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●FP継続教育研修のご案内
※当講座は、日本FP協会の継続教育研修となります。
※お申込み受付後、メール(自動)にて入場券お送りいたします。
 メールが届かない場合は、お手数ですが下記連絡先までお問い合わせください。
 電話:03-3509-6972(平日 10:00-17:00)
※参加費は、当日受付にてお支払下さい。なるべくお釣りのないようご協力お願いします。
※各講座は、申込み先着順となります。定員に達した後のお申込みの方には1営業日中(平日 10:00-17:00)にご連絡いたします。予めご了承願います。
お申し込みはこちら

●現在お申込み可能なセミナー一覧
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/01/06
9:30-16:30
不動産活用の理論と現実 荒井 俊行 不動産 AFP6.0
CFP6.0
8,000円
【開催日時】2018年1月6日 9:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事/宅地建物取引士/マンション管理士/不動産鑑定士旧2次試験合格/CFP)
【概要】
 不動産の活用については、賃貸、入手、売却、信託など多様かつ多面的であり、実態面の理解の上に、様々知識を動員し、検討しなければならない。また不動産投資信託への資産運用も広い意味の不動産活用の一環である。更に相続の際には、不動産が関連することが多く、相続法制への理解が必要である。不動産の活用には、必ずその裏面に税制が付いて回るため、不動産税制の理解も欠かせない。
 今回は不動産活用をトータルに捉え、我々が直面する事象に対処できる基礎知識を確認することを目的とする。

 (1) 不動産総論
 (2) 不動産の有効活用
 (3) 不動産の入手
 (4) 不動産の信託
 (5) 不動産の税金
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/01/13
9:30-16:30
不動産活用の理論と現実 荒井 俊行 不動産 AFP6.0
CFP6.0
8,000円
【開催日時】2018年1月13日 9:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事/宅地建物取引士/マンション管理士/不動産鑑定士旧2次試験合格/CFP)
【概要】
 不動産の活用については、賃貸、入手、売却、信託など多様かつ多面的であり、実態面の理解の上に、様々知識を動員し、検討しなければならない。また不動産投資信託への資産運用も広い意味の不動産活用の一環である。更に相続の際には、不動産が関連することが多く、相続法制への理解が必要である。不動産の活用には、必ずその裏面に税制が付いて回るため、不動産税制の理解も欠かせない。
 今回は不動産活用をトータルに捉え、我々が直面する事象に対処できる基礎知識を確認することを目的とする。

 (1) 不動産総論
 (2) 不動産の有効活用
 (3) 不動産の入手
 (4) 不動産の信託
 (5) 不動産の税金
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/01/23
14:00-16:00
賃貸住宅建設の増加が示唆するもの - 市場重視と公共政策 妹尾 芳彦 不動産 AFP2.0
CFP2.0
2,000円
【開催日時】2018年1月23日 14:00 ~ 16:00
【開催場所】日本消防会館 5階 大会議室(http://www.nissho-jyouhou.jp/nissho-hall/accesmap.html
【定員】30名
【講師】妹尾 芳彦(専修大学大学院 客員教授/(一財)土地総合研究所 研究顧問)
【概要】
 最近の貸家建設の動向については、税制の影響が大きく寄与しており、必ずしも実需を反映したものではないとの見解もある。一般的には、例えば、東京都区部など人口が増加していて、単身世帯を中心に世帯数も増加しているような地域では、当面の所得制約もあり、賃貸住宅への需要は増加していても不思議ではない。しかし、税制がその供給に上方バイアス(過剰投資)をかけているとすれば、今後の人口・世帯数の動向は住宅市場に不気味な影を落とすことになる。また、東京都に多く存在している「生産緑地」に係る営農義務が2022年に外されることの影響も無視できない。そこで、賃貸住宅の需要・供給を動かしている要因を探り、市場重視の観点から、税制等の公共政策の在り方を住宅市場の現状と先行きを念頭に論ずることとしたい。

1. 近年の民間賃貸住宅の動向 - 個人の賃貸住宅建設に注目して
2. 民間賃貸住宅の需要と供給
3. 賃貸住宅と持家の間 - 家 計の選好の傾向と持ち家有利説
4. 最近の民間賃貸住宅の動向と将来、公共政策との関係
5. 公的賃貸住宅の存在意義と公共政策

※本研修は、一般参加者と共同で聴講いただきます。
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/02/05
14:00-16:00
所有者不明土地問題の背景と対応策 牧野 知弘 不動産 AFP2.0
CFP2.0
2,000円
【開催日時】2018年2月5日 14:00 ~ 16:00
【開催場所】日本消防会館 5階 大会議室(http://www.nissho-jyouhou.jp/nissho-hall/accesmap.html
【定員】30名
【講師】牧野 知弘(オラガ総研株式会社 代表取締役)
【概要】
人口減少、少子高齢化が進む我が国において、国土が価値のある不動産と価値のない不動産に選別されつつある。それに伴い、地価もピンポイント的に上昇する地域とその他の地域に二極化しつつある。価値のなくなった土地に対する国民の関心は先細り、「土地は財である」との価値観に揺らぎが生じている。相続人が価値のない土地を放棄したいとの意識もみられる。所有することによる税や維持管理の負担感もあり、「触れたくない、忘れたい」と問題先送りしている中で、自らが土地所有していることすら忘れてしまう。これら現象は、主として山林や荒れ地で生じてきたものだが、今後、宅地でも大きな課題となっていく。
このような背 景のもと生じている所有者不明土地問題については、不動産登記制度のみならず、固定資産税等の税制、都市計画制度など様々な観点から対応する必要がある点について論ずる。

※本研修は、一般参加者と共同で聴講いただきます。
●今月・来月のセミナー開催スケジュール