土地総研メルマガ 114号

土地総研メールマガジン～6月号（第114号）～

｜刊行物のご案内

｜土地総研からのお知らせ

● 第215回定期講演会のご案内
日時：令和4年6月8日(水) 18:30～20:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：千葉信義氏（国土交通省不動産・建設経済局土地政策審議官G 土地政策課長）
演題：（仮題）令和4年所有者不明土地法改正について
参加費：無料

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2022年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で2.2p悪化し17.4p、「不動産流通業」で10.6p改善し4.9p、「ビル賃貸業」で9.7p改善し7.7p～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「第2回耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」を開催：国交省
・「国土審議会第10回計画部会」を開催：国交省
・「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議（第2回）」を開催：国交省
・「第26回国土審議会土地政策分科会」を開催：国交省

・5月の主要建設資材の需給動向は木材(型枠用合板)、ややひっ迫：国交省
・「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始：国交省
・宅地造成及び特定盛土等規制法が可決・成立
・建設業許可業者数、4年連続で増加：国交省

・戸建注文住宅・低層賃貸住宅の受注棟数が大幅上昇：住団連
・オフィスビル供給、今後5年は過去平均を下回る：森ビル
・東京のオフィスの期待利回りは低下傾向：日本不動産研究所
・定期借家アパートの平均募集家賃は上昇傾向：アットホーム
・売買仲介の景況感、回復傾向から下落に転じる：アットホーム

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.137 No.1762
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.71 No.3

｜今月の経済動向（2022年5月）

● 月例経済報告（5/25）
～基調判断は据え置き　住宅建設、雇用情勢を上方修正～
● 景気動向指数（3月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2022年1～3月期）
～実質GDP 1次速報値は年率1.0%減。2四半期ぶりのマイナス成長～
● 日銀短観（2022年3月調査）【第112号にて配信済み】
～不動産業大企業、中堅企業、中小企業いずれも改善、先行きも全規模で改善～
● 地域経済報告（2022年4月）【第113号にて配信済み】
～8地域で総括判断を引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 複数の区分所有建物がある共有団地の分割について
● 「公共組合」の観点からみた民間主導負担金制度の可能性について

｜土地総合研究第30巻第2号（2022年春号）

● 特集「人口減少下での市街地整備手法」

人口減少下での市街地整備手法に関する提言
一般財団法人土地総合研究所

協議継続促進型先買権制度の提案
亘理格（中央大学法学部教授）

● 特集「公的不動産活用のための契約制度改善」

公的不動産活用のための契約制度改善の提言
一般財団法人土地総合研究所

公的不動産の利活用と契約制度
中川雅之（日本大学経済学部教授）