土地総研メールマガジン ~5月号(第101号)~ |
| 刊行物のご案内 |
● 「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」を発刊しました(2月25日)。 |
● 「経済学で考える 人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました(8月28日)。 |
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| 今月の不動産経済 |
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況 |
| 不動産業業況等調査(2021年1月) |
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」で0.8p改善し▲5.6p、「不動産流通業」で9.9p改善し▲15.1p、「ビル賃貸業」で4.6p悪化し▲23.1p~ |
第99号にて配信済み |
| 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報 |
● 審議会・委員会等の情報 |
・第5回不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会を開催:国土交通省 ・脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会を開催:国土交通省、経産省、環境省 ・国土審議会計画推進部会「第20回国土管理専門委員会」の開催:国土交通省 ・国土審議会土地政策分科会第41回企画部会の開催:国土交通省 ・不動産分野の面的データ(メッシュデータ等)構築に係るガイドラインを策定:国土交通省 ・「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」中間とりまとめ公表:国土交通省 |
● 行政情報 |
・サ高住を整備する事業者の募集を開始:国交省 ・2019年度の既存戸建住宅の購入価格が過去最高:国交省 ・令和2年分の路線価等の補正について(10~12月分):国税庁 ・不動産分野のメッシュデータ構築に係るガイドラインを策定:国交省 ・住宅市場を活用した空き家対策モデル事業の募集開始:国交省 ・賃貸住宅管理業法、4月21日公布・6月15日施行:国交省 ・「マンション標準管理規約」の改正に関するパブリックコメント募集開始:国交省 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集開始:国交省 ・マンションストック長寿命化等モデル事業の提案の募集開始:国交省 ・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応 |
● トピックス |
・コロナの影響を受けた不動産業は73.6%:東京商工リサーチ ・2021年3月の不動産業、7割が繁忙期にマイナスの影響:タス ・東証1部・2部上場企業の2020年度の不動産譲渡差益、過去20年で最大:東京商工リサーチ ・地方・郊外への引越し意向は賃貸世帯で、2拠点居住意向は持ち家世帯で高い:大東建託 ・投資用区分マンション価格、2020年4~6月期から4四半期連続で上昇:ファーストロジック |
● 学会誌情報 |
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.136 No.1748 ・日本都市計画学会「都市計画」Vol.70 No.3 |
| 今月の経済動向(2021年4月) |
● 月例経済報告(4/22) ~基調判断は据え置き 設備投資を上方修正~ ● 景気動向指数(2月分・改訂値) ~基調判断(CI一致指数)は据え置き 「上方への局面変化を示している」~ ● GDP速報(2020年10~12月期)【第100号にて配信済み】 ~実質GDP 2次速報値は年率11.7%増。1次速報値から下方改定~ ● 日銀短観(2021年3月調査)【第100号にて配信済み】 ~不動産業 大企業、中堅企業で改善、先行きは中堅企業、中小企業で悪化~ ● 地域経済報告(2021年4月) ~北海道・東北で総括判断を引き下げ~ |
| リサーチ・メモ |
● 日銀金融システムレポートにみる感染症拡大後の不動産関連の市場動向
● 再々開発事業を円滑に進めるための制度アイディアについて ● 片手・両手仲介別の住宅取引における売主・買主の満足度 |
|土地総合研究 第29巻 第1号(2021年冬号) |
● 特集「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」 |
容積率特例制度の隔地貢献に関する提言
一般財団法人土地総合研究所 |
「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」に付す注記
大貫 裕之(中央大学 法科大学院 教授) |
都市計画分野における隔地貢献の可能性と課題
野澤 千絵(明治大学 政治経済学部 教授) |
ニュージャージー州TDR法をめぐる動向
北見 宏介(名城大学 法学部 准教授) |
実効的な隔地貢献の担保に関する覚書
吉岡 郁美(公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 研究員) |
都市開発諸制度活用方針等の改定について(令和2年12月改定)
東京都 都市整備局 都市づくり政策部 広域調整課 |
容積率制度及び容積率特例制度の制度趣旨の分析について
佐々木 晶二(一般財団法人土地総合研究所 専務理事) |
「空中権の移転・売買」に関する政府側説明の分析
佐々木 晶二(一般財団法人土地総合研究所 専務理事) |
● 研究ノート |
日本における住宅価格と経済活動の関係性の変化―住宅価格の循環変動の上昇局面における比較―
大越 利之(一般財団法人土地総合研究所 客員主任研究員) |
● 講演録 |
不動産市場の最新動向~不確実性の高まる世界において~
*資料 佐久間 誠(株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員) |
|研究会・勉強会の開催状況 |
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
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