土地総研メルマガ 121号

土地総研メールマガジン～1月号（第121号）～

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｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2022年10月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で14.0p改善し19.6p、「不動産流通業」で0.1p悪化し3.0p、「ビル賃貸業」で0.4p改善し7.5p～

第120号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「第22回都市計画基本問題小委員会」を開催：国交省
・「社会資本整備審議会住宅宅地分科会第3回空き家対策小委員会」を開催：国交省
・「国土審議会第15回計画部会」を開催：国交省
・「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会（第2回）」を開催：国交省
・「盛土等防災対策検討会（第4回）」を開催：国交省
・「第3回法制審議会区分所有法制部会」を開催：法務省
・「令和4年度第2回まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」を開催：国交省
・「国土審議会土地政策分科会第50回企画部会」を開催：国交省
・「第9回建築BIM推進会議」を開催：国交省

● 行政情報

・「建築物の省エネ改修工事」の採択プロジェクトを決定：国交省
・「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトを決定：国交省
・大規模修繕で固定資産税減額、マンション長寿命化促進税制を創設へ：国交省
・「省CO2先導プロジェクト2022」を決定：国交省
・こどもエコすまい支援事業の要件を見直し：国交省
・誰もが安心して暮らせるための先導的な取組を選定：国交省

● トピックス

・都市部のファミリー向け物件家賃、全国的に上昇：アットホーム
・住宅ローン、ペアローンが増加：カーディフ生命保険
・企業の約4割、地方でのワークプレイス展開に興味：ザイマックス総研
・オフィス面積の縮小は減少傾向：ザイマックス総研
・世界の都市ランキング、東京は4位：森記念財団
・相続物件の売却、約半数が仲介会社に依頼：リクルート
・住宅ローンの支払い延滞、1割が経験：全国不動産売却安心取引協会
・不動産売却の悩み、「査定額が適切かわからない」が6割：明和地所

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.137 No.1769
・都市住宅学会「都市住宅学」116
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.72 No.1
・日本不動産学会誌 Vol.36 No.3（142）

｜今月の経済動向（2022年12月）

● 月例経済報告（12/21）
～基調判断は据え置き　生産を下方修正～
● 景気動向指数（10月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2022年7～9月期）
～実質GDP 2次速報値は年率0.8%減。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2022年12月調査）
～不動産業中堅企業、中小企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2022年10月）【第119号にて配信済み】
～中国地域で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● J-REITにみる不動産証券化市場における取引主体の傾向（後編）
● 令和5年度国土交通省の不動産、住宅、都市、国土政策関係の主な予算項目の紹介
● 令和5年度国土交通省の土地・不動産、住宅、都市関係税制主要事項の紹介
● 開発許可の許可条件に事業者の負担を附すことができる法制上の根拠

｜土地総合研究第30巻第4号（2022年秋号）

● 特集「地方におけるエリアマネジメントの現状と課題」

地方都市におけるエリアマネジメント活動の現状と今後の方向性
足立基浩（和歌山大学教授・副学長）

独自の分担金制度を用いたエリアマネジメント事業の推進
臂徹（株式会社キャッセン大船渡取締役）

MDCは「アーバンデザインの推進組織」
日下田伸（都市再生推進法人（一社）前橋デザインコミッション企画局長兼事務局長）

愛知県豊田市都市再生推進法人「一般社団法人ＴＣＣＭ」の取り組みと課題について
杉本恭一（一般社団法人ＴＣＣＭ常任顧問）

次の時代へ挑戦する長浜のまちづくり
竹村光雄（長浜まちづくり株式会社）

広島・紙屋町八丁堀地区のエリアマネジメント活動の系譜―カミハチキテルと広島都心会議の取り組みを中心に―
山中佑太（一般社団法人地域価値共創センター理事）

みらい価値共創センターにおける「スマート町内研究会」の取組について
池端正一（大和ハウスグループみらい価値共創センター長）
石井義之（新産業文化創出研究所主任研究員）

地方におけるエリアマネジメントの課題とそれに対応した制度の改善方向
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）