MENU
TOP
「土地総合研究」
「今月の不動産経済」
不動産業業況等調査
定期講演会等
FP継続教育研修
土地総研メールマガジン
(購読無料、月1回配信)
→ 登録はこちら
「今月の窓」
土地総研リサーチメモ
関連資料
長期時系列統計
研究会の開催状況
研究所のご案内
アクセスマップ
English Page
FP継続教育研修
FP継続教育研修
●FP継続教育研修のご案内
※当講座は、日本FP協会の継続教育研修となります。
※お申込み受付後、メール(自動)にて入場券お送りいたします。
 メールが届かない場合は、お手数ですが下記連絡先までお問い合わせください。
 電話:03-3509-6972(平日 10:00-17:00)
※参加費は、当日受付にてお支払下さい。なるべくお釣りのないようご協力お願いします。
※各講座は、申込み先着順となります。定員に達した後のお申込みの方には1営業日中(平日 10:00-17:00)にご連絡いたします。予めご了承願います。
お申し込みはこちら

●現在お申込み可能なセミナー一覧
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
19/12/07
09:30-16:30
不動産の基礎理論と最新事情 荒井 俊行 不動産 AFP6.0
CFP6.0
8,000円
【開催日時】2019年12月7日 9:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】荒井 俊行(土地総合研究所 常勤研究顧問/宅地建物取引士/マンション管理士/不動産鑑定士旧2次試験合格/CFP)
【概要】
1.不動産関係法令
・不動産民法の基礎
・物権:特に抵当権、不動産登記法
・借主保護を図る借地借家法
・都市計画法、建築基準法、生産緑地法の重要項目
・最近の法律改正等の動き⇒民法、所有権不明土地利用円滑化法、都市再生特別措置法、建築基準法、生産緑地法の改正概要の紹介
2.不動産税制
・不動産取得税、登録免許税、印紙税
・固定資産税、都市計画税
・不動産所得税
・不動産譲渡所得税
・2019年度税制改正要望項目の紹介
3.不動産取引、不動産投資
・不動産価格、不動産鑑定
・不動産取引(宅地建物取引業法、手付金、危険負担、損害賠償、瑕疵担保)
・不動産の利用(土地信託、等価交換、高齢者居住)
・不動産の投資(収支と損益、証券化不動産投資、DCF法)
・宅建業法、不動産特定共同事業法の改正の概要紹介
4.その他
・改正民法と不動産取引
・信託制度と不動産
・中古住宅流通の促進
・地価と不動産融資
今回は来年に迫った改正民法(債権編及び相続編(相続編はすでに一部施行))及び現在問題視されている相続に伴い発生する所有者不明土地問題に対する民法、行政法の対応の検討状況等について説明する。
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
19/12/21
09:30-16:30
改正相続法の勘所と目前に迫った改正民法(債券編)のポイント 荒井 俊行 相続 AFP6.0
CFP6.0
8,000円
【開催日時】2019年12月21日 9:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】荒井 俊行(土地総合研究所 常勤研究顧問/宅地建物取引士/マンション管理士/不動産鑑定士旧2次試験合格/CFP)
【概要】
