土地総研メールマガジン ～12月号（第72号）～

｜ 土地総研からのお知らせ

※ 「不動産テックの課題」を発刊しました。

※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。

※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。

※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル）

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜ 今月の窓

京都市高さ規制の緩和は妥当か？ ～「規制」と「緩和」のバランスの難しさ～

高崎経済大学 地域政策学部 准教授　大澤 昭彦

｜ 論点

国土交通省関係統計の課題

京都大学経済研究所 特定准教授　長町 大輔

｜ 今月の経済動向

● 月例経済報告（11/22） ～基調判断は据え置き～ ● 景気動向指数（9月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）を下方修正　「足踏みを示している」～

｜ GDP速報（2018年7～9月期）

～実質GDP 1次速報値は年率1.2%減。2四半期ぶりにマイナス成長～

｜ 日銀短観（2018年9月調査）

～不動産業 大企業の業況判断は悪化、中堅企業は改善、先行きはすべての規模で悪化～

第70号で配信済み

｜ 地域経済報告（2018年10月）

～北海道と中国で自然災害の影響を踏まえ総括判断を引き下げ～

第71号で配信済み

｜ 今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜ 不動産業業況等調査（2018年10月）

～経営状況は「ビル賃貸業」で改善、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」で悪化～

｜ 土地・不動産に関する行政情報

｜ 土地・不動産に関するトピックス情報

｜ ニュースの眼

● 注目すべき竹中教授の提唱するスーパーシティー構想

● 遺族の手続きのワンストップサービス提供の動き

● 住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行実績が伸び悩み

● 政府統計、信頼に揺らぎ、GDPなど、日銀が精度に不信感

● 国土交通省が不動産転貸業者を実態調査

● 東南アジア高級マンション、日本勢、開発相次ぐ

● 東証REIT指数は年初来高値を記録【11月15日】

● 公的年金の引き下げに繋がるマクロスライド条項の取り扱いが焦点に

● 運用開始後半年を経た安心Ｒ住宅の商標使用件数

｜ 定期講演会・特別講演会

第203回定期講演会のご案内 日時：平成31年1月28日(月) 14:00～16:00 会場：日本消防会館　大会議室（5階） 講師：妹尾 芳彦 氏（専修大学大学院 客員教授・(一財)土地総合研究所 研究顧問） 演題：住宅の社会的性質とは何か―経済成長・所得分配・セーフティネット(社会保障)・住宅政策― 参加費：無料 ※ 本講演会は、FP継続教育研修参加者と共同で聴講いただきます。

｜ FP継続教育研修

12/8(土) ： 荒井 俊行 氏（不動産・6単位） 12/22(土) ： 荒井 俊行 氏（不動産・6単位） 1/5(土) ： 荒井 俊行 氏（不動産・6単位） 1/19(土) ： 荒井 俊行 氏（不動産・6単位） 1/28(月)：妹尾 芳彦 氏（不動産・2単位） 2/9(土)：小松 英二 氏（金融・3単位） 2/9(土)：小松 英二 氏（相続・3単位） 2/10(日)：小松 英二 氏（リスク・3単位） 2/10(日)：荒井 俊行 氏（不動産・3単位） 2/11(月・祝)：乾 晴彦 氏（タックス・3単位） 2/11(月・祝)：乾 晴彦 氏（ライフ・3単位）

｜ リサーチ・メモ

● 日銀による不動産投資信託（J-REIT）の買い入れ状況について ● 相続税の節税対策としての養子縁組の有効性、遺産分割協議対象としての預貯金について―平成29年1月31日、平成28年12月19日、最高裁判決（決定）― ● 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について ● 米国長期金利上昇の動向 ● IMFによる国際金融安定性報告書（2018年10月）について ● 米中貿易戦争の根底にある中国の知的財産権の侵害問題について ● データが競争力の源泉となる時代のデータ利活用の進展状況について ● 所有者不明土地の所有者情報の提供 ● 障害者雇用の制度・実態と不動産業 ● 「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の中間とりまとめについて

｜土地総合研究 第26巻 第4号（2018年秋号）

● 特集1「不動産統計情報の充実をどう図るか（現状と課題）」

不動産価格統計を取り巻く国際的議論 西村 清彦（政策研究大学院大学 教授）

不動産市場に関連した指標作成への取り組み 植杉 威一郎（一橋大学 経済研究所 教授）

住宅のサービス価格の測定―持ち家のサービス価格測定を巡る議論を中心として― 清水 千弘（日本大学 スポーツ科学部 教授）

不動産統計情報の整備に関する課題と対応方向 田邉 信之（宮城大学 事業構想学群 教授）

空き家対策に向けた不動産統計情報の充実 鈴木 雅智（東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 博士課程）

不動産統計情報と計算機の利用―データ利用のための課題― 小谷 祐一朗（株式会社おたに） 内田 健太郎（全日本不動産協会）

政府統計のデータ提供について―政府統計の総合窓口（e-Stat）の紹介― 西村 正貴（独立行政法人統計センター 統計情報・技術部 共同利用システム課 総合戦略担当 統括統計職）

● 特集2「漁場・農地・森林の過少利用問題と規制改革への視座」

所有者不明土地問題対応の近時の展開と農地・林地・漁場の過少利用問題 吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）

所有者不明土地問題を問い直す―アンチ・コモンズ論からの問題再定義― 高村 学人（立命館大学 政策科学部 教授）

漁場を巡る過少利用問題の諸相と漁業協同組合 亀岡 鉱平（株式会社農林中金総合研究所 研究員）

地域社会における放置資産の実態とその対策 片野 洋平（鳥取大学 農学部生命環境農学科 准教授）

● 寄稿

地価公示データにみる平成期の地価動向 村上 威夫（国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 鑑定評価指導室長）

● 連載

農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（５） 原田 純孝 (東京大学 名誉教授)

● 研究ノート

金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第四回） 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）

賃貸マンション市場は分割できるか―単身世帯用と２人あるいは２＋１人世帯用に関する杉並区のミクロデータによる計量経済分析― 妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）

日本の住宅流通市場に関する公的統計整備の重要性―マクロおよびミクロの視点から― 大越 利之（麗澤大学経済学部 准教授・(一財)土地総合研究所 客員主任研究員） 白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。

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