土地総研メルマガ 115号

土地総研メールマガジン～7月号（第115号）～

｜刊行物のご案内

｜土地総研からのお知らせ

● 第216回定期講演会のご案内
日時：令和4年7月11日(月) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：吉田信博氏（国土交通省大臣官房参事官（宅地・盛土防災担当））
演題：（仮題）宅地造成等規制法の改正について
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2022年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で2.2p悪化し17.4p、「不動産流通業」で10.6p改善し4.9p、「ビル賃貸業」で9.7p改善し7.7p～

第114号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「国土審議会第11回及び第12回計画部会」を開催：国交省
・「第18回都市計画基本問題小委員会」を開催：国交省
・「第3回耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」を開催：国交省
・「「ひと」と「くらし」の未来研究会Season 2第4回」を開催：国交省
・「第1回盛土等防災対策検討会」を開催：国交省、農水省
・「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議（第3回）」を開催：国交省

● 行政情報

・設計住宅性能評価書の交付割合は約29％、6年連続増：国交省
・地籍調査、「優先実施地域」の進捗率は80％：国交省
・住宅のリースバックに関するガイドブックを公表：国交省
・悪質な住宅リフォーム訪問販売対策、特定商取引法の通達改正・チラシを公表：消費者庁
・国土交通白書、「暮らしの脱炭素化」に向けた取組みの方向性等を整理：国交省
・マンション管理計画認定制度、板橋区のマンションが初の認定：国交省
・主要都市の地価動向、94％の地区で変動率区分が前期と同様：国交省
・未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定：国交省

● トピックス

・物件購入時、あったら嬉しい情報は「物件価格の相場情報」：アットホーム
・住宅ローン利用者、金利の見通し「上昇」が増加：住宅金融支援機構
・不動産オーナー、「管理会社変更したいと思った」が約6割：健美家
・今後のオフィス面積、「拡張したい」が「縮小したい」を3年ぶりに上回る：ザイマックス総研
・2024年の相続登記義務化、「全く知らない」が6割超：アスカネット

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.137 No.1763
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.71 No.4
・日本不動産学会誌 Vol.36 No.1（140）

｜今月の経済動向（2022年6月）

● 月例経済報告（6/20）
～基調判断は据え置き　住宅建設を上方修正、生産を下方修正～
● 景気動向指数（4月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2022年1～3月期）
～実質GDP 2次速報値は年率0.5%減。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2022年6月調査）
～不動産業大企業、中堅企業、中小企業いずれも改善、先行きも全規模で改善～
● 地域経済報告（2022年4月）【第113号にて配信済み】
～8地域で総括判断を引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● コロナ禍での雇用・賃金の動向～不動産業の状況も含めて（前編）
● コロナ禍が不動産業に与えたインパクト～不動産業業況等調査からの分析～
● 「公共組合」の要件である「行政主体性」に関する学説等の分析

｜土地総合研究第30巻第2号（2022年春号）

● 特集「人口減少下での市街地整備手法」

人口減少下での市街地整備手法に関する提言
一般財団法人土地総合研究所

協議継続促進型先買権制度の提案
亘理格（中央大学法学部教授）

市街地整備手法としての収用の対象拡大に関するノート
北見宏介（名城大学法学部教授）

ドイツにおける歴史的建造物保全を目的とした収用制度の調査
吉岡郁美（早稲田大学社会科学部講師）

市街地整備に関する提言をまとめるにあたって研究会で議論した論点
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 特集「公的不動産活用のための契約制度改善」

公的不動産活用のための契約制度改善の提言
一般財団法人土地総合研究所

公的不動産の利活用と契約制度
中川雅之（日本大学経済学部教授）