 配偶者の優遇を打ち出した改正相続法が2018年7月6日に参議院本会議で可決・成立し、同年7月13日に公布された。中でも、(1)被相続人の所有していた住宅に住んでいた生存配偶者にその住宅の賃料を払うことなく一定期間または終身までの期間の利用を認める配偶者居住権制度、(2)婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産の遺贈または贈与がされたときは、被相続人による持ち戻しの免除の意思表示があったものと推定し、配偶者の相続分の増加を実現する遺産分割制度、(3)事業用土地等の円滑な事業承継を考慮した遺留分減殺請求権制度の見直し等、不動産に関連する事項が多い。そこで今回は、週刊東洋経済2019年8月10日-17日合併号を用い、相続編の「相続の申告・納付期限はあっという間にやってくる」「今年7月からスタート 改正相続法のポイント」「相続を円滑に進めるための23の鉄則」「孫の成長に貢献する妙策 生前贈与フル活用のススメ」「弁護士は見た! 泥沼状態となった相続事件」の内容を解説する。テキストの2019年8月10日-17日東洋経済合併号は当研究所が用意し、受講生に無料配布する。後半の2時間程度、2020年4月施行予定の改正民法の骨子についても触れる。
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
20/01/18
09:30-16:30
改正相続法の勘所と目前に迫った改正民法(債券編)のポイント 荒井 俊行 相続 AFP6.0
CFP6.0
8,000円
【開催日時】2020年1月18日 9:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】荒井 俊行(土地総合研究所 常勤研究顧問/宅地建物取引士/マンション管理士/不動産鑑定士旧2次試験合格/CFP)
【概要】
 配偶者の優遇を打ち出した改正相続法が2018年7月6日に参議院本会議で可決・成立し、同年7月13日に公布された。中でも、(1)被相続人の所有していた住宅に住んでいた生存配偶者にその住宅の賃料を払うことなく一定期間または終身までの期間の利用を認める配偶者居住権制度、(2)婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産の遺贈または贈与がされたときは、被相続人による持ち戻しの免除の意思表示があったものと推定し、配偶者の相続分の増加を実現する遺産分割制度、(3)事業用土地等の円滑な事業承継を考慮した遺留分減殺請求権制度の見直し等、不動産に関連する事項が多い。そこで今回は、週刊東洋経済2019年8月10日-17日合併号を用い、相続編の「相続の申告・納付期限はあっという間にやってくる」「今年7月からスタート 改正相続法のポイント」「相続を円滑に進めるための23の鉄則」「孫の成長に貢献する妙策 生前贈与フル活用のススメ」「弁護士は見た! 泥沼状態となった相続事件」の内容を解説する。テキストの2019年8月10日-17日東洋経済合併号は当研究所が用意し、受講生に無料配布する。後半の2時間程度、2020年4月施行予定の改正民法の骨子についても触れる。
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
20/01/29
14:00-16:00
国際的祭典の経済効果-不動産市場との関係も交えて 妹尾 芳彦 金融 AFP2.0
CFP2.0
2,000円
【開催日時】2020年1月29日 14:00 ~ 16:00
【開催場所】日本消防会館 5階 大会議室(http://www.nissho-jyouhou.jp/nissho-hall/accesmap.html
【定員】30名
【講師】妹尾 芳彦((一財)土地総合研究所 研究顧問)
【概要】
オリンピック、ラグビー・ワールドカップ、万国博覧会等国際的な祭典に関しては、その経済効果の試算が明らかにされ、明るいムードに花を添えている。ただ、その試算結果には批判も多い。事前には「期待感」、事後には「忘却」と言い表せるかもしれない。経済効果について、少し冷静に考えてみたい。大雑把には、発展途上の国とすでにある程度の発展段階に到達した国では、事情が異なるのではないかと考えられる。

