土地総研メルマガ 103号

土地総研メールマガジン～7月号（第103号）～

｜刊行物のご案内

● 「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」を発刊しました（2月25日）。

● 「経済学で考える　人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました（8月28日）。

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2021年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で7.5p改善し1.9p、「不動産流通業」で2.6p改善し▲12.5p、「ビル賃貸業」で4.6p改善し▲18.5p～

第102号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・第6回「不動産特定共同事業（FTK）の更なる活用手法検討会」を開催：国交省
・『「ひと」と「くらし」の未来研究会』を開催：国交省
・「不動産投資市場政策懇談会」を開催：国交省
・国土審議会第6回計画推進部会を開催：国交省
・人口減少下における適切な国土管理の在り方を示す「国土の管理構想」を公表：国交省
・「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催：国交省、経産省、環境省
・デジタルを前提とした国土の再構築～「国土の長期展望」最終とりまとめを公表：国交省
・第5回「住宅団地再生」連絡会議を開催：国交省
・第8回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催：国交省

● 行政情報

・空家法基本指針及び特定空家等ガイドラインを改正：国交省
・所有者不明土地を活用する先進的取組の二次募集を開始：国交省
・マンションの老朽化等に関する基準の改正概要について意見募集を開始：国交省
・2020年度の証券化対象不動産の取得額は約3.9兆円：国交省
・マンション標準管理規約を改正、管理組合のIT総会・理事会のルールを明確化：国交省
・2021年版「土地白書」を公表：国交省
・残置物の処理等に関するひな形を策定、円滑な賃貸住宅の残置物の処理方法を提示：国交省
・主要都市の地価動向は前期と比較して下落地区数が減少、地価LOOK：国交省

● トピックス

・不動産融資、先行き不透明感が改善：CBRE
・物流施設、求められる立地やスペックに変化：CBRE
・住宅取得者の約8割がローン利用経験有：三井住友信託銀行
・今後のオフィス面積、「縮小したい」が「拡張したい」を上回る：ザイマックス総研
・住宅ローン控除制度、中古住宅の築浅物件選択への誘導効果を発揮：FRK
・住宅のニーズ、コロナ禍前から大きく変化：リクルート

● 学会誌情報

・日本都市計画学会「都市計画」Vol.70 No.4
・日本不動産学会誌 Vol.35 No.1（136）

｜今月の経済動向（2021年6月）

● 月例経済報告（6/24）
～基調判断は据え置き　住宅建設を上方修正～
● 景気動向指数（4月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2021年1～3月期）
～実質GDP 2次速報値は年率3.9%減。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2021年6月調査）
～不動産業大企業、中堅企業で改善、先行きは大企業で改善、中堅企業、中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2021年4月）【第101号にて配信済み】
～北海道・東北で総括判断を引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● コロナ禍における雇用・賃金～不動産業の状況も含めて
● 林試の森判決（都市計画決定にあたって公有地を考慮すべき）の射程について
● 都市再生特別地区における公共貢献の実態に関する研究―自治体や都市計画決定年ごとの違いに着目して―

｜土地総合研究第29巻第2号（2021年春号）

● 特集「公的不動産活用の現状と課題」

公共施設の改廃と経済学の視点
中川雅之（日本大学経済学部教授）

公的不動産活用のための法制度の現状と課題
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

公園の公民連携・民間開放に関する制度的論考
町田誠（横浜市立大学大学院都市社会文化研究科客員教授・国土交通省PPPサポーター）

人のための道路空間活用の新たな展開―歩行者利便増進道路（ほこみち）制度とコロナ占用特例―
高山泰（国土交通省道路局路政課長）

ストリートデザインガイドラインの紹介―まちづくりで意識したい8つのポイント―
今佐和子（国土交通省都市局）

サスティナブル公営住宅
入江智子（大東公民連携まちづくり事業株式会社代表取締役）

公的不動産活用を進めるためのクリエイティブな公共発注
菊地マリエ（公共R不動産コーディネーター）

千葉県における空き公共施設への企業誘致について
田中和氏（国土交通省不動産・建設経済局土地政策課公共用地室長）
五木田広輝（株式会社ちばぎん総合研究所主任研究員）