土地総研メールマガジン 〜12月号（第48号）〜
｜土地総研からのお知らせ
※Facebookページを開設しました
※ 新刊書籍のご案内
「都市計画法制の枠組み法化―制度と理論― 」
「明日の地方創生を考える」
改訂版「民法改正と不動産実務 」
「転換期を迎えた土地法制度」
「超金融緩和期における不動産市場の行方」
※ 「不動産業についてのアンケート調査報告書」を公表
※ 「自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要）」を公表
｜ 今月の窓
家族と市場の境界　〜沖縄・先島の風に吹かれて〜
上智大学経済学部 教授　竹田 陽介
｜ 今月の経済動向
●月例経済報告（11/25）　〜景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている〜
●景気動向指数（9月分・速報値）　〜基調判断は据え置き「足踏みを示している」〜
｜ GDP速報（平成28年7〜9月期）　〜実質GDP（1次速報値）は年率2.2%増〜
｜ 日銀短観　〜不動産業の業況判断は 中小企業で悪化〜　第46号にて配信済み
｜ 地域経済報告　〜中国・九州の景気判断を引き上げ〜　第47号にて配信済み
｜ 今月の不動産経済
●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向
●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況
｜ 不動産業業況等調査（平成28年10月）　〜現況および３ヵ月後の見通しは、不動産流通業で悪化〜
｜ 土地・不動産に関する行政情報
●主要都市の地価は82%の地区で上昇基調
●国交省、特区のマンション管理規約に民博可否の明記を推奨」　　　　   他
｜ 土地・不動産に関するトピックス情報
● 国内銀行による不動産業向け融資残高が拡大
●2016年の上場企業による不動産取得は4年ぶりの前年割れへ 　　　　　 他
｜ ニュースの眼
● 相次ぐ空き家の駐車場を活用する試み
｜ 定期講演会
● 第194回定期講演会
演題：経済社会の変化と住宅市場の変貌
講師：妹尾 芳彦 氏 （専修大学大学院 客員教授 / (一財)土地総合研究所 研究顧問）
日時：平成29年1月24日（火）14:00〜16:00
場所：日本消防会館（大会議室）
参加費：無料
｜ FP継続教育研修
[満員]12/10(土)：荒井俊行氏（不動産・6単位） ⇒ 12/18(日)にも同講座を開催します 1/7(土)：荒井俊行氏（不動産・3単位） 1/7(土)：荒井俊行氏（不動産・3単位） 1/8(日)：荒井俊行氏（相続・6単位） 1/24(火)：妹尾芳彦氏（不動産・2単位） 2/11(土)：小松英二氏（金融・3単位） 2/11(土)：小松英二氏（相続・3単位） 2/12(日)：小松英二氏（リスク・3単位） 2/12(日)：乾晴彦氏（タックス・3単位） 3/18(土)：荒井俊行氏（相続・6単位）
｜ リサーチ・メモ
● 持家系住宅着工は長期低落へ
● 29年4月施行予定の建築物省エネ法に期待する
● 社会資本の老朽化とストック効果
● トランプ次期大統領の選挙公約と日本の不動産市場への影響
● 土地利用基本計画の土地利用調整への活用方策
● 「住まいの買いどき感」について
｜土地総合研究 第24巻 第4号（2016年秋号）
● 特集　マイナス金利下における金融・不動産市場
日本不動産投資市場概観	赤城 威志（ジョーンズ ラング ラサール(JLL) リサーチ事業部長）
世界的な金融緩和と住宅価格の状況について	茨木 秀行（内閣府参事官（経済財政分析総括担当））
金融緩和政策と住宅価格の関係―金融危機後の日本と諸外国の比較―	大越 利之（麗澤大学経済学部 准教授・土地総合研究所 客員主任研究員）
2013年以降の日本経済と不動産市場	北坂 真一（同志社大学経済学部 教授）
日銀の超金融緩和政策を巡る最新事情と課題	小松 英二（ファイナンシャルプランナー・経済アナリスト）
マイナス金利政策をどう考えるか：7つの論点	竹田 陽介（上智大学経済学部 教授）
金融緩和が不動産市場に及ぼす影響	田邉 信之（宮城大学事業構想学部 教授）
世界経済三つの地殻変動と金融・財政政策の「政策飽和」	西村 清彦（東京大学大学院経済学研究科 教授）
日米独の不動産価格と投資の比較	浜尾 泰（南カリフォルニア大学 教授）
金融緩和と経済活動･不動産取引	堀江 康熙（関西外国語大学教授・九州大学名誉教授）
長期化する金融緩和と熱狂なき不動産市場	吉野 薫（日本不動産研究所 不動産エコノミスト）
中古マンションの不動産価格指数の推計におけるリピートセールス法導入の可能性	沓澤 隆司（政策研究大学院大学 教授）
J-REITのインプライド・キャップレートを使った金利感応度分析	佐久間 誠（ニッセイ基礎研究所 研究員）、矢嶋 康次（同 チーフエコノミスト）
家計の流動性制約と転居行動の実証分析	瀬古 美喜（武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授）、隅田 和人（東洋大学経済学部 准教授）、直井 道生（慶應義塾大学経済学部 准教授）
民間住宅投資の変動要因に関する一考察―人口要因と金利要因―	妹尾 芳彦（土地総合研究所 研究顧問）
● 研究ノート
信託法を概観する（２）―信託税制や活用事例の紹介を中心に―	荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
不易流行・不産流寓・不動産流通（中） 変態と変容（３）	渡辺 直行（元・土地総合研究所）
● 講演録
第192回定期講演会 講演録「宅地建物取引業法の改正」	杉田 雅嗣（国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 不動産業政策調整官）
＊資料はこちら
｜研究会・勉強会の開催状況
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
*このEメールアドレスは配信専用です。このメッセージに返信しないようお願いいたします。
*本メールマガジンの配信の停止を希望される方は、こちらの解除フォームより送信してください。