※過年度の研究会・勉強会の開催状況
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
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●人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会（第2期）
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| 目的 |
国土利用のあり方を念頭に置きつつ、①土地管理・国土管理のための土地情報の整備（土地の境界と関係権利者、特に所有者が明らかになるように土地に関する情報を整備すること）及び②土地の有効利用の推進（土地を有効利用しようとする者に、その土地の利用が円滑に供されるように措置すること）を図る観点から、人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方について、法律制度はもとより、取引慣行、税制、金融、財政措置等を含め幅広く検討し、必要な政策提言を行うことを目標に、研究を進める。
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| メンバー |
吉田 克己 北海道大学名誉教授・弁護士
石田 光曠 まちづくり司法書士事務所・司法書士
小柳春一郎 獨協大学法学部教授
山城 一真 早稲田大学法学学術院教授
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| 開催状況 |
年月日 |
内容 |
| 第5回 |
2020年
6月19日 |
・土地等所有権の放棄（「受け皿＝帰属先機関の検討」を除く。）
・共有関係における権利関係の集約・整理等
・その他
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●不動産と災害を考える研究会
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| 目的 |
近年、自然災害が住宅をはじめとして不動産市場に大きな影響を与えている中で、不動産に関係する土地や建物の災害対策について、経済学の視点からみた課題を明らかにし、新たな政策方向などへの示唆を得ることを目的とする。
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| メンバー |
座長：山崎福寿（日本大学教授）
委員：安藤至大（日本大学教授）、大橋弘（東京大学大学院教授）、瀬古美喜（武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授）、中川雅之（日本大学教授）、山鹿久木（関西学院大学経済学部教授）
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| 開催状況 |
年月日 |
内容 |
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●都市計画と法政策学との連携推進研究会
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| 目的 |
平成26年度から続けてきた「縮退の時代における都市計画制度に関する研究会」を発展させ、より都市計画の現場での課題に対して政策論を考える。
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| メンバー |
学識経験者委員：大貫裕之（中央大学法科大学院教授）、北見宏介（名城大学法学部准教授）、野澤千絵（明治大学政治経済学部教授）、吉岡郁美（後藤・安田記念東京都市研究所）、亘理格（中央大学法学部教授）
のほか、国土交通省、地方公共団体、民間企業など。
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| 開催状況 |
年月日 |
内容 |
| 第1回 |
2020年
6月22日 |
・都市開発諸制度活用方針における隔地貢献の改定案について
・その他
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※ゲスト・スピーカーのご所属・肩書は当時のもの。
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