※過年度の研究会・勉強会の開催状況
平成27年度 平成28年度 平成29年度
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●不動産流通に関する研究会
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| 目的 |
不動産流通市場の構造、市場参加者の行動、市場取引から得られる成果・生じる不利益について多角的に検討し、産業組織や消費者保護等の視点からみた不動産市場のプラットフォームの再整備、不動産業のコンプライアンスの強化、さらには高い信頼性を持つ不動産流通業の新しいビジネスモデルの構築にも目を向ける。
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| メンバー |
座長：山崎福寿（日本大学教授）
委員：安藤至大（日本大学教授）、大橋弘（東京大学大学院教授）、瀬古美喜（武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授）、中川雅之（日本大学教授）、西生建（リニュアル仲介 代表取締役）、山崎暢之（株式会社日立アーバンインベストメント 不動産本部 部長）
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| 開催状況 |
年月日 |
内容 |
| 第1回 |
2018年
6月29日 |
・瑕疵と中古住宅取引（ゲスト・スピーカー：専修大学商学部教授・瀬下博之氏）
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| 第2回 |
2018年
7月26日 |
・不動産テックが不動産取引市場に与える影響（ゲスト・スピーカー：リーウェイズ株式会社代表取締役CEO・巻口成憲氏）
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| 第3回 |
2018年
9月13日 |
・不動産テックによる不動産業の変革 ～デジタル化した不動産の将来～（ゲスト・スピーカー：ニッセイ基礎研究所金融研究部准主任研究員・佐久間誠氏）
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●人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会
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| 目的 |
国土利用のあり方を念頭に置きつつ、①土地管理・国土管理のための土地情報の整備（土地の境界と関係権利者、特に所有者が明らかになるように土地に関する情報を整備すること）及び②土地の有効利用の推進（土地を有効利用しようとする者に、その土地の利用が円滑に供されるように措置すること）を図る観点から、人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方について、法律制度はもとより、取引慣行、税制、金融、財政措置等を含め幅広く検討し、必要な政策提言を行うことを目標に、研究を進める。
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| メンバー |
吉田 克己 早稲田大学大学院法務研究科教授
小柳春一郎 獨協大学法学部教授
小西 飛鳥 平成国際大学法学部法学科教授
高橋 寿一 専修大学法学部教授
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| 開催状況 |
年月日 |
内容 |
| 第18回 |
2018年
4月16日 |
・提言骨子について
・その他
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| 第19回 |
2018年
5月21日 |
・提言について
・その他
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| － |
土地総合研究 第２６巻第３号（2018年夏）
特集「人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築」
（提言、関連寄稿）
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●縮退の時代における都市計画制度に関する研究会
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| 目的 |
都市の縮退時代にふさわしい都市計画制度について、前年度に行った都市計画法制の枠組み法化の検討に引き続き、都市空間の管理の実態把握と、管理放棄をはじめとする管理の質の低下に対する基本的対応方針について検討を進める。
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| メンバー |
座長：亘理格（中央大学法学部教授）
委員：内海麻利（駒澤大学法学部教授）、大貫裕之（中央大学法科大学院教授）、原田保夫（一般財団法人 民間都市開発推進機構 理事長）
顧問：藤田宙靖（東北大学名誉教授）
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| 開催状況 |
年月日 |
内容 |
| 第1回 |
2018年
4月25日 |
・今年度の研究会の進め方について
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| 第2回 |
2018年
7月18日 |
・まちの価値を高めるエリアマネジメント（ゲスト・スピーカー：森記念財団理事長・横浜国立大学名誉教授・全国エリアマネジメントネットワーク会長・小林重敬氏）
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※ゲスト・スピーカーのご所属・肩書は当時のもの。
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