土地総研メールマガジン ~5月号(第101号)~
 
| 刊行物のご案内
● 「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」を発刊しました(2月25日)。
● 「経済学で考える 人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました(8月28日)。
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| 今月の不動産経済
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況
 
| 不動産業業況等調査(2021年1月)
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」で0.8p改善し▲5.6p、「不動産流通業」で9.9p改善し▲15.1p、「ビル賃貸業」で4.6p悪化し▲23.1p~
第99号にて配信済み
 
| 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報
● 審議会・委員会等の情報
・第5回不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会を開催:国土交通省
・脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会を開催:国土交通省、経産省、環境省
・国土審議会計画推進部会「第20回国土管理専門委員会」の開催:国土交通省
・国土審議会土地政策分科会第41回企画部会の開催:国土交通省
・不動産分野の面的データ(メッシュデータ等)構築に係るガイドラインを策定:国土交通省
・「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」中間とりまとめ公表:国土交通省
● 行政情報
・サ高住を整備する事業者の募集を開始:国交省
・2019年度の既存戸建住宅の購入価格が過去最高:国交省
・令和2年分の路線価等の補正について(10~12月分):国税庁
・不動産分野のメッシュデータ構築に係るガイドラインを策定:国交省
・住宅市場を活用した空き家対策モデル事業の募集開始:国交省
・賃貸住宅管理業法、4月21日公布・6月15日施行:国交省
・「マンション標準管理規約」の改正に関するパブリックコメント募集開始:国交省
・長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集開始:国交省
・マンションストック長寿命化等モデル事業の提案の募集開始:国交省
・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
● トピックス
・コロナの影響を受けた不動産業は73.6%:東京商工リサーチ
・2021年3月の不動産業、7割が繁忙期にマイナスの影響:タス
・東証1部・2部上場企業の2020年度の不動産譲渡差益、過去20年で最大:東京商工リサーチ
・地方・郊外への引越し意向は賃貸世帯で、2拠点居住意向は持ち家世帯で高い:大東建託
・投資用区分マンション価格、2020年4~6月期から4四半期連続で上昇:ファーストロジック
● 学会誌情報
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.136 No.1748
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.70 No.3
 
| 今月の経済動向(2021年4月)
● 月例経済報告(4/22)
~基調判断は据え置き 設備投資を上方修正~
● 景気動向指数(2月分・改訂値)
~基調判断(CI一致指数)は据え置き 「上方への局面変化を示している」~
● GDP速報(2020年10~12月期)【第100号にて配信済み】
~実質GDP 2次速報値は年率11.7%増。1次速報値から下方改定~
● 日銀短観(2021年3月調査)【第100号にて配信済み】
~不動産業 大企業、中堅企業で改善、先行きは中堅企業、中小企業で悪化~
● 地域経済報告(2021年4月)
~北海道・東北で総括判断を引き下げ~
 
| リサーチ・メモ
● 日銀金融システムレポートにみる感染症拡大後の不動産関連の市場動向
● 再々開発事業を円滑に進めるための制度アイディアについて
● 片手・両手仲介別の住宅取引における売主・買主の満足度
 
|土地総合研究 第29巻 第1号(2021年冬号)
● 特集「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」
容積率特例制度の隔地貢献に関する提言
一般財団法人土地総合研究所
「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」に付す注記
大貫 裕之(中央大学 法科大学院 教授)
都市計画分野における隔地貢献の可能性と課題
野澤 千絵(明治大学 政治経済学部 教授)
ニュージャージー州TDR法をめぐる動向
北見 宏介(名城大学 法学部 准教授)
実効的な隔地貢献の担保に関する覚書
吉岡 郁美(公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 研究員)
都市開発諸制度活用方針等の改定について(令和2年12月改定)
東京都 都市整備局 都市づくり政策部 広域調整課
容積率制度及び容積率特例制度の制度趣旨の分析について
佐々木 晶二(一般財団法人土地総合研究所 専務理事)
「空中権の移転・売買」に関する政府側説明の分析
佐々木 晶二(一般財団法人土地総合研究所 専務理事)
● 研究ノート
日本における住宅価格と経済活動の関係性の変化―住宅価格の循環変動の上昇局面における比較―
大越 利之(一般財団法人土地総合研究所 客員主任研究員)
● 講演録
不動産市場の最新動向~不確実性の高まる世界において~
*資料
佐久間 誠(株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員)
 
|研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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