| 土地総研メールマガジン ～3月号（第63号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。 | |
| ※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。 | |
| ※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル） | |
| ※ 発行書籍のご案内はこちら | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 少子高齢化社会における住宅政策 | |
| 椙山女学園大学 現代マネジメント学部 教授 前川 俊一 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
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● 月例経済報告（2/21） ～住宅建設は「弱含んでいる」に～ ● 景気動向指数（12月分・速報値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き 「改善を示している」～ |
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| ｜ GDP速報（平成29年10～12月期） | |
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～実質GDP 1次速報値は年率0.5%増 8四半期連続でプラス成長～ |
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| ｜ 日銀短観（平成29年12月調査） | |
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～不動産業企業の業況感は、いずれの規模も小幅の変動に留まる～ |
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| 第61号で配信済み | |
| ｜ 地域経済報告（2018年1月） | |
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～東北・北陸・近畿で総括判断を引き上げ～ |
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| 第62号で配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成30年1月） | |
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～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」とも、前回調査から反動し改善へ～ |
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| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 東京都都市整備局が「地震に関する地域危険度測定調査（第８回）」の結果を公表 | |
| ● 三大都市圏における「ひとり住まい」の持ち家ニーズと、ニーズに対する住宅供給の実態は | |
| ｜ 定期講演会・特別講演会 | |
| ● 第201回定期講演会 | |
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演題：「不動産投資市場の現状と今後の展望（仮題）」 |
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| ｜ FP継続教育研修 | |
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3/24(土)： 荒井 俊行氏（不動産・6単位） |
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| ｜ リサーチ・メモ | |
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● 民営借家家賃と人口動向について
● 東京都区部と外周都市との間の人口増減の二分化と東京都区部内の人口増加率の三極化について ● 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について（紹介） ● 生産緑地の利用の促進のための「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」（仮称）の概要について（速報） ● 建築物省エネ法の施行状況について ● 建築物の省エネ基準の強化問題との関係で、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＝Sustainable Development Goals）について考える ● 政府が東京23区の大学の入学定員増を原則10年間認めない法案を提出 ● 民法（相続関係）等の改正に関する要綱案を法制審議会民法（相続関係）部会が全員一致で決定 ● 所有者不明土地と登記制度・土地所有権の在り方 ● 所有者不明土地と共有私道工事 ● 内部通報制度・公益通報者保護法と不動産業 ● J-REITにおける投資対象不動産の用途の広がり |
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| ｜土地総合研究 第26巻 第1号（2018年冬号） | |
| ● 特集１ 改正民法公布と改正宅地建物取引業法 | |
| 民法改正を考える | 松原 文雄（あすなろ法律事務所 弁護士） |
| 民法改正と不動産売買契約書への影響 | 宇仁 美咲（岡本正治法律事務所 弁護士） |
| 売買契約締結後、引き渡しまでの間に発生した瑕疵についてのメモ | 熊谷 則一（涼風法律事務所 弁護士） |
| 改正民法（債権法）施行日の前後に起こる不動産取引の実務上の問題点 | 柴田 龍太郎（深沢綜合法律事務所 弁護士） |
| 瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更に伴う不動産売買契約条項の改正検討に関する論点 | 望月 治彦（三井不動産株式会社 総務部 法務グループ） |
| 敷金に関する改正民法の規律の意義と今後の課題 | 秋山 靖浩（早稲田大学大学院 法務研究科 教授） |
| 不動産実務に係る民法改正法の国会審議状況 | 大野 淳（農林水産省 大臣官房審議官 (前(一財)土地総合研究所 研究理事)） |
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改正宅地建物取引業法の施行について ＊資料はこちら |
飯沼 宏規（国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 不動産業政策調整官） |
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インスペクションの概要と活用 ＊資料はこちら |
神谷 将広（国土交通省 住宅局住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室長） |
| ● 特集２ 人口減少社会と法 | |
| 人口減少社会の到来と法的対応―特集「人口減少社会と法」に寄せて― | 吉田 克己 (早稲田大学大学院 法務研究科 教授) |
| 人口減少と東京一極集中―地方創生について考える― | 山下 祐介 (首都大学東京 人文科学研究科 准教授) |
| 人口減少社会と「まち・ひと・しごと創生法」 | 人見 剛 (早稲田大学大学院 法務研究科 教授) |
| 都市の縮退と「管理型」都市計画の構想試論 | 亘理 格 (中央大学 法学部 教授) |
| 人口減少社会と都市法―立地適正化計画の制度と実態― | 吉田 克己 (早稲田大学大学院 法務研究科 教授) |
| 社会保障と財政をめぐる世代間正義 | 宇佐美 誠 (京都大学 大学院地球環境学堂 教授) |
| 人口減少社会と非正規労働政策―「同一労働同一賃金」政策をめぐって― | 緒方 桂子 (南山大学 法学部 教授) |
| ● 寄稿 | |
| 2017年3月6日法がコルシカでの財産承継に与える影響―フランスの相続登記未了対策新法― |
ダニエル・ポルヴレリ (コルシカ経済発展機構(ADEC) 事務局長) （獨協大学 法学部 教授 小柳 春一郎 訳） |
| ● 研究ノート | |
| 金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第一回） | 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事） |
| ● 講演録 | |
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第198回定期講演会 講演録「土地所有者不明問題の全体像を掴む～関係者の協働による課題解決に向けて～」 ＊資料はこちら |
阿部 剛志 (三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 公共経営・地域政策部 主任研究員) |
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特別講演会 講演録「最近の不動産行政の取組について」 ＊資料はこちら |
中田 裕人 (国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課長) |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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