土地総研メルマガ 90号

土地総研メールマガジン～7月号（第91号）～

｜刊行物のご案内

●新型コロナウイルス感染拡大とホテルに対する不動産投資の状況のレポートをまとめました。（PDFファイル）

｜土地総研からのお知らせ

● FP継続教育研修のご案内
※ Zoomによるオンライン開催になりました。
7/12(日)　深澤泉氏（リスク・3単位）
7/12(日)　荒井俊行氏（不動産・3単位）
7/19(日)　小松英二氏（金融・3単位、ライフ・3単位）
7/26(日)　小松英二氏（相続・3単位、倫理・3単位）
9/12(土)　荒井俊行氏（不動産・6単位）
※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2020年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」いずれも悪化～

第90号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・第1回「不動産特定共同事業の多様な活用手法検討会」をWEB開催：国土交通省
・法制審議会民法・不動産登記法部会第14回会議を開催：法務省
・第52回社会資本整備審議会住宅宅地分科会をWEB開催：国土交通省
・第6回「国土の長期展望専門委員会」をWEB開催：国土交通省
・第3回水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会をWEB開催：国土交通省
・第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会をWEB開催：国土交通省
・第1回「不動産分野におけるESG-TCFD実務者ワーキング」をWEB開催：国土交通省
・新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討：国土交通省
・法制審議会民法・不動産登記法部会第13回会議を開催：法務省

● 行政情報

・2020年1月1日時点の路線価公表：国税庁
・地価上昇に鈍化の傾向、地価LOOKレポート：国交省
・2020年版土地白書が閣議決定：国交省
・低未利用地の活用に向けた税制改正を動画配信で解説：国交省
・2019年度のリフォーム受注、前年比5.5％増：国交省
・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

● トピックス

・4月の不動産業・物品賃貸業の売上高は前年比1.1％減：総務省統計局
・東京都、5月は転出超過：総務省統計局
・大手レンダーによる不動産融資額は減少の見込み：CBRE
・倒産件数は288件、2000年以降最少：帝国データバンク
・オフィスビル供給、2021～22年は大幅減少：森トラスト
・2020年Q1の世界の商業用不動産投資、前年比5％減：JLL

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.135 No.1737
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.135 No.1738
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.69 No.4
・日本不動産学会誌 Vol.34 No.1（132）

｜今月の経済動向（2020年6月）

● 月例経済報告（6/19）
～基調判断を上方修正　個人消費を上方修正～
● 景気動向指数（4月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「悪化を示している」～
● GDP速報（2020年1～3月期）
～実質GDP 2次速報値は年率2.2%減。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2020年6月調査）
～不動産業すべての規模で悪化、先行きは中堅企業、中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2020年4月）【第89号にて配信済み】
～全地域で総括判断を引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 新型コロナウイルス感染拡大とホテルに対する不動産投資の状況
● 配偶者居住権の登記について
● 容積率制度に関する基礎的な資料の収集及び分析について（その2）
● 容積率制度に関する基礎的な資料の収集及び分析について（その3）

｜土地総合研究第28巻第2号（2020年春号）

● 特集「新しい不動産情報の登場と社会課題解決への応用」

不動産情報整備の意義と課題
清水千弘（東京大学空間情報科学研究センター不動産情報科学研究部門特任教授）

住宅市場における情報整備の展開
鈴木雅智（東京大学空間情報科学研究センター特任助教）

日米REIT市場における情報整備と研究の比較
大西順一郎（株式会社ザイマックス不動産総合研究所主任研究員）

自治体データ・民間データを活用した空き家分布推定手法の開発
秋山祐樹（東京都市大学建築都市デザイン学部准教授・東京大学空間情報科学研究センター客員研究員）

GIS情報を用いた住環境指標の開発
川除隆広（株式会社日建設計総合研究所理事）
高木和之（株式会社ゼンリン DB戦略室担当部長）

登記異動情報・衛星画像データを用いた新たな都市・不動産指標の可能性
千葉繁（NTTインフラネット Smart Infra推進室課長）
閔健煕（日建設計総合研究所研究員）

不動産パネルデータベースの構築に向けた検討と活用可能性
大久保岳史（日建設計総合研究所主任研究員）
馬場弘樹（東京大学空間情報科学研究センター特任助教）

● 寄稿