今月の窓：土地利用計画とその実現方策の今後のあり方　株式会社 三井住友トラスト基礎研究所　研究理事　古倉宗治

従来のまちづくり法体系では土地利用計画の内容を実現する方法として、その実効性の程度は別として、三段階のチェックの方策が用意されてきた。 　第一は、土地を取得する段階であり、土地取引の規制として、国土利用計画法により一定の規模以上の一団の土地を取引する際に、その取得目的を土地利用基本計画に照らしてチェックするものであるが、このほか、農地法でも取引段階でのチェックをしている。第二は、土地に改変を加える段階すなわち土地に具体的に物理的変更を加える場合であり、開発といわれる範疇の行為である。これは都市計画法、農地法、農振法、森林法等の各分野の法律に基づく、開発に関する許認可制度によりチェックされている。第三は、この土地の上に建築物を建てる場合に、建築基準法の建築確認制度等により土地利用の最終のチェックをするものである。このように、土地の取得、開発、そして利用に際して、三つのフィルターがかかる仕組みが我が国のまちづくり法体系で実施されてきたことは周知の事実である。 　これらの三段階のフィルターの趣旨や目的は、制度の創設やその後の経緯により異なるものではある。しかしながら、共通しているのは、その制度の一部において都市計画等の土地利用計画に対して、その計画内容との整合性の観点からのチェックが、その内容の種類、強弱等は別として、土地の所有者や利用者に働くということである。 　これら土地の取得、開発及び利用という各段階での三段階のチェックは、後になればなるほど計画の内容がより詳細かつ具体的になってくるものである。しかし一方では、これがために、後の段階で、チェックや住民の反対を受け、所期の目的が実現できない場合は、土地の所有者や利用者は、投資を回収するすべがなくなり、大きな損害を被ることとなる。 　このようなことを避けるためには、なるべくなら、当初の取得の段階において最終段階の具体の建築等の土地利用が可能なものかどうかが明確となることが望ましい。このことは、手続きの期間や費用、手戻り等から考えて、一回で済ますことができれば、これに越したことはないのでないかと考えられる。ただし、土地の利用者等にとっては、土地の取得の段階で土地利用計画の詳細は必ずしも明らかになっていない場合も多く、詳細な建築物の内容を示して、チェックを受けるということが実際上できにくいという事情もある(後述のワンストップのような制度も今後検討すべきではある)。 　さらに最近は、四つ目のフィルターとして、従来最終の三つ目のチェックと思われていた建築確認等の土地利用段階のものの後にも、その「管理の状態」のチェックシステムも設けられているものがある (従来から単純な用途変更や小規模な増築等は、チェックを受ける機会が原則ないなどの問題点も残されている)。この管理の状態のチェックは、例えば緑化地域の都市計画に関して、建築の際に当該敷地の緑地率を満たしているかを建築確認でチェックする(都市緑地法§41により建築基準関係規定とみなされている)が、その後、その状態が適正に維持されているかが報告等でチェックされ(同法施行令§12等)、違反状態の場合には、相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができることとなっている(同法§37②)等である。さらに、景観地区では、景観形成に係る既存不適格建築物につき議会の同意を得て通損補償を前提として変更を命ずることができることとなっている(景観法§70)。 　このように見てくると、入口の取得段階で土地利用の観点からの国土利用計画法のチェックから、さらに奧の、最終段階である「管理」段階でチェックされる仕組みも一部設けられるなど、土地利用計画とその内容の実現には、実にさまざまな段階でのフィルターシステムが用意され、発展してきているといえる。 　今後、より質の高い環境を維持又は創造しつつ、高齢化社会の中で、安全な社会、コンパクトな都市等を目指していくためには、より的確な土地利用計画のシステムを作り上げることはもちろん、これらの実現のため、段階に応じたきめ細かい、的確な実現の手法を体系的に用意することが求められる。今までに用意されてきた、土地の取得、開発及び利用というような各段階での既存の許認可等のツールの有効性を検証し、これらの整理を行うことが必要である。さらに、最近設けられつつある管理段階の規制、協定、勧告とそれに従わない場合の命令(景観計画区域、緑地保全地域等)等の様々な制度など、計画内容の実現のきめ細かな、かつ、有効なツールも加えて、総合的かつ体系的なシステムづくりが必要である。またその態様も、例えば形態意匠につき従前の必要最小限規制としての周辺との「著しい不調和」を排除すること(風致地区、伝統的建造物保存地区、歴史的風土特別保存地区等)から、景観地区のようにあらかじめ詳細に定められた計画への「適合」性を求める(景観法§62)などのシステムへの移行も検討されるべきである｡ 　さらに、東日本大震災に際して制定された東日本大震災復興特別区域法による復興整備計画に記載された事項については、ワンストップで様々な許認可の手続きがなされたものとみなす(同法§50)とするというような規定が設けられるようになってきた。このようなシステムは、未曾有の大災害に対する特例等として一過性のものとするのではなく、今後の我が国の質の高い国土形成のための計画内容の実現を目指した総合的なシステム形成に生かすことも、尊い犠牲の上に築かれるべき英知ではないかと考える。

