| 土地総研メールマガジン ～11月号（第59号）～ ※訂正版 | |
| 先程発信いたしました「土地総研メールマガジン～11月号（第59号）～」に一部、誤りがありました。 | |
| 訂正版を皆様に再度ご送信致します。 | |
| 皆様にはご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。 | |
| ※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。 | |
| ※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル） | |
| ※ 発行書籍のご案内はこちら | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 若者と大学と空き家問題 | |
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麗澤大学 経済学部准教授 / 土地総合研究所 客員主任研究員 大越 利之 |
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| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（10/25） ～基調判断は変わらずも、国内企業物価は「このところ緩やかに上昇」に～ | |
| ●景気動向指数（８月分・速報値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き「改善を示している」～ | |
| ｜ GDP速報（平成29年4～6月期） ～実質GDP 2次速報値は年率2.5%増～ 第58号で配信済み | |
| ｜ 日銀短観（平成29年9月調査） ～不動産業企業（全規模）の業況判断は踊り場に差しかかる～ | |
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第58号で配信済み |
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| ｜ 地域経済報告 ～関東甲信越から中国の本州４地域で総括判断を引き上げ、さらなる拡大基調に～ | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成29年7月） ～不動産流通業の指数はマイナス値継続も、大幅に改善～ | |
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第57号で配信済み |
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| ※ 不動産業業況等調査 アンケートご協力のお願い | |
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当研究所では、不動産関連業の方々を対象に業況感に関するアンケート調査を行い、業況指数（DI）を作成・公表いたしております。
現在、アンケートに継続してご協力いただける不動産業の方を募集いたしております。 （ご回答いただいた方には薄謝ではございますが、図書券を送付させていただきます） ご協力いただける方は、登録フォームへの記入をお願い致します。 |
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| ⇒ 登録フォームへ | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 不動産と災害リスクの一元化情報、営業ツールにも拡大の流れ | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ● 第198回定期講演会 | |
| 演題：「所有者不明土地の課題」（仮題） | |
| 講師：阿部 剛志 氏 （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） | |
| 日時：平成29年11月13日（月） 14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| 参加費：無料 | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
| 11/13(月)： 阿部 剛志氏（不動産・2単位） | |
| 12/ 9(土)： 荒井 俊行氏（不動産・6単位） | |
| 12/16(土)： 荒井 俊行氏（不動産・6単位） | |
| ※ 以下の講座については、開催中止となりました。 | |
| 11/3(金・祝)： 乾 晴彦氏（相続・3単位） | |
| 11/3(金・祝)： 荒井 俊行氏（不動産・3単位） | |
| ｜ リサーチ・メモ | |
| ● 新生銀行の「自宅リースバック」について | |
| ● 東京圏の新築分譲マンション価格の変動要因について | |
| ● 不動産投資市場における不動産信託の動向 | |
| ● 不動産情報一元化への期待 | |
| ● エリアマネージメントの現段階 | |
| ● アベノミクス以降の住宅、公共、設備投資のＧＤＰ寄与度について | |
| ● 住宅確保要配慮者の公共政策 | |
| ● 所有者不明土地問題への取組状況 | |
| ● 建物の共同保有のパターンと投資用不動産にみるその実態 | |
| ● J-REITが保有する不動産に係る最近の傾向 | |
| ● サービス付き高齢者向け住宅の動向と課題 | |
| ｜土地総合研究 第25巻 第3号（2017年夏号） | |
| ● 特集 不動産テックの動向 | |
| 不動産テックの現状と今後の課題 | 谷山 智彦（野村総合研究所 上級研究員） |
| 不動産Techの実務と法律 | 成本 治男（TMI総合法律事務所 弁護士） |
| スマートコントラクトによる土地売買を考える | 斉藤 賢爾（慶應義塾大学ＳＦＣ研究所 上席所員） |
| 第四次産業革命下での不動産仲介業 | 実積 寿也（中央大学総合政策学部 教授） |
| インフォメーション・エコノミーと不動産テック―求められる動的ネットワーク空間のマネジメント機能― | 篠崎 彰彦（九州大学大学院経済学研究院 教授） |
| 計算統計の不動産実務応用 | 小谷 祐一朗（株式会社おたに 代表取締役） |
| 国内不動産テック（Real Estate Tech）の現状と未来 | 芳賀 一生（株式会社リブセンス 不動産ユニット ユニットリーダー） |
| 不動産取引における不動産テックの役割 | 巻口 成憲（リーウェイズ株式会社 代表取締役CEO） |
| 米国不動産業におけるMLSと不動産テックの最新動向 | 和田 ますみ（(一社)日米不動産協力機構（JARECO） 研究員） |
| 【資料】不動産テック企業・サービス一覧 | 白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員） |
| ● 特別講演録 | |
| ブロックチェーンの進展が社会にもたらす変革と課題 | 柳川 範之（東京大学大学院経済学研究科 教授） |
| ＊資料はこちら | |
| ● 連載 | |
| 農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（１） | 原田 純孝（東京大学名誉教授） |
| ● 研究ノート | |
| 改正民法を考える(I)－成立した改正民法の基底にある法理の確認― | 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事） |
| 日本の土地バブルと公共政策の観点から見た不動産融資総量規制 | 妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問） |
| インターネット利用、不動産テックが住宅取引に与える影響 |
白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員）
大越 利之（麗澤大学経済学部准教授・(一財)土地総合研究所客員主任研究員） |
| ● 講演録 | |
| 第195回定期講演会 講演録「 一税理士が考えている不動産の今後」 | 森 賀津雄（森資産会計代表・税理士） |
| ＊資料はこちら | |
| 第196回定期講演会 講演録「不動産業とFP資格・・・その活用法と今後」 | 佐藤 益弘（株式会社優益FPオフィス 代表取締役） |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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