(1)オリンピック等スポーツ祭典の経済効果と経済学
・経済学からは、結構、不信論が強い。
・代表的な経済効果について
・ラグビー・ワールドカップ、大阪万博の経済効果

(2)オリンピックの経済効果としては何があるか
・直接効果、付随効果、レガシー効果に分ける場合
・開催前、開催中、開催後に分ける場合
・試算例(2020年東京)
・大きく異なる試算値が出てくる理由

(3)オリンピックだから異変が発生しているのか
オリンピック招致決定がそれ以前のトレンドを変えているのか。
いくつかの経済指標で観察する。

(4)不動産市場への影響
・2020東京大会の特徴
・不動産市場への影響(定性的な考え方)
・定量的な分析

※本研修は、一般参加者と共同で聴講いただきます。
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
20/02/11
9:30-12:30
重要な税金の最新の情報や確定申告で実務で役に立ち喜ばれる話題 乾 晴彦 タックス AFP3.0
CFP3.0
4,000円
【開催日時】2020年2月11日 9:30 ~ 12:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】乾 晴彦(CFP/1級FP技能士/損害保険特級資格/証券外務員一種資格/DCアドバイザー/宅地建物取引士 等)
【概要】
 FP実務で重要な税金の最新の話題や確定申告で即に役に立つ重要なポイントを分かりやすくご説明をしていきます。
 また、平成30年からのマイナンバー法の改正について、お客様からご相談の多い事例を丁寧にご説明していきます。
(1)2020年度の税制改正の重要ポイント
(2)勘違いが多い所得税の確定申告(特に、お客様に喜ばれる中身とは)
(3)マイナンバー法改正と名義預金のポイント、KSK(国税総合管理)システム
(4)FPに必要な法人税の知識:当期純利益と課税所得の違い、交際費、役員給与
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
20/02/11
13:30-16:30
FPに必要なコンプライアンスの最新情報とカウンセリング能力 乾 晴彦 倫理 AFP3.0
CFP3.0
4,000円
【開催日時】2020年2月11日 13:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】乾 晴彦(CFP/1級FP技能士/損害保険特級資格/証券外務員一種資格/DCアドバイザー/宅地建物取引士 等)
【概要】
FP実務に必要なコンプライアンスの最新の情報について、事例を入れながら分かりやすくお伝えします。
また、FP相談で不可欠なカウンセリングのスキルアップの手法の勘所を学べます。
(1)個人情報保護法の3年ごとの見直しの中身
  3年ごとの見直しにより、2020年に改正が予定:個人の権利の強化、罰則の強化等
(2)金融庁の検査マニュアルが廃止の背景と実務への影響
  定期検査中心のモニタリングからオン・オフ一体の継続的なモニタリングへ
(3)フィデューシャリー・デューティー:具体的な7つの原則とは
(4)FPに求められるカウンセリング能力のスキルアップの手法とは
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
20/02/15
9:30-12:30
キャッシュレス社会の最新事情と銀行デジタル通貨の課題・展望 小松 英二 金融 AFP3.0
CFP3.0
4,000円
【開催日時】2020年2月15日 9:30 ~ 12:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】小松 英二(ゴールデンエイジ総研 代表/経済アナリスト/CFP)
【概要】
スマホ決済・電子マネーを中心にキャッシュレス化が急速に進んでいる。最新動向を解説し、今後を展望する。また、ビットコインなどの仮想通貨は、通貨の本質から外れるとして金融庁は「暗号資産」と位置付けた。こうした中で、大手金融機関などが開発・実証実験を進める「デジタル通貨」と、それを支えるブロックチェーン技術を分かりやすく解説する。
1.キャッシュレス社会の最新動向と課題・展望
2.押さえておきたい!歴史の視点で見る「通貨」の本質
3.暗号資産“ビットコイン”の仕組みと支えるブロックチェーン技術
4.大手金融機関などが開発・実証実験を競う銀行デジタル通貨
5.フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」を巡る最新事情
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
20/02/15
13:30-16:30
円満な遺産分割のための相続アドバイス!関連知識を総確認 小松 英二 相続 AFP3.0
CFP3.0
4,000円
【開催日時】2020年2月15日 13:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】小松 英二(ゴールデンエイジ総研 代表/経済アナリスト/CFP)
【概要】
