縄で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● J-REITにみる不動産投資ビークルにおける有利子負債の位置づけ（後編）
● 関東大震災後1年間に制定された法律及び勅令の実態（その3）

｜土地総合研究第31巻第2号（2023年春号）

● 特集「都市計画・まちづくりのための負担金」

都市計画・まちづくりのための負担金に関する提言
一般財団法人土地総合研究所

条例による負担金創設に関する補充的検討
北見宏介（名城大学法学部教授）

ドイツ建設法典における公園に関する一考察
吉岡郁美（早稲田大学社会科学部講師）

京都市における「非居住住宅利活用促進税」の導入に向けた取組等について
京都市行財政局税務部税制課・同都市計画局住宅室住宅政策課

負担金に関する提言をまとめるにあたって研究会で議論した論点
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

都市開発に伴う許認可、特に、都市計画法の開発許可の条件に負担金を附すことができるか？
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 寄稿

地域住民が組合で実現する自然保護と防災の街づくり
饗庭靖之（東京都立大学法科大学院教授・首都東京法律事務所代表弁護士）