土地総研メルマガ 104号

土地総研メールマガジン～8月号（第104号）～

｜刊行物のご案内

● 「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」を発刊しました（2月25日）。

● 「経済学で考える　人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました（8月28日）。

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2021年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で7.5p改善し1.9p、「不動産流通業」で2.6p改善し▲12.5p、「ビル賃貸業」で4.6p改善し▲18.5p～

第102号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「国土審議会土地政策分科会第42回企画部会」を開催：国交省
・「不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会」が中間とりまとめを策定：国交省
・「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催：国交省、経産省、環境省
・第23回国土審議会を開催：国交省

● 行政情報

・低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡取得100万円控除制度の利用状況：国交省
・地域の課題解決に役立つ不動産証券化手法をとりまとめ：国交省
・不動産証券化手法により改修事業の実施を検討する事業者・地方自治体を募集：国交省
・空き家対策の課題解決を図る先進的な取組を決定：国交省

● トピックス

・電子契約へ『移行したい』不動産事業者は83%：不動産テック協会ほか
・1年後の不動産価格、上昇予測が大幅増加：野村不動産ソリューションズ
・コロナ終息後も「オフィス・テレワーク併用」が65％と予測：三菱地所
・コロナ禍で不動産の売却までの期間が短縮：Speee
・マンション購⼊、経済やワクチン接種よりも物件の品薄・⾼騰化が影響：ハウスマート

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.136 No.1751

｜今月の経済動向（2021年7月）

● 月例経済報告（7/19）
～基調判断は据え置き～
● 景気動向指数（5月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2021年1～3月期）【第103号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率3.9%減。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2021年6月調査）【第103号にて配信済み】
～不動産業大企業、中堅企業で改善、先行きは大企業で改善、中堅企業、中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2021年7月）
～北陸・近畿で総括判断を引き上げ、中国・四国で引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 令和3年民法改正の概要と論点～相隣関係その1（隣地使用権、ライフライン設置権）
● 令和3年民法改正の概要と論点～相隣関係その2（越境した枝の切除、管理不全土地の管理措置）
● 再生可能エネルギーにおける日本の動向
● 公的不動産活用を促進するための契約制度改善提案

｜土地総合研究第29巻第2号（2021年春号）

● 特集「公的不動産活用の現状と課題」

公共施設の改廃と経済学の視点
中川雅之（日本大学経済学部教授）

公的不動産活用のための法制度の現状と課題
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

公園の公民連携・民間開放に関する制度的論考
町田誠（横浜市立大学大学院都市社会文化研究科客員教授・国土交通省PPPサポーター）

人のための道路空間活用の新たな展開―歩行者利便増進道路（ほこみち）制度とコロナ占用特例―
高山泰（国土交通省道路局路政課長）

ストリートデザインガイドラインの紹介―まちづくりで意識したい8つのポイント―
今佐和子（国土交通省都市局）

サスティナブル公営住宅
入江智子（大東公民連携まちづくり事業株式会社代表取締役）

公的不動産活用を進めるためのクリエイティブな公共発注
菊地マリエ（公共R不動産コーディネーター）

千葉県における空き公共施設への企業誘致について
田中和氏（国土交通省不動産・建設経済局土地政策課公共用地室長）
五木田広輝（株式会社ちばぎん総合研究所主任研究員）