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FP継続教育研修
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●FP継続教育研修のご案内
※当講座は、日本FP協会の継続教育研修となります。
※お申込み受付後、メール(自動)にて入場券お送りいたします。
 メールが届かない場合は、お手数ですが下記連絡先までお問い合わせください。
 電話:03-3509-6972(平日 10:00-17:00)
※参加費は、当日受付にてお支払下さい。なるべくお釣りのないようご協力お願いします。
※各講座は、申込み先着順となります。定員に達した後のお申込みの方には1営業日中(平日 10:00-17:00)にご連絡いたします。予めご了承願います。
お申し込みはこちら

●現在お申込み可能なセミナー一覧
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/08/04
9:30-16:30
不動産に関する基礎理論 荒井 俊行 不動産 AFP6.0
CFP6.0
8,000円
【開催日時】2018年8月4日 9:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事/宅地建物取引士/マンション管理士/不動産鑑定士旧2次試験合格/CFP)
【概要】
不動産講義項目

1.不動産関係法令
・不動産民法の基礎
・物権:特に抵当権、不動産登記法
・借主保護を図る借地借家法
・都市計画法(線引き、用途地域、開発許可)、建築基準法(容積率、建蔽率)、生産緑地法の重要項目

2.不動産税制
・不動産取得税、登録免許税、印紙税(流通税)
・固定資産税、都市計画税(保有税)
・不動産所得税(賃貸等に伴う所得税)
・不動産譲渡所得税(譲渡税)

3.不動産取引、不動産投資
・不動産価格(一物四価)、不動産鑑定(価格の種類と評価手法)
・不動産取引(宅地建物取引業法、手付金、危険負担、損害賠償、瑕疵担保)
・不動産の利用(土地信託、等価交換、高齢者居住(サ高住、リバースモーゲジ))
・不動産の投資(収支と損益、証券化不動産投資(SPC法、J-REIT)、DCF法)

4.その他
・改正民法と不動産取引
・信託制度と不動産
・中古住宅流通の促進
・地価と不動産融資

 (1) 現行民法の基本的なフレーム
 (2) 債権編の主な改正内容
   (a) 履行不能
   (b) 危険負担
   (c) 解除
   (d) 債務不履行
   (e) 担保責任
 (3) 売買・賃貸借に係る不動産取引上の留意点
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/08/25
9:30-16:30
不動産取引に影響を与える民法の改正骨子について 荒井 俊行 不動産 AFP6.0
CFP6.0
8,000円
【開催日時】2018年8月25日 9:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事/宅地建物取引士/マンション管理士/不動産鑑定士旧2次試験合格/CFP)
【概要】
 改正民法を読むと、諮問の意図にもかかわらず依然難解であり、国民一般にわかりやすいものになったとは言い難いという印象が強い。そこで何がどう変わったのかの概要を知りたい人のために、(1)現行民法の基本的なフレームを確認した上で、(2)債権編の改正の重要部分であり、不動産取引にも影響を与える債務不履行、危険負担、解除、損害賠償、瑕疵担保責任に関する新たな規律について、個々の条文にはとらわれずに、改正民法の基底をなしている考え方を紹介するとともに、(3)売買と賃貸借に係る不動産の取引上の留意点を確認しておくことにしたい。

 (1) 現行民法の基本的なフレーム
 (2) 債権編の主な改正内容
   (a) 履行不能
   (b) 危険負担
   (c) 解除
   (d) 債務不履行
   (e) 担保責任
 (3) 売買・賃貸借に係る不動産取引上の留意点
●今月・来月のセミナー開催スケジュール