●月例経済報告/金融経済月報 　 月例経済報告 （内閣府・5月20日） 変化* 金融経済月報 （日本銀行・5月23日） 変化* 景気基調 　景気は、緩やかに持ち直している。 　先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。 　わが国の景気は、持ち直しつつある。 　先行きは、金融緩和や各種経済対策の効果から国内需要が底堅く推移し、海外経済の成長率が次第に高まっていくことなどを背景に、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。 民間消費 持ち直している。 底堅さを増しつつある。 設備投資 下げ止まりつつある。 下げ止まりつつある。 住宅投資 底堅い動きとなっている。 持ち直し傾向にある。 雇用 このところ改善の動きがみられる。 厳しい状況が続いている。 生産 緩やかに持ち直している。 持ち直しに向かう動きが明確になりつつある。 国内企業物価 緩やかに上昇している。 ３か月前比で上昇している。 消費者物価 このところ下落テンポが緩やかになっている。 前年比で小幅のマイナスとなっている。 * 前回からの変化：上方修正、下方修正、据え置き  内閣府　月例経済報告  日本銀行　金融経済月報 ●景気動向指数（平成25年3月） 　平成25年3月のCI一致指数（改訂値）は前月より 1.3ﾎﾟｲﾝﾄ高い 93.8ﾎﾟｲﾝﾄとなり、2ヶ月連続で上昇した。CI先行指数は4ヶ月連続で上昇し、97.9ﾎﾟｲﾝﾄとなった。 　景気の基調判断（CI一致指数）については、基調判断は「下げ止まりを示している」を据え置いた。 　・CIの推移  内閣府　景気動向指数

●GDP速報（実質季節調整系列） 年率表示・10億円 四半期・前期比 国内総生産(支出側) 522,575 0.9% ［年率換算］ 　 [3.5%] 　 　 民間最終消費支出 312,164 0.9% 　 　うち家計最終消費支出 304,558 0.9% 　 民間住宅 14,176 1.9% 　 民間企業設備 65,145 -0.7% 　 民間在庫品増加 -4,128 - 　 　 政府最終消費支出 102,730 0.6% 　 公的固定資本形成 23,933 0.8% 　 公的在庫品増加 -63 - 　 　 財貨・サービス純輸出 8,688 - 　 　　　　　輸出 81,380 3.8% 　 　　　　　輸入 72,692 1.0% 　平成25年1～3月の実質GDP1次速報値は、前期比 0.9%増となり、2期連続で増加した。年率換算は 3.5%増。 　 　 ●四半期別GDP推移  内閣府　国民経済計算（GDP統計）

●業況判断（DI）*2 前回(24年12月)からの変化 全産業（10,580社） △ 8%p 1%p 不動産業（401社) 6%p 3%p 　　　大企業 16%p 3%p 　　　中堅企業 12%p 7%p 　　　中小企業 △ 1%p 0%p 　全産業の業況判断は、3四半期ぶりに改善。 　不動産業の業況判断は、4四半期連続でプラス水準。 ●先行き（3ヶ月後） 変化幅 *3 全産業（10,580社） △ 5%p 3%p 不動産業（401社) 5%p △ 1%p 　　　大企業 18%p 2%p 　　　中堅企業 7%p △ 5%p 　　　中小企業 △ 1%p 0%p ●業況判断の選択肢別社数構成比 　 最近 先行き 　 大企業 中堅企業 中小企業 大企業 中堅企業 中小企業 製造業(DI・%p) -8 -14 -19 -1 -13 -14 良い 11% 12% 13% 11% 10% 12% さほど良くない 70% 62% 55% 77% 67% 62% 悪い 19% 26% 32% 12% 23% 26% 非製造業(DI・%p) 6 4 -8 9 0 -8 良い 16% 17% 15% 16% 13% 13% さほど良くない 74% 70% 62% 77% 74% 66% 悪い 10% 13% 23% 7% 13% 21% ●土地投資 （平成25年度計画） （修正率） 土地投資額 (前年度比・全産業) -47.0% - [平成24年度] [4.4%] 　 　 　 　 　 *1 回答期間は 2月25日 ～ 3月29日 / *2 業況判断（DI）は、「良い」-「悪い」･％ポイント / *3 先行きの変化幅は、今回調査の業況判断との対比  日本銀行　短観

2013年4月判断 前回との 比較* 北海道 持ち直しの動きが続いている 東北 生産が下げ止まるもとで、回復しつつある 北陸 持ち直しの動きがみられる 関東甲信越 下げ止まっている 東海 緩やかに持ち直している 近畿 なお弱めながらも、持ち直しに向けた動きが徐々に広がりつつある 中国 業種や規模によるばらつきを伴いつつも、全体としては持ち直しつつある 四国 一部に弱めの動きがみられるものの、底堅く推移している 九州・沖縄 全体として横ばい圏内の動きを続けているが、内需関連を中心に持ち直しの動きがみられている *前回(2013年1月)との比較の、は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いの変化を示し、 前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、となる  日本銀行　地域経済報告

