土地総研メルマガ 120号

土地総研メールマガジン～12月号（第120号）～

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｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2022年10月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で14.0p改善し19.6p、「不動産流通業」で0.1p悪化し3.0p、「ビル賃貸業」で0.4p改善し7.5p～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「第13回建築BIM環境整備部会」を開催：国交省
・「第21回都市計画基本問題小委員会」を開催：国交省
・「「ひと」と「くらし」の未来研究会 Season 3（第2回）」を開催：国交省
・「社会資本整備審議会住宅宅地分科会第2回空き家対策小委員会」を開催：国交省
・「国土審議会第14回計画部会」を開催：国交省
・「令和4年度第2回不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」を開催：国交省

● 行政情報

・こどもみらい住宅支援事業、交付申請受付終了：国交省
・「次世代住宅プロジェクト2022（第２回）」の決定：国交省
・地価LOOK、主要都市の地価は商業地で上昇地区が引き続き増加：国交省
・23区の建物全体の平均築後年数は27.8年：東京都

● トピックス

・オフィス・マンションともに価格上昇率トップは大阪：日本不動産研究所
・リ・バース60の付保実績金額は約6割増：住宅金融支援機構
・女性社長比率、不動産業がトップ：帝国データバンク
・住宅売却検討者、5人に1人以上が売却を停止：リクルート
・「空き家・空き地」取引のきっかけは「所有者からの依頼」が約9割：アットホーム

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.137 No.1768

｜今月の経済動向（2022年11月）

● 月例経済報告（11/24）
～基調判断は据え置き～
● 景気動向指数（9月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2022年7～9月期）
～実質GDP 1次速報値は年率1.2%減。4四半期ぶりのマイナス成長～
● 日銀短観（2022年9月調査）【第118号にて配信済み】
～不動産業大企業、中堅企業で改善、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2022年10月）【第119号にて配信済み】
～中国地域で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● J-REITにみる不動産証券化市場における取引主体の傾向（前編）
● 近年制定された災害予防のための土地利用規制の現状把握及び法的評価

｜土地総合研究第30巻第4号（2022年秋号）

● 特集「地方におけるエリアマネジメントの現状と課題」

地方都市におけるエリアマネジメント活動の現状と今後の方向性
足立基浩（和歌山大学教授・副学長）

独自の分担金制度を用いたエリアマネジメント事業の推進
臂徹（株式会社キャッセン大船渡取締役）

MDCは「アーバンデザインの推進組織」
日下田伸（都市再生推進法人（一社）前橋デザインコミッション企画局長兼事務局長）

愛知県豊田市都市再生推進法人「一般社団法人ＴＣＣＭ」の取り組みと課題について
杉本恭一（一般社団法人ＴＣＣＭ常任顧問）

次の時代へ挑戦する長浜のまちづくり
竹村光雄（長浜まちづくり株式会社）

広島・紙屋町八丁堀地区のエリアマネジメント活動の系譜―カミハチキテルと広島都心会議の取り組みを中心に―
山中佑太（一般社団法人地域価値共創センター理事）

みらい価値共創センターにおける「スマート町内研究会」の取組について
池端正一（大和ハウスグループみらい価値共創センター長）
石井義之（新産業文化創出研究所主任研究員）

地方におけるエリアマネジメントの課題とそれに対応した制度の改善方向
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）