土地総研メルマガ 116号

土地総研メールマガジン～8月号（第116号）～

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｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2022年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で2.2p悪化し17.4p、「不動産流通業」で10.6p改善し4.9p、「ビル賃貸業」で9.7p改善し7.7p～

第114号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「令和4年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第1回）」を開催：国交省
・「第24回国土審議会」を開催：国交省
・「不動産投資市場政策懇談会（第14回）」を開催：国交省
・「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議（第4回）」を開催：国交省

● 行政情報

・所有者不明土地の先進的取組、11組を支援：国交省
・マンション管理業者19社に是正指導：国交省
・低未利用土地、長期譲渡所得100万円控除制度の交付実績5150件：国交省
・住宅市場を活用した空き家対策モデル事業、70件を採択：消費者庁
・14地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定：国交省
・「東京都　省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」会員団体向け補助を開始：東京都

● トピックス

・東京23区オフィス空室率、緩やかに上昇：ザイマックス総研
・空き家所有者の相続登記義務化の認知は約3割：カチタス
・不動産投資家、コロナの影響は減衰も継続：野村不動産ソリューションズ
・マンション管理適正評価制度の説明、約４割が実施：管理協
・住宅売却の経験者、8割以上が「仲介担当者探しは重要」：三菱地所リアルエステート
・23区の大規模オフィスビル供給、過去20年で最少：森トラスト

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.137 No.1764

｜今月の経済動向（2022年7月）

● 月例経済報告（7/26）
～基調判断を上方修正　個人消費、雇用情勢を上方修正～
● 景気動向指数（5月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2022年1～3月期）【第115号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率0.5%減。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2022年6月調査）【第115号にて配信済み】
～不動産業大企業、中堅企業、中小企業いずれも改善、先行きも全規模で改善～
● 地域経済報告（2022年7月）
～7地域で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● コロナ禍での雇用・賃金の動向～不動産業の状況も含めて（後編）
● J-REITにおける不動産投資の地域的傾向（前編）
● エリマネ団体に負担金徴収権を与えるための法的枠組み（一応の結論）

｜土地総合研究第30巻第2号（2022年春号）

● 特集「人口減少下での市街地整備手法」

人口減少下での市街地整備手法に関する提言
一般財団法人土地総合研究所

協議継続促進型先買権制度の提案
亘理格（中央大学法学部教授）

市街地整備手法としての収用の対象拡大に関するノート
北見宏介（名城大学法学部教授）

ドイツにおける歴史的建造物保全を目的とした収用制度の調査
吉岡郁美（早稲田大学社会科学部講師）

市街地整備に関する提言をまとめるにあたって研究会で議論した論点
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 特集「公的不動産活用のための契約制度改善」

公的不動産活用のための契約制度改善の提言
一般財団法人土地総合研究所

公的不動産の利活用と契約制度
中川雅之（日本大学経済学部教授）