●不動産業の動向 前月比 不動産業景気動向指数(DI)*1 48.8 p 2.0p 前年同月比 不動産業の倒産状況*1 22 件 △33.3% 不動産業の負債総額*1 2,933 百万円 △90.9% 　不動産業の業況感は5ヶ月連続で改善。 　 ●新設住宅着工数（平成25年3月） 前年同月比 新設住宅着工・総数*2 71,456 戸 7.3% 　 持家 24,879 戸 11.4% 　 貸家 25,986 戸 10.7% 　 分譲 20,184 戸 △0.3% 　新設住宅着工数は、7ヶ月連続で前年同月比増。 　 ●マンション市場の動向 前年同月比 新築・供給戸数(首都圏)*3 4,093 戸 △2.8% [契約率] [78.2%] △3.6p 新築・供給戸数(近畿圏)*3 1,347 戸 △7.8% [契約率] [79.8%] 1.6p 中古・成約件数(首都圏)*4 3,128 戸 18.4% 平均価格 2,556 万円 1.4% [㎡単価] [39.4万円] 2.5% 中古・成約件数(近畿圏)*4 1,572 戸 16.9% 平均価格 1,685 万円 1.1% [㎡単価] [24.5万円] 1.7% マンション賃料指数(首都圏)*5 106 p △ 0.2% 居住用賃貸物件成約数(首都圏)*6 22,471 件 8.4% 　首都圏の新築マンション供給戸数は、2ヶ月ぶりに前年同月比減。 近畿圏は3ヶ月ぶりに減。 首都圏の中古マンション成約件数は8ヶ月連続で前年同月比増。 近畿圏は17ヶ月連続で増。 ●オフィス市場の動向 前年同期比 オフィス賃料指数 (都心3区・平成25年1～3月)*7 76 p 4.1% 前月比 オフィス空室率(都心5区)*8 8.54 % △0.02p 　都心5区のオフィス空室率は、2ヶ月連続で低下。 ●J-REIT分配金利回り*9 *1 帝国データバンク（DIは0～100、50が判断の分かれ目）/ *2 国土交通省 / *3 不動産経済研究所 / *4 不動産流通機構 *5 IPD/リクルート：2005年1月=100 / *6 アットホーム / *7 三幸エステート：2000年第1四半期=100 / *8 三鬼商事 *9 不動産証券化協会、東京証券取引所、財務省 （スプレッド ＝ J-RIET分配金利回り － 10年国債利回り）  今月の不動産経済 2013年6月号（pdf）ダウンロード  時系列データ(Excel形式)ダウンロード

●現在の経営状況*2 前回からの変化 住宅・宅地分譲業 22.4 p 22.4p 不動産流通業（住宅地） 16.4 p 21.7p ビル賃貸業 -18.0 p 4.0p 　住宅・宅地分譲業、不動産流通業の経営状況は大幅に改善し、リーマンショック以前の水準を回復。 　ビル賃貸業の経営状況はマイナス水準ながら、改善傾向。 ●3ヶ月後の経営状況見通し*3 前回からの変化 住宅・宅地分譲業 17.2 p 1.7p 不動産流通業（住宅地） 20.9 p 5.0p ビル賃貸業 4.0 p 8.0p 　３ヶ月後の見通しは、いずれも改善傾向。 　 *1 不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、不動産業業況指数を算定。 　　調査時期は毎年1、4、7、10月。 *2 経営の状況＝｛（「良い」×２ 「やや良い」）－（「悪い」×２ ＋「やや悪い」）｝÷２÷回答数×１００ *3 ３ケ月後の見通し＝｛（「良くなる」×２＋「やや良くなる」）－（「悪くなる」×２＋「やや悪くなる」）｝}÷２÷回答数×１００ 資料：一般財団法人 土地総合研究所「不動産業業況等調査」  不動産業業況等調査結果(PDF形式)ダウンロード  時系列データ(Excel形式)ダウンロード

●主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～（平成２５年第１四半期） 　主要都市の先行的な地価動向を表す「主要都市・高度利用地１５０地区」における 平成２５年第１四半期（１/１～４/１）の地価動向は、上昇が８０地区（前回５１）、横ばいが５１地区（前回７４）、下落が１９地区（前回２５）。上昇が、最多の変動区分となるのは、平成19年第4四半期以来、約５年ぶり。三大都市圏の全てにおいて、上昇地区数の割合が５割以上となっており、三大都市圏の地価は上昇基調に転換しつつあると見られる。一方、地方圏においては、前期同様、下落、横ばい、上昇がほぼ３分する状況に変化がない。 　・地価LOOKレポートによる「圏域別・変動区分別地区数比率」（平成２５年第１四半期） 　 下落 横ばい 上昇 H25・Ⅰ (前期比) H24・Ⅳ H25・Ⅰ (前期比) H24・Ⅳ H25・Ⅰ (前期比) H24・Ⅳ 東京圏 7/65(10.8%) 10/65 20/65(30.8%) 39/65 38/65(58.5%) 16/65 大阪圏 0/39(0.0%) 2/39 15/39(38.5%) 19/39 24/39(61.5) 18/39 名古屋圏 0/14(0.0%) 2/14 7/14(50.0%) 5/14 7/14(50.0%) - 7/14 地方圏 12/32(37.5%) 11/32 9/32(28.1%) 11/32 11/32(34.4%) 10/32  国土交通省：主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～ ●不動産価格指数【住宅】(平成24年12月分：速報） 　 更地等 マンション コメント 北海道 87.0 104.8 《北海道》マンションは、対前年同月比▲３．９で、２１ヶ月連続 　　　　　プラスが中断。 《東北》更地等は、対前年同月比が１１ヶ月連続でプラス、マンシ 　　　　ョンは３ヶ月連続のプラス。 