※過年度の研究会・勉強会の開催状況
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
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●不動産流通に関する研究会
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| 目的 |
不動産流通市場の構造、市場参加者の行動、市場取引から得られる成果・生じる不利益について多角的に検討し、産業組織や消費者保護等の視点からみた不動産市場のプラットフォームの再整備、不動産業のコンプライアンスの強化、さらには高い信頼性を持つ不動産流通業の新しいビジネスモデルの構築にも目を向ける。
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| メンバー |
座長：山崎福寿（日本大学教授）
委員：安藤至大（日本大学教授）、大橋弘（東京大学大学院教授）、瀬古美喜（武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授）、中川雅之（日本大学教授）、西生建（リニュアル仲介 代表取締役）、山崎暢之（株式会社日立アーバンインベストメント 不動産本部 部長）
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| 開催状況 |
年月日 |
内容 |
| 第1回 |
2019年
5月9日 |
・不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～（ゲスト・スピーカー：国土交通省土地・建設産業局不動産業課長・須藤明夫氏）
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| 第2回 |
2019年
6月21日 |
・不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～（ゲスト・スピーカー：株式会社さくら事務所・長嶋修氏）
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| 第1回 |
2019年
7月16日 |
・「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」について（ゲスト・スピーカー：弁護士・熊谷則一氏）
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●人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会
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| 目的 |
国土利用のあり方を念頭に置きつつ、①土地管理・国土管理のための土地情報の整備（土地の境界と関係権利者、特に所有者が明らかになるように土地に関する情報を整備すること）及び②土地の有効利用の推進（土地を有効利用しようとする者に、その土地の利用が円滑に供されるように措置すること）を図る観点から、人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方について、法律制度はもとより、取引慣行、税制、金融、財政措置等を含め幅広く検討し、必要な政策提言を行うことを目標に、研究を進める。
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| メンバー |
吉田 克己 前・早稲田大学大学院法務研究科教授
小柳春一郎 獨協大学法学部教授
小西 飛鳥 平成国際大学法学部法学科教授
高橋 寿一 専修大学法学部教授
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●縮退の時代における都市計画制度に関する研究会
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| 目的 |
都市の縮退時代にふさわしい都市計画制度について、前年度に行った都市計画法制の枠組み法化の検討に引き続き、都市空間の管理の実態把握と、管理放棄をはじめとする管理の質の低下に対する基本的対応方針について検討を進める。
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| メンバー |
座長：亘理格（中央大学法学部教授）
委員：内海麻利（駒澤大学法学部教授）、大貫裕之（中央大学法科大学院教授）、原田保夫（東日本建設業保証株式会社 取締役社長）
顧問：藤田宙靖（東北大学名誉教授）
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| 開催状況 |
年月日 |
内容 |
| 第1回 |
2019年
5月20日 |
・都市計画法に見る「管理」の位置づけ
・「管理型」都市計画の確立のための実践的考察
・「管理型」都市計画法制の理念と仕組み、これからの都市計画法
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| 第2回 |
2019年
6月24日 |
・縮退の時代における都市計画制度に関する研究会 刊行企画 執筆メモ
・「枠組み法化」と「管理」型都市計画法制によせて
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| 第3回 |
2019年
7月8日 |
・所有者不明土地問題に関する最近の取組について（ゲスト・スピーカー：国土交通省大臣官房参事官・横山征成氏）
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※ゲスト・スピーカーのご所属・肩書は当時のもの。
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