土地総研メールマガジン ~6月号(第42号)~ | |
|土地総研からのお知らせ | |
※ 新刊書籍のご案内 | |
「明日の地方創生を考える」 | |
改訂版「民法改正と不動産実務 」 | |
「転換期を迎えた土地法制度」 | |
「超金融緩和期における不動産市場の行方」 | |
※ FP継続教育研修の参加者募集中(6,7,8月分) | |
※ 「不動産業についてのアンケート調査報告書」を公表 | |
※ 「自民党提言に関する不動産業者アンケート調査(概要)」を公表 | |
| 今月の窓 | |
GDP統計が意味するところ | |
亜細亜大学 経済学部 教授 土肥原 洋 | |
| 今月の経済動向 | |
●月例経済報告(5/23) ~景気判断は据え置き・住宅建設の判断は引き上げ~ | |
●景気動向指数(3月・改定値) ~基調判断は据え置き「足踏みを示している」~ | |
| GDP速報(平成28年1~3月期・1速報値) ~年率1.7%増も民間設備投資は悪化~ | |
| 日銀短観 ~不動産業の業況判断は 大企業、中小企業で改善~ 第40号にて配信済み | |
| 地域経済報告 ~東北の景気判断を引き下げ~ 第41号にて配信済み | |
| 今月の不動産経済 | |
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況 | |
| 不動産業業況等調査(平成28年4月) ~不動産流通業は2四半期ぶりにマイナス水準~ | |
| 土地・不動産に関する行政情報 | |
● 改正宅建業法が成立(国会) | |
●自治体の不動産情報を一元化 売却など後押し(国土交通省) | |
● 「全国版」空き家バンク構築へ(国土交通省) | |
他 | |
| 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
● オフィス空室率、地方都市で低下 福岡や札幌で東京並みに(三幸エステート) | |
● 首都圏の物流施設 需要高水準も地域間格差広がる(CBRE) | |
● 規制改革が答申 民泊は「住宅」、住専地域も実施可に(内閣府・規制改革会議) | |
他 | |
| その他トピックス情報 | |
● 1~3月期GDP、年率1.7%増 うるう年効果で(内閣府) | |
● 4月の訪日外国人、18.0%増の208万人 単月で過去最高(日本政府観光局) | |
● 金融資産、過去最高の平均1805万円 15年株高が寄与(総務省) | |
他 | |
| ニュースの眼 | |
● 株式会社ネクスト、「HOME’Sプライスマップ(β版)」で想定賃料の表示を公開 | |
| 定期講演会 | |
● 第191回定期講演会 | |
演題:平成28年版 土地白書について | |
講師:百崎 賢之(国土交通省 土地・建設産業局 政策統括官付 企画課長) | |
日時:平成28年6月9日(木)14:00~16:00 | |
場所:日本消防会館(大会議室) | |
参加費:無料 | |
● 第192回定期講演会 | |
演題:宅地建物取引業法の改正 | |
講師:長橋 和久(国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課長) | |
日時:平成28年7月15日(金)14:00~16:00 | |
場所:日本消防会館(大会議室) | |
参加費:無料 | |
| FP継続教育研修 | |
6/9(木):百崎賢之氏(不動産・2単位)
7/16(土):小松英二氏(ライフ・3単位) 7/16(土):小松英二氏(金融・3単位) 7/17(日):森賀津雄氏(タックス・3単位) 7/17(日):森賀津雄氏(相続・3単位) 7/18(月・祝):深澤泉氏(リスク・3単位) 7/18(月・祝):荒井俊行氏(不動産・3単位) 8/11(木・祝):荒井俊行氏(不動産・6単位) 8/20(土):荒井俊行氏(不動産・6単位) |
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| リサーチ・メモ | |
● 空き家問題を巡る効率性と公平性 | |
● 都道府県別の地震保険加入率について | |
● 二重住宅ローン救済策について | |
● 大規模災害と法制度、憲法の緊急事態条項 | |
● 平成24年経済センサス活動調査(確報)に見る不動産業の特徴 | |
● 注目されるフィンテックとリアルエステートテックへの波及 | |
● 消費税増税延期の波紋 | |
● マイナス金利下のイールドカーブ | |
● ヘリコプターマネーとアベノミクス | |
● 野口悠紀雄氏著「円安待望論の罠」を読む | |
● 都市農地を「市街化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へと転換 ~「都市農業振興基本計画」の閣議決定について~ | |
● 日銀の新たな経済指標「消費活動指数」について | |
|土地総合研究 第24巻 第2号(2016年春号) | |
● 特集 新しい国土形成計画・国土利用計画をめぐって | |
国土形成計画IIに期待する
―脱少子化・脱福祉過重は国民への宿題だ― |
天本 俊正(NPOジオストラテジー研究機構 理事) |
人口減少社会における国土計画の可能性 | 大西 隆(豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長・東京大学名誉教授) |
新しい国土形成計画の特徴 | 小田切 徳美(明治大学農学部 教授) |
国土計画と防災 | 河田 惠昭(関西大学社会安全研究センター長・教授 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長 京都大学名誉教授) |
国土形成計画と地域活性化:中山間地の視点から | 小林 潔司(京都大学経営管理大学院 教授) |
人口減少社会における国土形成計画が果たす役割
―中国圏広域地方計画の視点から― |
作野 広和(島根大学教育学部 教授) |
人口減少局面の漸進的プランニングと国土計画の役割 | 瀬田 史彦(東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授) |
国土計画の変遷と今後の課題 | 田村 亨(北海道大学大学院 教授) |
人口減少時代の土地利用計画
―将来に向けての課題と展開の方向性― |
中出 文平(長岡技術科学大学 副学長) |
国土利用計画の実現 | 中村 隆司(東京都市大学工学部都市工学科 准教授) |
新たな国土形成計画の策定とその推進について | 白石 秀俊(人と防災未来センター副センター長 兼 兵庫県企画県民部計画監) |
第五次国土利用計画(全国計画)のポイントと推進 | 藤原 啓志(国土交通省国土政策局総合計画課国土管理企画室長) |
新たな国土形成計画(広域地方計画)の策定について | 甲川 壽浩(国土交通省国土政策局広域地方政策課長) |
編集後記 | |
● 研究ノート | |
民法(債権関係)改正案に関するノート(VI)
―重要項目の点検と今後の展望― |
荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事) |
不易流行・不産流寓・不動産流通(中) 変態と変容(1) | 渡辺 直行(元・土地総合研究所) |
● 講演録 | |
第189回定期講演会 講演録
「2016 年の日本、世界の金融・経済の見通し」 |
乾 晴彦(CFP) |
特別講演会 講演録「民法改正と不動産実務」 | 大野 淳(土地総合研究所 研究理事) |
|研究会・勉強会の開催状況 | |
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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