《関東》更地等は、対前年同月比が６ヶ月連続のマイナス、マンシ 　　　　ョンは４ヶ月連続のマイナス。 《南関東圏》更地等は、対前年同月比が６ヶ月ぶりにプラス転化、 　　　　　　マンションは８ヶ月連続のマイナス。 《北陸》更地等は、対前年同月比が４ヶ月連続のマイナスで、２０ 　　　　０８．４以降、２番目の低水準(前月が最低）。 《名古屋圏》マンションは、対前年同月比が７ヶ月連続でマイナス。 《近畿》更地等は、対前年同月比が１０ヶ月ぶりにプラス転化、 　　　　マンションは４ヶ月連続のプラス。 《京阪神圏》更地等は、対前年同月比が１０ヶ月ぶりにプラス転化。 《中国》更地等は、対前年同月比が２ヶ月連続のマイナスで、 　　　　２００８．４以降、２番目の低水準（１月が最低）。 《四国》更地等は、対前年同月比が３ヶ月連続のマイナス。 《九州・沖縄》更地等は、対前年同月比が３ヶ月連続のマイナス。 東北 93.0 134.0 関東 92.7 101.9 南関東圏 96.7 102.4 北陸 77.3 (110.1) 中部 87.1 105.7 名古屋圏 88.5 105.5 近畿 91.7 105.5 京阪神圏 93.1 105.9 中国 86.9 (115.8) 四国 83.6 (97.9) 九州・沖縄 91.2 118.6 （注） （　）書きは、サンプル数が少ないため、参考の値。「更地等」は、地目が「宅地」である更地及び建物付き土地。  国土交通省 不動産価格指数【住宅】 ●日銀発表の企業向けサービス価格指数(不動産賃貸関係：3月速報値）） 　日本銀行発表の２０１３年３月の企業向けサービス価格指数（企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するもの）の総平均値(速報値）は９６．４で、対前年同月比は再びマイナスに戻った。不動産賃貸関係は、事務所賃貸は底打ちの気配、その他の不動産賃貸に上昇転化の兆しが見られる。 　 事務所賃貸 その他の不動産賃貸 〃(東京圏) 〃(名古屋圏) 〃(大阪圏)   店舗賃貸 駐車場賃貸 2013年3月 93.0 95.1 89.1 86.9 103.7 95.1 119.3 2012年暦年平均 94.2 96.3 90.0 88.4 101.8 94.4 115.1 2011年暦年平均 97.5 100.4 90.3 90.8 102.2 94.7 115.5 2010年暦年平均 102.3 106.1 93.2 94.6 103.2 95.8 116.1  日銀：企業向けサービス価格指数(2005年基準） ●3月の売買による土地所有権移転状況 　法務省の登記統計によれば、３月の売買による土地所有権移転登記件数は、１１９，９１６件で、前年同月比６．６％増、前月に１１ヶ月ぶりのマイナスとなったが、１ヶ月でプラスに戻った。首都圏は３３．８０４件で７．８％増、全国と同様、１ヶ月でプラスに戻り、東京都は１２，９６５件で１３．４％増、１２ヶ月連続のプラス。近畿圏は１５，６５３件で１．４％減、大阪府は、６，７０１件で１０．３％減と、いずれも２ヶ月連続のマイナス。  法務省：登記統計(「総括・不動産・その他」の月報の各月の第５表) ●サービス産業動向調査(不動産業・2月速報値） 　総務省発表のサービス産業動向調査(２月速報）によれば、月間売上高（サービス等を提供した対価として得られたもの(消費税等を含む）で仕入高や給与等の経費を差し引く前の金額）の対前年同月比は、「不動産取引業」が１．７％プラスとプラス転化し、「不動産賃貸業・管理業」は９．０％プラスと１４ヶ月連続のプラスとなった。需要動向ＤＩでみると、不動産取引業が１５．１ポイント改善し、２．８となった。 ・月間売上高 　 不動産取引業 不動産賃貸業・管理業 (10億円) 対前年比(％) (10億円) 対前年比(％) 2013年2月※ 1,080 1.7 1,428 +9.0 2012年10～12月※   -   +0.0   -   +7.8 2012年7～9月 - -1.1 - +7.3 2012年4～6月 - +2.6 - +9.9 2012年1～3月 - +1.1 - +6.9 2012暦年※ -   +0.6 -   +8.0 2011暦年 - -1.2 - -14.7 （注）１．Ｈ２５．１より調査内容が変更されたため、過去の実数値は非表示とした。 　　　　　なお２月の前年比は、Ｈ２４の調査値を調整した値で計算されている。 　　　２．※は、速報値である。 　　　３．「不動産取引業」に含まれる主な業種は、建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、「不動産賃貸業・管理業」に含まれる 　　　　　　　　主な業種は、不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業である。 ・需要の状況（2月）   増加した 減少した 特段の変化なし 分からない 需要動向ＤＩ (参考）１月ＤＩ 不動産取引業 21.8 18.9 54.1 5.2 2.8 -12.3 不動産賃貸業・管理業 10.0 15.3 71.4 3.2 -5.3 -5.1 （注）主要なサービスの需要量（利用者数、契約数、取扱件数等）について、前年同月と比べた増減である。  総務省：サービス産業動向調査結果（２月速報） ●平成２４年度住宅市場動向調査結果が、公表される 　国土交通省が「平成２４年度住宅市場動向調査」結果を発表。調査対象は、Ｈ２３．４～Ｈ２４．３に住宅を新築又は購入して入居した人など。分譲住宅に決めた理由では「新築住宅だから」が６３．