土地総研メルマガ 102号

土地総研メールマガジン～6月号（第102号）～

｜刊行物のご案内

● 「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」を発刊しました（2月25日）。

● 「経済学で考える　人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました（8月28日）。

｜土地総研からのお知らせ

● 第212回定期講演会のご案内
日時：令和3年6月7日(月) 18:30～20:30
＊従来の定期講演会と開催時間が異なりますので、ご注意ください。
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：竹内重貴氏（国土交通省都市局都市計画課都市機能誘導調整室長）
演題：（仮題）『特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律』について
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2021年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で7.5p改善し1.9p、「不動産流通業」で2.6p改善し▲12.5p、「ビル賃貸業」で4.6p改善し▲18.5p～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・第5次「社会資本整備重点計画」を閣議決定：国土交通省
・第2次「交通政策基本計画」を閣議決定：国土交通省
・『「ひと」と「くらし」の未来研究会』を開催：国土交通省
・第3回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催：国土交通省、経産省、環境省
・国土審議会計画推進部会「第21回国土管理専門委員会」を開催：国土交通省
・国土審議会計画推進部会「国土の長期展望専門委員会(第15回)」を開催：国土交通省
・マンションの老朽化等に関する要除却認定基準に関する検討会の開催：国土交通省
・第25回国土審議会土地政策分科会を開催：国土交通省
・社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議を開催：国土交通省

● 行政情報

・ガイドライン「人の死に関する心理的瑕疵の取扱い」、パブリックコメントを開始：国交省
・新たな「土地基本方針」の閣議決定：国交省
・所有者不明土地対応事例集の配布：国交省
・土地所有者向けの土地の適正管理のためのリーフレットの配布：国交省
・新たな「無電柱化計画推進計画」を策定：国交省
・マンション老朽化の基準について、要除却認定基準に関する検討会（6/7）：国交省
・空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援：国交省

● トピックス

・市街地価格指数、全国・全用途平均で前期比▲0.1％：日本不動産研究所
・東京のマンション資産価値、２極化に歯止め傾向：リーウェイズ
・2021年3月の不動産業、7割が繁忙期にマイナスの影響：全宅連
・オフィス賃料、東京・大阪は下落フェーズ、福岡はピーク：JLL
・期待利回りは物流施設と賃貸マンションが最低値を更新：CBRE

● 学会誌情報

・都市住宅学会「都市住宅学」113

｜今月の経済動向（2021年5月）

● 月例経済報告（5/26）
～基調判断を下方修正　個人消費を下方修正～
● 景気動向指数（3月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）を上方修正　「改善を示している」～
● GDP速報（2021年1～3月期）
～実質GDP 1次速報値は年率5.1%減。3四半期ぶりのマイナス成長～
● 日銀短観（2021年3月調査）【第100号にて配信済み】
～不動産業大企業、中堅企業で改善、先行きは中堅企業、中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2021年4月）【第101号にて配信済み】
～北海道・東北で総括判断を引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 投資用不動産のNOI利回りに関する実態分析～J-REITを例にして
● 応急仮設住宅と災害公営住宅の連携のための制度的課題について
● 都心の産業構成とその類型化 ―都心の産業構成に関する研究その1―

｜土地総合研究第29巻第2号（2021年春号）

● 特集「公的不動産活用の現状と課題」

公共施設の改廃と経済学の視点
中川雅之（日本大学経済学部教授）

公的不動産活用のための法制度の現状と課題
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

公園の公民連携・民間開放に関する制度的論考
町田誠（横浜市立大学大学院都市社会文化研究科客員教授・国土交通省PPPサポーター）

人のための道路空間活用の新たな展開―歩行者利便増進道路（ほこみち）制度とコロナ占用特例―
高山泰（国土交通省道路局路政課長）

ストリートデザインガイドラインの紹介―まちづくりで意識したい8つのポイント―
今佐和子（国土交通省都市局）

サスティナブル公営住宅
入江智子（大東公民連携まちづくり事業株式会社代表取締役）

公的不動産活用を進めるためのクリエイティブな公共発注
菊地マリエ（公共R不動産コーディネーター）

千葉県における空き公共施設への企業誘致について
田中和氏（国土交通省不動産・建設経済局土地政策課公共用地室長）
五木田広輝（株式会社ちばぎん総合研究所主任研究員）