| 土地総研メールマガジン ～6月号（第42号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍のご案内 | |
| 「明日の地方創生を考える」 | |
| 改訂版「民法改正と不動産実務 」 | |
| 「転換期を迎えた土地法制度」 | |
| 「超金融緩和期における不動産市場の行方」 | |
| ※ FP継続教育研修の参加者募集中（6,7,8月分） | |
| ※ 「不動産業についてのアンケート調査報告書」を公表 | |
| ※ 「自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要）」を公表 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| GDP統計が意味するところ | |
| 亜細亜大学 経済学部 教授 土肥原 洋 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（5/23） ～景気判断は据え置き・住宅建設の判断は引き上げ～ | |
| ●景気動向指数（3月・改定値） ～基調判断は据え置き「足踏みを示している」～ | |
| ｜ GDP速報（平成28年1～3月期・1速報値） ～年率1.7％増も民間設備投資は悪化～ | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業の業況判断は 大企業、中小企業で改善～ 第40号にて配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～東北の景気判断を引き下げ～ 第41号にて配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成28年4月） ～不動産流通業は2四半期ぶりにマイナス水準～ | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 改正宅建業法が成立（国会） | |
| ●自治体の不動産情報を一元化 売却など後押し（国土交通省） | |
| ● 「全国版」空き家バンク構築へ（国土交通省） | |
| 他 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● オフィス空室率、地方都市で低下 福岡や札幌で東京並みに（三幸エステート） | |
| ● 首都圏の物流施設 需要高水準も地域間格差広がる（CBRE） | |
| ● 規制改革が答申 民泊は「住宅」、住専地域も実施可に（内閣府・規制改革会議） | |
| 他 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● 1～3月期GDP、年率1.7％増 うるう年効果で（内閣府） | |
| ● 4月の訪日外国人、18.0％増の208万人 単月で過去最高（日本政府観光局） | |
| ● 金融資産、過去最高の平均1805万円 15年株高が寄与（総務省） | |
| 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 株式会社ネクスト、「HOME’Sプライスマップ(β版)」で想定賃料の表示を公開 | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ● 第191回定期講演会 | |
| 演題：平成28年版 土地白書について | |
| 講師：百崎 賢之（国土交通省 土地・建設産業局 政策統括官付 企画課長） | |
| 日時：平成28年6月9日（木）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| 参加費：無料 | |
| ● 第192回定期講演会 | |
| 演題：宅地建物取引業法の改正 | |
| 講師：長橋 和久（国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課長） | |
| 日時：平成28年7月15日（金）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| 参加費：無料 | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
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6/9(木)：百崎賢之氏(不動産・2単位)
7/16(土)：小松英二氏(ライフ・3単位) 7/16(土)：小松英二氏(金融・3単位) 7/17(日)：森賀津雄氏(タックス・3単位) 7/17(日)：森賀津雄氏(相続・3単位) 7/18(月・祝)：深澤泉氏(リスク・3単位) 7/18(月・祝)：荒井俊行氏(不動産・3単位) 8/11(木・祝)：荒井俊行氏(不動産・6単位) 8/20(土)：荒井俊行氏(不動産・6単位) |
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| ｜ リサーチ・メモ | |
| ● 空き家問題を巡る効率性と公平性 | |
| ● 都道府県別の地震保険加入率について | |
| ● 二重住宅ローン救済策について | |
| ● 大規模災害と法制度、憲法の緊急事態条項 | |
| ● 平成24年経済センサス活動調査（確報）に見る不動産業の特徴 | |
| ● 注目されるフィンテックとリアルエステートテックへの波及 | |
| ● 消費税増税延期の波紋 | |
| ● マイナス金利下のイールドカーブ | |
| ● ヘリコプターマネーとアベノミクス | |
| ● 野口悠紀雄氏著「円安待望論の罠」を読む | |
| ● 都市農地を「市街化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へと転換 ～「都市農業振興基本計画」の閣議決定について～ | |
| ● 日銀の新たな経済指標「消費活動指数」について | |
| ｜土地総合研究 第24巻 第2号（2016年春号） | |
| ● 特集 新しい国土形成計画・国土利用計画をめぐって | |
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国土形成計画IIに期待する
―脱少子化・脱福祉過重は国民への宿題だ― |
天本 俊正（ＮＰＯジオストラテジー研究機構 理事） |
| 人口減少社会における国土計画の可能性 | 大西 隆（豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長・東京大学名誉教授） |
| 新しい国土形成計画の特徴 | 小田切 徳美（明治大学農学部 教授） |
| 国土計画と防災 | 河田 惠昭（関西大学社会安全研究センター長・教授 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長 京都大学名誉教授） |
| 国土形成計画と地域活性化：中山間地の視点から | 小林 潔司（京都大学経営管理大学院 教授） |
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人口減少社会における国土形成計画が果たす役割
―中国圏広域地方計画の視点から― |
作野 広和（島根大学教育学部 教授） |
| 人口減少局面の漸進的プランニングと国土計画の役割 | 瀬田 史彦（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授） |
| 国土計画の変遷と今後の課題 | 田村 亨（北海道大学大学院 教授） |
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人口減少時代の土地利用計画
―将来に向けての課題と展開の方向性― |
中出 文平（長岡技術科学大学 副学長） |
| 国土利用計画の実現 | 中村 隆司（東京都市大学工学部都市工学科 准教授） |
| 新たな国土形成計画の策定とその推進について | 白石 秀俊（人と防災未来センター副センター長 兼 兵庫県企画県民部計画監） |
| 第五次国土利用計画（全国計画）のポイントと推進 | 藤原 啓志（国土交通省国土政策局総合計画課国土管理企画室長） |
| 新たな国土形成計画（広域地方計画）の策定について | 甲川 壽浩（国土交通省国土政策局広域地方政策課長） |
| 編集後記 | |
| ● 研究ノート | |
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民法（債権関係）改正案に関するノート（VI）
―重要項目の点検と今後の展望― |
荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事） |
| 不易流行・不産流寓・不動産流通（中） 変態と変容（１） | 渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 | |
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第189回定期講演会 講演録
「2016 年の日本、世界の金融・経済の見通し」 |
乾 晴彦（ＣＦＰ） |
| 特別講演会 講演録「民法改正と不動産実務」 | 大野 淳（土地総合研究所 研究理事） |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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