２％と最多、一方中古住宅では「価格が適切だったから」が７４．２％と最多。また分譲住宅でも中古住宅でも、複数回答で多かった２番目として「住宅の立地環境が良かったから」が５２．７％と４７．６％と、ほぼ半数が決めた理由にあげている。 　分譲住宅を購入した人が「中古住宅にしなかった理由」は、「新築のほうが気持ち良いから」が７３．２％、「リフォーム費用などが割高になる」が３８．２％、「隠れた不具合が心配だったから」が２６．３％、「耐震性や断熱性など品質が低そうだから」が２３．７％。また中古住宅を購入した人の「中古住宅にした理由」は、「予算的に手ごろだったから」が７７．５％となっている。 　住宅ローンについては、分譲住宅では６３．０％がローンあり、ローンなしが８．７％、中古住宅では５３．９％がローンあり、ローンなしが２９．７％（合計と１００％の差は無回答）となっており、中古住宅を購入した世帯の約１／３は、ローンなしで購入している。  国交省：平成２４年度住宅市場動向調査について

●全宅連、『不動産キャリアサポート研修制度』を創設 　全宅連は平成25年4月1日より、消費者を含めた不動産取引に関わる全ての方を対象とした段階的な研修・資格制度『不動産キャリアサポート研修制度』を創設し、その第一段階となる資格講座『不動産キャリアパーソン』の受講申込受付を開始した。不動産キャリアパーソンは、消費者への適切な情報提供に資する信頼の証しとして全宅連が認定する資格。  講座の詳細はこちらへ ●日本不動産鑑定士協会連合会、『アジアの不動産諸事情の調査結果』を公表 　日本不動産鑑定士協会連合会では、インド、タイ、中国、ベトナム、マレーシアの不動産諸事情の調査結果をまとめ公表した。  調査結果の詳細はこちらへ ●（一社）環境不動産普及促進機構の事業説明会のお知らせ 　　　日　時　　平成25年6月17日（月）　10：30～12：00 　　　場　所　　灘尾ホール　（新霞ヶ関ビル ロビー階）  詳細・お申し込みはこちらへ

	●不動産大手は４社が増収。低金利、マンション販売好調 （5/14朝日）
	不動産大手５社の２０１３年３月期決算が発表された。住宅ローン金利が低いことなどからマンションを中心に住宅の売れ行きが良かったため、４社が営業増益、純利益は３社が増益となった。三井不動産、住友不動産、野村不動産の３社は住宅販売戸数が前年より増え、全体の純利益が１０％以上増えた。減収減益だった三菱地所は、ビルの売却収入があった前年の反動などが響いた。 １４年３月期も好調さが保てると見て、４社が増収増益を予想している。
	●「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の一部を改正する法律案が成立
	建築物の耐震改修の促進に関する法律」の一部を改正する法律案は、４月２３日に衆議院本会議で、５月２２日に参議院本会議で可決され、成立した。これにより①不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等に対する耐震診断の義務付け、②耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象となる建築物の範囲の拡大、③耐震改修計画の認定基準の緩和による増築及び改築の範囲の拡大並びに認定に係る建築物の容積率及び建ぺい率の特例措置の創設、④建築物の地震に対する安全性に係る認定制度の創設、⑤区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度の創設、がなされることになる。改正法の附則により、公布の日から起算して６月以内の新たに公布される「政令で定める日」から施行されることとなる。
	一部改正法案の概要
	国会提出法案
	●国交省、境界の測量等に直接補助を開始
	国土交通省では、土地取引や開発の際の境界の測量・地権者確認が登記所に備えられている地図の整備に活用されるよう、民間事業者、事業実施準備組合、街づくり協議会の地権者組織等に対して、費用の１／３を限度に、直接補助する制度を始め、５月２０日から６月２８日まで、本年度分の募集を開始した。対象は、都市計画区域又はＤＩＤ地区で、５００㎡以上となる調査実施地区。１調査地区当たり、５００万円＋１００万円/ｈａ×面積に、調査計画の策定や成果の作成で＋５０万円を限度。成果の作成後、国土調査法１９条５項に基づく指定の申請を国土交通大臣宛にすることなどが条件。
	～民間事業者等への直接交付制度が創設されました～
	●経産省、ＭＥＭＳ導入補助を開始
	経済産業省は、MEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)を導入するため補助金交付申請のあった12棟のスマートマンションに対して補助金交付決定を行った。スマートマンション導入加速化推進事業費補助金に基づくもので、MEMSの導入を支援するために補助金を導入するのは今回が初めての取り組み。
	ＭＥＭＳを導入するスマートマンションに補助金を交付します

	●3月期決算、上場企業純利益24.1%増 （5/22朝日）
