| 土地総研メールマガジン ～4月号（第28号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍「超金融緩和期における不動産市場の行方」を発行しました。（ネット書店/電子書籍版はこちら） | |
| ※ FP継続教育研修（4月-8月開催分）の参加者募集を開始しました。 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 「住宅市場の展望」 | |
| 明海大学 不動産学部 教授 周藤 利一 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（3/23） ～景気判断を8ヶ月ぶりに上方修正～ | |
| ●金融経済月報（3/18） ～基調判断は据え置き「緩やかな回復」～ | |
| ●景気動向指数（1月・改定値） ～基調判断は据え置き「改善を示している」～ | |
| ｜ GDP速報（2次速報値） ～1次速報値から下方修正～ | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業（全規模）は5期ぶりに改善～ | |
| ｜ 地域経済報告 ～北海道は景気判断引下げ、8地域は据え置き～ 第26号にて配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 | |
| ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成27年1月） 第27号にて配信済み | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 平成27年地価公示 | |
| ● 不動産価格指数【住宅】(平成26年12月） | |
| ● 日銀発表の企業向けサービス価格指数(不動産賃貸関係：2月速報） | |
| ● 1月の売買による土地所有権移転状況 | |
| ● サービス産業動向調査(不動産業・1月速報値） | |
| ● 平成26年度住宅市場動向調査の結果 | |
| ● 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案が閣議決定 | |
| ● 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が閣議決定 | |
| ● 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案が閣議決定 | |
| ● 地域再生法の一部を改正する法律案が閣議決定 | |
| ● 民法の一部を改正する法律案が閣議決定 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 京都・京丹後市 全国初の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定 | |
| ● 首都高の中央環状線の全線開通等の高速道路の整備（首都高速道路、中日本高速道路他） | |
| ● 教育再生実行会議による第6次提言 | |
| 他8件 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● Narita Transit Programの開始（観光庁他） | |
| ● 4区と東京都で自転車シェアリングの基本協定の締結（東京都庁他） | |
| ● 日本サービス大賞（総理大臣賞）の創設（首相官邸） | |
| 他10件 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 都市の感性価値ランキングで東京が1位に 森記念財団が発表 | |
| ｜ 定期公演会/FP継続教育研修 | |
| ●第184回定期講演会（兼 FP継続教育研修） | |
| 演題：急増する空き家とこれからのまちづくり | |
| 講師：米山 秀隆氏（株式会社 富士通総研 経済研究所 上席主任研究員） | |
| 日時：平成27年4月6日（月）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| ●第185回定期講演会（兼 FP継続教育研修） | |
| 演題：民法改正の動きと不動産市場の取り組み | |
| 講師：松原 文雄氏（あすなろ法律事務所 弁護士） | |
| 日時：平成27年5月15日（金）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| ｜ リサーチメモ | |
| ●不動産業の対内直接投資の動向について | |
| ●円安の効果とその限界 | |
| ●財政再建を巡る最近の動き | |
| ●新たにスタートする子ども・子育て支援新制度 | |
| ●土地・地価対策の制度創設時を振り返る～鑑定評価法の制定時の国会論戦～ | |
| ｜土地総合研究 第23巻 第1号（2015年冬号） 第27号にて配信済み | |
| ● 特集 国土利用計画法施行40周年を迎えて | |
| 国土利用計画法事始め |
塩谷 隆英
（元経済企画事務次官） |
| 回想 バブル期の土地対策と国土利用計画法及び土地基本法 |
藤原 良一
（元国土庁事務次官） |
| 国土利用計画の歴史と今後の展望 | 中川 雅章（国土交通省 国土政策局 総合計画課 国土管理企画室長） |
| 国土利用計画法に基づく土地取引規制について | 国土交通省 土地・建設産業局 企画課 |
| 土地利用コントロールと国土利用計画法 |
蓑原 敬
（都市プランナー） |
| 国土利用計画の実際とこれからの新たな役割について |
小林 重敬
（東京都市大学 教授・横浜国立大学 名誉教授） |
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国土利用計画法の40 年間
－その時代的背景と今後の可能性－ |
大西 隆
（豊橋技術科学大学 学長・日本学術会議 会長） |
| 国土法40 年にあたって －今後への期待と課題－ |
中村 隆司
（東京都市大学 工学部 都市工学科 准教授） |
| ● 連載 日仏の地区詳細計画の意義と実態【 第4回 】 | |
| フランスの都市計画ローカルプラン（PLU）の実態と日本への示唆 |
内海 麻利
（駒澤大学 法学部 教授） |
| ● 研究ノート | |
| 民法改正要綱仮案に関するノート（II） |
荒井 俊行
（一般財団法人 土地総合研究所 専務理事） |
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リニア中央新幹線とまちづくり
－中間駅における取組を中心に－ |
小林 敏樹
（一般財団法人 土地総合研究所 研究員） |
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地域銀行の再編は進むのか
－都道府県別貸出金利の推定による考察－ |
大越 利之
（一般財団法人 土地総合研究所 研究員） |
| ● 参考資料 | |
| 不動産市場を考えるうえで参考となる最近の経済指標（図表） | 一般財団法人 土地総合研究所 |
| ● 講演録 | |
| 米国の不動産市場と投資の留意点について（第175回） | 高橋 秀行（グローバル・アクセス・アドバイザリー・パートナーズLLC マネジメント・コンサルティング パートナーC.P.A.（ハワイ州）） |
| 資料編はこちら | |
| 不動産市場の最新動向と今後の有望分野（第181回） |
石澤 卓志
（みずほ証券株式会社 経営調査部 上級研究員） |
| 資料編はこちら | |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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