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FP継続教育研修
FP継続教育研修
●FP継続教育研修のご案内
※当講座は、日本FP協会の継続教育研修となります。
※お申込み受付後、振込先を記したメール(自動)をお送りいたします。
 メールが届かない場合は、お手数ですが下記連絡先までお問い合わせください。
 電話:03-3509-6972(平日 10:00-17:00)
※参加費は、事前に指定の口座へのお振込となります。
 恐れ入りますが、振込手数料はご自身でご負担下さいますようお願いいたします。
 入金後の受講料は、研修への参加、不参加に関わらず、原則として返金いたしません。但し、研修会自体が諸般の事情でやむを得ず中止に至った場合には、入金された受講料は迅速に返金させていただきます。
※各講座は、申込み先着順となります。定員に達した後のお申込みの方には1営業日中(平日 10:00-17:00)にご連絡いたします。予めご了承願います。
※最少催行人数に達しない場合、 開催を中止させていただくことがございます。その場合、4日前までにご連絡いたします。予めご了承願います。

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●現在お申込み可能なセミナー一覧
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
20/09/12
9:30-16:30
不動産の基礎と最近の新しい動き 荒井 俊行 不動産 AFP6.0
CFP6.0
8,000円(事前振込)
【開催日時】2020年9月12日 9:30 ~ 16:30
【開催場所】Zoomによるオンライン開催
【定員】30名
【講師】荒井 俊行(土地総合研究所 常勤研究顧問/宅地建物取引士/マンション管理士/不動産鑑定士旧2次試験合格/CFP)
【概要】
1.不動産関係法令
・不動産民法の基礎
・物権:特に抵当権、不動産登記法
・借主保護を図る借地借家法
・都市計画法、建築基準法、生産緑地法の重要項目
・最近の法律改正等の動き⇒民法、所有権不明土地利用円滑化法、都市再生特別措置法、建築基準法、生産緑地法の改正概要の紹介
2.不動産税制
・不動産取得税、登録免許税、印紙税
・固定資産税、都市計画税
・不動産所得税
・不動産譲渡所得税
・2020年度税制改正要望項目の紹介
3.不動産取引、不動産投資
・不動産価格、不動産鑑定
・不動産取引(宅地建物取引業法、手付金、危険負担、損害賠償、瑕疵担保)
・不動産の利用(土地信託、等価交換、高齢者居住)
・不動産の投資(収支と損益、証券化不動産投資、DCF法)
・宅建業法、不動産特定共同事業法の改正の概要紹介
4.最新事情
・土地基本法
・マンション建替法
・都市再生特別措置法
・民法(相続登記の義務化、所有権放棄)
・その他
●今月・来月のセミナー開催スケジュール