	SMBC日興証券は、東京証券取引所第一部に上場する3月期決算企業の今年3月期の決算結果をまとめた。集計対象は1,318社（集計対象企業の99.9%）。それによると、純利益（最終的なもうけ）は前年より24.1%増えた。営業利益（本業のもうけ）は全体で3.7%増だった。 14年3月期は売上高7.5%増、営業利益27.9%増を見込む。純利益の合計は22兆円と、リーマンショック前の2008年期並みとなる勢いとなる。特に、自動車10社は計1兆円の営業利益上乗せを予想する。 　（参考：5/10時点でのSMBC日興証券予測・ NHK） 　東京証券取引所に上場している企業およそ1,700社のうち9日までに発表を終えた600社余りの決算結果 　　1. 今年3月期の経常利益は全体で16兆7,450億円と前の年度より14.8％増えて、2期ぶりの増益（自動車 　　　 メーカーの経常利益が前の年度の2倍近くに増えたことが大きい。） 　　2. 来年3月期の決算では、輸出関連にとどまらず多くの業種で利益が増えると予想し、全体の経常利益は 　　　 今年3月期に比べて26.6％の増益を見込む。
	●スカイツリー入場者 タワーの高さと同じ数字の634万人に （5/20 NHK）
	22日で開業から1年を迎えた世界一高いタワー、東京スカイツリーの入場者が、タワーの高さ634メートルと同じ数字の634万人に達し、記念のセレモニーが行われた。スカイツリーの入場者数は開業前の予想を上回って20％近く多くなっている。
	●米、 天然ガスの日本向け輸出を初めて認可 （5/18 NHK・朝日）
	アメリカのエネルギー省は、「シェールガス」の開発によって生産量が飛躍的に増加している天然ガスの日本などへの輸出を、テキサス州の液化天然ガス会社に対し初めて認可した。この計画には中部電力と大阪ガスが加わっており、4年後の2017年にも日本への輸出が始まる見通しだ。中部電力と大阪ガス向けには年間それぞれ220万トン輸出される計画。年間1,300万トンの天然ガスを購入している中部電力にとっては、購入量のおよそ6分の1をアメリカ産の天然ガスで賄うことができるようになる。 　シェールガスの増産で価格が下がったアメリカ産の天然ガスは、輸送の費用を考えても他の国のガスよりも30％程度安いとされ、東日本大震災のあと、火力発電用の天然ガスの需要が急増している日本にとっては追い風になる。 　アメリカは、これまで日本などFTA=自由貿易協定を結んでいない国への天然ガスの輸出は原則として認めていなかった。
	●ユーロ圏のGDP 、6期連続でマイナス （5/15 NHK）
	EUが発表したユーロ圏（ヨーロッパ17か国）の今年1月から3月までの第1四半期のGDP伸び率（速報値）は、前期3か月と比べ△0.2％だった。 　ユーロ圏のGDPの伸び率は、一昨年の第4四半期以降6期連続のマイナスが続いており、これは1995年に統計をとり始めて以来初めてとなる。 　国別では、ユーロ圏経済規模最大のドイツが前期△0.7％から＋0.1％と僅かにプラスに転じたものの、経済規模が2番目のフランスは△0.2％と2期連続のマイナスとなった。また、イタリアは△0.5％と7期連続、スペインは△0.5％と6期連続、それぞれマイナス成長となっている。 　ヨーロッパでは、各国が進める緊縮策の影響で、個人消費の落ち込みが続き、失業率は、過去最悪を更新するなど、景気後退が長期化している。
	●米財政赤字、ピーク時の5割弱に、税収増で (5/15時事)
	米議会予算局は2013会計年度（12年10月～13年9月）の米国の財政赤字が6,420億ドル（約65兆6,000億円）になるとの試算を公表した。税収など歳入が増加するとし、今年2月時点の予想から2,030億ドル赤字額が減る。 　これは08年度以来の低水準で、1兆4,000億ドルを超えて過去最悪だった09年度の5割を切る見通し。 　財政赤字が1兆ドルを下回るのは5年ぶり。GDP比は前年度の7.0％から4.0％に低下するとしている。
	●景気判断 5年8か月ぶり高水準に、帝国データバンクによる調査 （5/8 NHK）
	帝国データバンクによると、4月の企業の景気判断は、指数で42.4となり、平成19年8月以来、5年8か月ぶりの高い水準となった。 　これは、同社が景気の現状について全国2万2,700社余りを対象に調査し、このうち1万社余りから回答を得た結果によるもの。 　　これを業種別にみると、不動産投資が活発になっていることで不動産業が前の月に比べて2ポイント上昇したほか、公共工事の発注増加で建設業が1.1ポイント増、円安によって輸出競争力がつくことで製造業も1.1ポイントの上昇となっている。
	●5月5日「こどもの日」、子どもの数 32年連続で減少 （5/4 NHK）
	5月5日は「こどもの日」。総務省の推計によると、4月1日現在の子ども（15歳未満）の数は、1年前に比べて15万人少ない1,649万人で、昭和57年から32年連続で減少した。 　男女別の内訳では男子が844万人、女子が804万人。総人口に占める子どもの割合も去年を0.1ポイント下回って12.9％となり、昭和50年から39年の連続低下。 　都道府県別の子どもの数は去年10月1日現在でみると、前の年より増えたのは東京都と沖縄県だけで、そのほかの道府県は横ばいか減少し、最も大きく減った福島県と大阪府は前の年より1万1,000人少なくなっている。
	【関連記事】土地総研メールマガジン5月号「人口推計 減少数過去最大に」
	●電力会社の3月期決算、8電力計で赤字計1兆5千億 （5/1朝日）
	全国の10電力会社の2013年3月期決算が30日に出そろった。原発のない沖縄電力と水力発電が多い北陸電力をのぞく8電力の純損益が赤字になった。8電力合計の赤字額は1兆5,942億円に達する。原発に頼ってきた電力業界だが、かつてのように原発を動かすのは難しく、経営改革や再編を迫られつつある。 　このうち、東京電力は6,852億円の赤字になった。赤字は3年連続だ。原発事故の賠償費用が1兆1,619億円に達し、「原発のコスト」が重くのしかかった。 　東電と大株主の政府は再建計画で14年3月期から黒字になるのを目指し、これが金融機関の融資条件にもなっている。ただ、今年4月から柏崎刈羽原発（新潟県）を順々に再稼働することが前提になっているものの見通しはたっておらず、再建計画は崩れつつある。