実家の不動産とわずかな金融資産を持ち、相続になんとなく不安を抱えている人が少なくない。また、遺産の多い少ないにかかわらず「争族」も起きやすくなっている。そのため生前の相続準備や贈与が重要となる。本講義では、FPがアドバイスを行ううえで欠かせない相続・贈与の知識を解説する。
1.遺産分割対策(遺言書作成の留意点、遺留分への配慮など)
2.相続法改正の内容・背景(配偶者居住権、遺留分侵害額請求権、特別の寄与など)
3.納税資金対策(生命保険の活用、資産売却による資金確保など)
4.生前贈与(暦年課税制度、相続時精算課税制度、住宅取得資金贈与の特例など)
5.その他節税対策(賃貸アパート経営、小規模宅地の評価減など)
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
20/02/16
09:30-12:30
長寿社会で変わる生命・医療保険と介護・就業不能・認知症の備え 小松 英二 リスク AFP3.0
CFP3.0
4,000円
【開催日時】2020年2月16日 9:30 ~ 12:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】小松 英二(ゴールデンエイジ総研 代表/経済アナリスト/CFP)
【概要】
高齢化が進む中で保険商品も多様化し、就業不能や介護費用などの保険にも関心が向かっている。また、家計改善から保険の見直しも進む。本講義では、FPが保険の加入や見直しなどの相談を受ける際に押さえておきたい保険全般の基礎知識を解説する。
1.入り過ぎに要注意!生命保険・医療保険の見直しのポイント
2.高齢化に対応する保険商品の動向/トンチン年金のメリット・デメリット
3.認知症に特化した保険や就労不能保険の動向・最新事情
4.がん保険に関する基礎知識/悪性新生物(がん)と上皮内新生物の違い
5.増やし、備える商品“外貨建て保険”のメリット・デメリット
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
20/02/16
13:30-16:30
行動経済学の基礎理論とその日本における活用事例等の紹介 荒井 俊行 不動産 AFP3.0
CFP3.0
4,000円
【開催日時】2020年2月16日 13:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】荒井 俊行(土地総合研究所 常勤研究顧問/宅地建物取引士/マンション管理士/不動産鑑定士旧2次試験合格/CFP)
【概要】
最近よく耳にする行動経済学という言葉。その一つの大きな理由は、一昨年2017年に、ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学教授のリチャード・セイラー(Richard H Thaler)が行動経済学の研究者であり、彼の著作「行動経済学の逆襲」(早川書房、2016)が翻訳等により日本でも広く読まれ、彼の存在が知られるようになったことが考えられよう。今回は、不動産市場の分析や身近なまちづくり計画にも行動経済学の考え方が応用できる可能性もあると考え、行動経済学の基礎的な考え方や理論を紹介したうえで、各種文献、公表資料等の中から、実業界、学界、行政の各分野での取り組み事例等を紹介し、最後にまだ事例の少ない不動産分野での適用可能性について考えてみたい。
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
20/02/26
14:00-16:00
官民連携のまちづくりは「公園から!」 町田 誠 不動産 AFP2.0
CFP2.0
2,000円
【開催日時】2020年2月26日 14:00 ~ 16:00
【開催場所】日本消防会館 5階 大会議室(http://www.nissho-jyouhou.jp/nissho-hall/accesmap.html
【定員】30名
【講師】町田 誠(千葉大学・横浜市立大学非常勤講師、SOWING WORKS 代表、前国土交通省公園緑地課長)
【概要】
まちづくりの世界では、もはや公民連携は当たり前であり、そうしたマインドを公共セクターの人材が持っていない地域は、少子高齢化のなかで立ち行かなくなるのは歴然としている。だが、公共のマインドを持つ民間グループが、まちの元気づくりのために公共空間を使おうとすると公物管理者からはNGを突き付けられる、という話はいたるところで聞く。道路や河川、公園や駅前広場など、公共施設の管理に係る法令等の改正によって、公共空間の使いこなしは以前に比べれば格段に進んでいる。公園に関して言えば、一昨年の法改正によっていわゆるPark-PFI制度による公園の民間活用、サービス向上が進んでいるが、本当は昭和31年の都市公園法制定時から民間セクターによる公園施設の設置管理制度は存在した。明治6年の太政官布達によって始まったと言われている公園制度自体が、そもそも、料亭や旅館、茶店の類と共存してスタートした制度だからである。にもかかわらず、公園でのイベントすら認めないと公然とHPに出している地方公共団体があるという現実。公園はまちづくりのセンターになる可能性を持つ。公的セクターをはじめとした関係者のマインドを変えることが急務なのである。

※本研修は、一般参加者と共同で聴講いただきます。
●今月・来月のセミナー開催スケジュール