土地総研メールマガジン ～1月号（第97号）～

｜ 刊行物のご案内

● 「経済学で考える　人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました（8月28日）。

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｜ 土地総研からのお知らせ

● 第211回定期講演会のご案内 日時：令和3年1月20日(水) 14:00～16:00 会場：Zoomによるオンライン開催 講師：妹尾 芳彦 氏（(一財)土地総合研究所 研究顧問） 演題：自然災害と居住環境－政府と企業の役割－ 参加費：無料

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｜ 今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜ 不動産業業況等調査（2020年10月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で5.9p改善し▲4.8p、「不動産流通業」で15.0p改善し▲25.0p、「ビル賃貸業」で20.6p悪化し▲18.5p～

第96号にて配信済み

｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・法制審議会民法・不動産登記法部会第22回会議を開催：法務省 ・法制審議会民法・不動産登記法部会第23回会議を開催：法務省 ・第5回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会を開催：国土交通省 ・国土審議会第5回計画推進部会を開催：国土交通省 ・第5回企業等の東京一極集中に関する懇談会を開催：国土交通省 ・第2回既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会を開催：国土交通省 ・第3回デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会を開催：国土交通省 ・国土審議会土地政策分科会第38回企画部会を開催：国土交通省 ・国土審議会計画推進部会第18回国土管理専門委員会の開催：国土交通省 ・第3回賃貸住宅管理業の施行に向けた検討会を開催：国土交通省

● 行政情報

・新型コロナウイルスに対するOECD都市戦略の日本語版を公表：国交省 ・コロナ禍で57,000人が過ごせる面積を屋上緑化：国交省 ・「復興まちづくりのための事前準備」の着手率、約55％：国交省 ・住宅ローン減税等が延長：国交省 ・新たな経済対策、グリーン住宅ポイント制度を創設：国交省 ・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

● トピックス

・コロナ禍における本社オフィス変更決定は約1割：森ビル ・コロナ禍でアジア太平洋地域の賃貸集合住宅投資市場が活発化：JLL ・コロナ後の住宅購入、約7割が「疾病保障付き住宅ローン」を選択：カーディフ生命 ・2020年3Qの賃貸住宅の受注戸数、6四半期ぶりに増加：住団連 ・不動産テック6社、不動産売買業向けのカンファレンスを無料開催：Housmartほか

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.135 No.1744 ・日本都市計画学会「都市計画」Vol.70 No.1 ・日本不動産学会誌 Vol.34 No.3（134）

｜ 今月の経済動向（2020年12月）

● 月例経済報告（12/22） ～基調判断を据え置き　輸出を上方修正、個人消費を下方修正～ ● 景気動向指数（10月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「下げ止まりを示している」～ ● GDP速報（2020年7～9月期） ～実質GDP 2次速報値は年率22.9%増。1次速報値から上方改定～ ● 日銀短観（2020年12月調査） ～不動産業 すべての規模で改善、先行きは中堅企業、中小企業で悪化～ ● 地域経済報告（2020年10月）【第95号にて配信済み】 ～四国を除く8地域で総括判断を引き上げ～

｜ リサーチ・メモ

● 令和3年度国土交通省の土地・不動産、住宅、都市関係税制主要事項の紹介 ● 令和3年度国土交通省不動産、住宅、都市、国土政策関係の主な予算項目の紹介 ● 東西ドイツ統一後の人口変動と土地価格による地域格差 ● 新型コロナウイルス対策における強制的な措置と損失補償の考え方 ● 女性の雇用・登用と不動産業（前編）

｜土地総合研究 第28巻 第4号（2020年秋号）

● 特集「人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築その2」

序論：人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度構築への基本的視点その2 吉田 克己（北海道大学名誉教授・弁護士）

世界の制度との比較から所有者不明土地問題の本質と対策を考える～特に引き取り手のない不動産の受取制度と相続開始後の管理及び登記制度を中心に～ 石田 光曠（司法書士総合研究所 主任研究員・司法書士）

土地所有権の放棄：法制審議会の承継取得制度提案 小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）

共有者不明土地をめぐる立法論上の諸問題 山城 一真（早稲田大学 法学学術院 教授）

管理不全問題に対応する相続法 吉田 克己（北海道大学名誉教授・弁護士）

● 研究ノート

地方公共団体が制定した負担金条例の実態と制度改善提案について 佐々木 晶二（(一財)土地総合研究所 専務理事）

最近の住宅価格動向に関する留意点抽出のための段階的接近 妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）

● 講演録

すぐわかる！改正都市再生法、都市計画法～安全で魅力的なまちづくりに向けて～／マンションの管理の適正化と再生の円滑化について～マンション建替え法、マンション管理適正化法の改正について～ ＊前半資料 ／ ＊後半資料 竹内 重貴（国土交通省 都市局 都市計画課 都市機能誘導調整室長） 立岩 里生太（同 住宅局 市街地建築課 マンション政策室長）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。

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