	●ガソリンスタンド、「過疎地」で閉店が進む （4/29NHK）
	資源エネルギー庁が先月の3月末の時点で全国1,719の市町村を調査したところ、ガソリンスタンドの数が3か所以下の、いわゆる「ガソリンスタンド過疎地」とされる市町村は、合わせて257だった。2年前の平成23年の調査に比べると、19の町と村が増加し、ガソリンスタンドの閉店が一段と進んでいる。 　この背景には、人口の減少や自動車の燃費の向上でガソリンの需要が減っていることや、経営者の高齢化などがあり、全国のガソリンスタンドの数は、平成6年のピーク時の6万ヶ所余りから、3万5,000ヶ所程度に減少している。 　資源エネルギー庁は、ガソリンスタンドの閉鎖は地域への影響が大きいとして、自治体がガソリンスタンドの運営を引き継ぐ場合には、補助金を交付するなど地域の対策を支援することにしている。
	●2015年度物価上昇率1.9％　日銀、目標ほぼ達成と予測 （4/27朝日）
	日本銀行は2013～15年度の3年間の物価上昇率と成長率の見通しをまとめた。2年後の15年度の物価上昇率を前年度比で年1.9％と予測。「2年で物価上昇率2％」という日銀の目標がほぼ達成できるという見通しだ。 　日銀がまとめたのは、政策委員9人（総裁、副総裁2人、審議委員6人）が先行きの経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、3カ月に1回（1、4、7、10月）見直している。 　去る1月時点では、物価上昇率（生鮮品を除く）の予測は、13年度が平均0.4％、14年度（消費増税分を除く）が0.9％としていた。これを今回は、13年度が0.7％、14年度が1.4％と、いずれも上方修正した。さらに、今回からは予測を出す期間を1年延ばして3年分とし、15年度は1.9％と予測した。 　日銀内部には先行きの物価上昇は難しいという見方があるなかで、目標とする2％の物価上昇を実現できるのか、日銀の対応が注目される。 日銀が見込む今後の物価上昇率 （かっこ内は1月時点での見通し） 2012年度 13年度 14年度 15年度 実質GDP 1.0（1.0） 2.9（2.3） 1.4（0.8） 1.6（―） 消費税増税分を除いた物価上昇率 ― ― 1.4（0.9） 1.9（－） 物価上昇率 △0.2（△0.2） 0.7（0.4） 3.4（2.9） 2.6（－）
	●2012年度消費者物価2年ぶり下落 （4/26朝日）
	総務省発表の2012年度の全国消費者物価指数では、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は前年度を0.2％下回り、2年ぶりに下落した。3月の指数は前年同月から0.5％下がり、5カ月連続の低下となった。日本銀行は物価上昇をめざして金融緩和を強めているが、効果はまだ表れていない。 　2010年を100とする総合指数で、2012年度は99.6だった。2011年度は前年度比で横ばいだったが、再び下落となった。年度でみると、物価が上昇したのは2008年度のプラス1.2％が最後で、物価が下がり続ける「デフレ」から抜け出せない状況が続いている。 　外国製品との競争が激しい家電製品は軒並み下落し、物価全体を押し下げた。冷蔵庫は前年度比25.2％、ノートパソコンは14.1％それぞれ下落した。一方、原発停止や年度後半の円安が影響し、光熱費は上がった。電気代は5.1％、ガス代は3.2％、ガソリンは1.2％と、それぞれ上昇した。
	●大阪 再開発プロジェクトの商業施設開業 （4/26・29NHK・朝日）
	R大阪駅北側の「大阪最後の一等地」といわれる「うめきた」進められてきた大型の再開発プロジェクト「グランフロント大阪」の商業施設などが開業した。「グランフロント大阪」は、大阪を情報や人材の国際的な交流拠点にしようと、JR大阪駅のすぐ北側の敷地で3年前から工事が進められてきた。 　7ヘクタールの敷地に4棟のビル（店舗面積約44,000平方メートル）が建ち並び、商業施設（266）やマンション、それに企業や大学の研究施設（82）などが入る。開業日当日は午後3時までにおよそ14万人が訪れたという。初年度は2,500万人の来場をめざすという。「うめきた」地区は今後残りの17ヘクタールについて2期工事が行われる。 　これまで大阪駅周辺の梅田地区は、ルクア、阪急、阪神、大丸、三越伊勢丹といった百貨店など大型商業施設が駅の南側に集中。北側は貨物ヤードが広がっていて、人のにぎわいからは取り残され気味だった。 　なお、大阪では市南部に、来春300メートルと日本一の超高層ビル「あべのハルカス」も開業する予定。 　「グランフロント大阪」の来場者は開業後3日間となる28日午後9時までの累計の来場者は107万人となった。

	●土地総研、「民法改正問題勉強会」を設置 （5/22）
