土地総研メルマガ 123号

土地総研メールマガジン～3月号（第123号）～

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｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2023年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で4.8p悪化し14.8p、「不動産流通業」で7.1p悪化し-4.1p、「ビル賃貸業」で7.5p改善し15.0p～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「第23回都市計画基本問題小委員会」を開催：国交省
・「第1回民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」を開催：国交省
・「令和4年度第4回不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」を開催：国交省
・「「ひと」と「くらし」の未来研究会 Season 3（第4回）」を開催：国交省
・「第5回法制審議会区分所有法制部会」を開催：法務省
・「第3回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催：国交省
・「国土審議会第16回計画部会」を開催：国交省

● 行政情報

・地価LOOK、主要都市の地価は3年ぶりに下落地区がゼロに：国交省
・省エネ基準の適合義務化に向けて広報漫画を配布：国交省
・居住支援全国サミット、WEB配信にて開催：国交省
・建基法施行令の一部改正が閣議決定：国交省
・生産緑地の約9割が特定生産緑地に指定：国交省

● トピックス

・主要都市のマンション家賃、神奈川以外の全面積帯で上昇：アットホーム
・Z世代、約67%がSNSから部屋探し経験：イタンジ
・物流不動産価格、半年後の見通しは「上昇」が大幅減：一五不動産
・賃貸住宅の問合せ、「通学先・通勤先の近くに引っ越したい」がトップ：アットホーム
・金融機関の住宅ローン、今後の取組姿勢は「積極的」が75％：住宅金融支援機構

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.138 No.1771

｜今月の経済動向（2023年2月）

● 月例経済報告（2/21）
～基調判断は据え置き～
● 景気動向指数（12月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）を下方修正　「足踏みを示している」～
● GDP速報（2022年10～12月期）
～実質GDP 1次速報値は年率0.6%増。2四半期ぶりのプラス成長～
● 日銀短観（2022年12月調査）【第121号にて配信済み】
～不動産業中堅企業、中小企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2023年1月）【第122号にて配信済み】
～北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄地域で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● 職場におけるハラスメント対策と不動産業（後編）
● 行政と事業者間で結ぶ都市計画契約に関する法的論点

｜土地総合研究第31巻第1号（2023年冬号）

● 特集「コロナと不動産、コロナと日本経済」

「特集コロナと不動産、コロナと日本経済」の発刊にあたって
一般財団法人土地総合研究所

パンデミックが東京一極集中に及ぼす影響
中川雅之（日本大学経済学部教授）

コロナ禍で問われる不動産業の真価
吉野薫（一般財団法人日本不動産研究所研究部主席研究員／不動産エコノミスト）

新型コロナ禍が明らかにした働き方と暮らし方の分断
宗健（大東建託賃貸未来研究所長／麗澤大学客員教授）

COVID-19流行と都市政策の課題・展望
沓澤隆司（国土交通省総合政策局社会資本経済分析特別研究官）

不動産ESGの経済性―グリーン・プレミアムに関する実証研究事例の紹介―
大西順一郎（株式会社ザイマックス不動産総合研究所主任研究員）

コロナ禍での雇用・賃金の動向について―不動産業の状況も含めて―
齋藤哲郎（一般財団法人土地総合研究所研究顧問）

コロナ禍が不動産業に与えたインパクト―不動産業業況等調査からの分析―
伊藤夏生（一般財団法人土地総合研究所研究理事）