| 土地総研メールマガジン ～5月号（第29号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍のご案内 | |
| 「民法改正と不動産実務 」［5月11日発刊］ | |
| 「超金融緩和期における不動産市場の行方」 | |
| ※ FP継続教育研修（5月-8月開催分）の参加者募集を開始しました。 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 「バブル崩壊の現場にて」 | |
| 明海大学 不動産学部 客員教授・不動産鑑定士 森島義博 | |
| ｜ 土地・不動産ウォッチャー | |
| 「首都圏マンション市場動向 －2014年度（14/4～15/3）の総括と今後の見通し－」 | |
| 株式会社長谷工総合研究所 取締役市場調査室長 酒造 豊 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（4/20） ～景気判断は据え置き「緩やかな回復基調」～ | |
| ●金融経済月報（4/9） ～景気判断は据え置き「緩やかな回復基調」～ | |
| ●景気動向指数（2月・改定値） ～基調判断は据え置き「改善を示している」～ | |
| ｜ GDP速報（2次速報値） ～1次速報値から下方修正～ 第28号にて配信済み | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業（全規模）は5ヶ月ぶりに改善～ 第28号にて配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～北陸、東海、近畿の3地域で景気判断引下げ～ | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 | |
| ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成27年1月） 第27号にて配信済み | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 不動産価格指数【住宅】(平成27年1月） | |
| ● 日銀発表の企業向けサービス価格指数(不動産賃貸関係：3月速報） | |
| ● 2月の売買による土地所有権移転状況 | |
| ● サービス産業動向調査(不動産業・2月速報値） | |
| ● 「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」の報告書を公表 | |
| ● 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が閣議決定 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 2014年の新築マンションの平均購入価格は、過去最高（リクルート） | |
| ● すまい給付金、申請期限を3カ月延長（国土交通省） | |
| ● サ高住 国交省検討会（国土交通省） | |
| 他 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● 公的年金給付50兆円超（厚生労働省） | |
| ● 2014年10-12月期の需給ギャップは「マイナス0.1%」（日本銀行） | |
| ● 2014年度の倒産件数は24年ぶりに1万件割れ（東京商工リサーチ） | |
| 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 東京・八重洲地区の再開発事業が具体化 | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ●第185回定期講演会（兼 FP継続教育研修） | |
| 演題：民法改正案と不動産市場の今後 | |
| 講師：松原 文雄氏（あすなろ法律事務所 弁護士） | |
| 日時：平成27年5月15日（金）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
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5/15（金）：松原 文雄氏（不動産・2単位）
7/22（水）：小松 英二氏（ライフ・3単位） 7/22（水）：小松 英二氏（金融・3単位） 7/29（水）：森 賀津雄氏（ﾀｯｸｽ・3単位） 7/29（水）：森 賀津雄氏（相続・3単位） 7/31（金）：深澤 泉氏（リスク・3単位） 7/31（金）：荒井 俊行氏（不動産・3単位） 8/12（水）：荒井 俊行氏（不動産・6単位） |
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| ｜ リサーチメモ | |
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●現状に合わせて再現すべき「季刊 住宅土地経済」2004年冬季号における
清水千弘、西村清彦、浅見泰司共著「不動産流通システムのコスト構造」調査 |
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| ●新たな段階を迎えた「コーポレートガバナンス」（企業統治） | |
| ●第5次国土利用計画（全国計画）の策定について | |
| ｜土地総合研究 第23巻 第1号（2015年冬号） 第27号にて配信済み | |
| ● 特集 国土利用計画法施行40周年を迎えて | |
| 国土利用計画法事始め |
塩谷 隆英
（元経済企画事務次官） |
| 回想 バブル期の土地対策と国土利用計画法及び土地基本法 |
藤原 良一
（元国土庁事務次官） |
| 国土利用計画の歴史と今後の展望 | 中川 雅章（国土交通省 国土政策局 総合計画課 国土管理企画室長） |
| 国土利用計画法に基づく土地取引規制について | 国土交通省 土地・建設産業局 企画課 |
| 土地利用コントロールと国土利用計画法 |
蓑原 敬
（都市プランナー） |
| 国土利用計画の実際とこれからの新たな役割について |
小林 重敬
（東京都市大学 教授・横浜国立大学 名誉教授） |
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国土利用計画法の40 年間
－その時代的背景と今後の可能性－ |
大西 隆
（豊橋技術科学大学 学長・日本学術会議 会長） |
| 国土法40 年にあたって －今後への期待と課題－ |
中村 隆司
（東京都市大学 工学部 都市工学科 准教授） |
| ● 連載 日仏の地区詳細計画の意義と実態【 第4回 】 | |
| フランスの都市計画ローカルプラン（PLU）の実態と日本への示唆 |
内海 麻利
（駒澤大学 法学部 教授） |
| ● 研究ノート | |
| 民法改正要綱仮案に関するノート（II） |
荒井 俊行
（一般財団法人 土地総合研究所 専務理事） |
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リニア中央新幹線とまちづくり
－中間駅における取組を中心に－ |
小林 敏樹
（一般財団法人 土地総合研究所 研究員） |
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地域銀行の再編は進むのか
－都道府県別貸出金利の推定による考察－ |
大越 利之
（一般財団法人 土地総合研究所 研究員） |
| ● 参考資料 | |
| 不動産市場を考えるうえで参考となる最近の経済指標（図表） | 一般財団法人 土地総合研究所 |
| ● 講演録 | |
| 米国の不動産市場と投資の留意点について（第175回） | 高橋 秀行（グローバル・アクセス・アドバイザリー・パートナーズLLC マネジメント・コンサルティング パートナーC.P.A.（ハワイ州）） |
| 資料編はこちら | |
| 不動産市場の最新動向と今後の有望分野（第181回） |
石澤 卓志
（みずほ証券株式会社 経営調査部 上級研究員） |
| 資料編はこちら | |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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