	土地総合研究所は近い将来予定されている民法の抜本改正に対応するため、次の通り「民法改正問題勉強会」を設置した。 　民法改正が土地・不動産問題、不動産業界、不動産の実務等にとって極めて大きな影響、変革をもたらすことを考慮したためである。 １　構成メンバー 　　座長　松原文雄（弁護士、元国交省土地・水資源局長） 　　委員　松田弘（弁護士）、熊谷則一（弁護士）、和気猛仁（全宅連副会長） 　　　　　望月治彦（三井不動産総務部統括）、黒川義典（三菱地所法務・コンプライアンス部副長） 　　オブザーバー　野村正史（国交省不動産業課　課長）　 ２　研究課題 　　民法改正問題勉強会は今後次のような課題について研究を行う。 　　　（１）民法改正の動向把握（法務省、不動産業界団体、中間試案に対する意見その他） 　　　（２）土地・不動産問題、不動産業界、不動産実務、行政等に与える影響とその問題点の把握 　　　（３）対応の考え方 　　　（４）民法改正後の「ガイドライン」（指針）の必要性、その内容 　　　（５）民法改正を踏まえた宅建業法の位置づけ、在り方の問題整理 　　　（６）今後の取り組み体制の在り方 　　　（７）以上のほか、民法改正問題全般に関すること。
	●今後の土地問題を考える研究会
	目的 人口減少、市街地縮退時代の土地利用計画の在り方とその実現手段について、計画およびルールの側面から研究を行う。 メンバー 小林重敬（座長、東京都市大学教授）、大村謙二郎（筑波大学名誉教授）、 鎌野邦樹（早稲田大学教授）、中井検裕（東京工業大学教授）、 中城康彦（明海大学教授）、横張真（東京大学教授） 開催状況 開催日 内　容 第8回 2013年 7月25日（予定） ・部会の進め方について
	●今後の土地問題を考える研究会　広域レベル検討部会
	目的 ・都市圏レベルの空間構成の中で土地問題を考える ・マクロな空間制御手法による土地対策を考える メンバー 大村謙二郎（部会長、筑波大学名誉教授）、中井検裕（東京工業大学教授）、 横張真（東京大学教授）、姥浦道生（東北大学准教授） 角松生史（神戸大学教授）、 瀬田史彦（東京大学准教授）、森本章倫（宇都宮大学教授） 開催状況 開催日 内　容 第1回 2013年 6月20日（予定） ・関連するテーマについての報告 ・関連する調査研究のリストアップ
	●今後の土地問題を考える研究会　地区レベル検討部会
	目的 ・地区レベルの空間構成の中で土地問題を考える ・ミクロな地区レベルの空間制御手法で土地対策を考える メンバー 鎌野邦樹（部会長、早稲田大学教授）、小林重敬（東京都市大学教授）、 中城康彦（明海大学教授）、雨宮護（東京大学助教）、大沢昌玄（日本大学准教授）、 名和田是彦（法政大学教授）、吉田克己（早稲田大学教授） 開催状況 開催日 内　容 第8回 2013年 6月13日（予定） ・関連するテーマについての報告 ・関連する調査研究のリストアップ
	●転換期を迎えた土地法制度研究会
	目的 縮減の時代にふさわしい土地利用のコントロール手段の必要性、都市行政と市民、国土計画と都市計画との関係、都市基盤施設をめぐる状況等について、課題の解決に向け、土地法制度の面から基礎的研究を行う。 メンバー 委員長：亘理格（北海道大学教授） 幹事：生田長人（東北大学名誉教授）、久保茂樹（青山学院大学教授） 委員：西田幸介（法政大学教授）、野田崇（関西学院大学教授）、 　　　長谷川貴陽史（首都大学東京教授）、洞澤秀雄（南山大学准教授） 開催状況 開催日 内　容 第11回 2013年 5月17日 ・多摩ニュータウンの現状と課題 第12回 2013年 5月21日 ・ユーカリが丘開発の実例を踏まえたまちづくり
	＊これまでの開催状況はこちらをご覧ください。

	● 特集 コンパクトシティの現在
	コンパクトシティを再考する－最近の動向を踏まえて－ 筑波大学大学院システム情報系社会工学域 教授 谷口 守 筑波大学大学院システム情報工学研究科 社会システム工学専攻 修士課程 肥後 洋平  富山市のめざす串と団子型コンパクトシティ －マスタープランが描く空間ビジョンと実現に向けた計画・施策－ 長岡技術科学大学工学部 教授 中出　文平  人口激減都市夕張市における集約型コンパクトシティへの計画支援 北海道大学大学院工学研究院 教授 瀬戸口 剛  東北発コンパクトシティ－本当に必要なコンパクトシティとは－ （＊6月4日掲載予定） 弘前大学教育学部　教授 北原 啓司  ドイツにおけるコンパクト都市論を巡る議論と施策展開 筑波大学 名誉教授／GK大村都市計画研究室 大村 謙二郎  米国におけるコンパクトをめざした都市政策 －都市成長管理から縮小都市政策まで－ 明星大学理工学部 教授 西浦 定継  フランスの都市計画法制の動向 ―環境グルネルに見るコンパクトシティ政策― 駒澤大学法学部 教授 内海 麻利  デンマーク・フィンガープラン2007に見る都市の持続可能性 熊本県立大学環境共生学部 准教授 西 英子
	●寄稿
	フランスにおける荒廃区分所有建物の現況と最近の政策の動向（下） 新潟大学工学部建設学科 准教授 寺尾 仁
	●研究ノート
	非－法的に解決される景観紛争にみる市民の景観保護意識 －朝日新聞記事検索から得られた全国の景観紛争事例をもとにして－ 一般財団法人 土地総合研究所 研究員 白川 慧一
	●講演録
	第168回定期講演会 「東日本大震災からの復興における高齢社会にむけたコミュニティのデザイン」 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授 小泉 秀樹  第169回定期講演会「ユーカリが丘開発の実践を踏まえた街づくり」 山万株式会社 常務取締役 林 新二郎

	●講演会案内
	当研究所主催による第１７１回定期講演会を下記内容で開催いたします｡ ご参加ご希望の方は下記リンク先の申込フォームからお申込いただきますようお願い申し上げます。
	日時 平成25年6月10日（月）14:00～16:00（開場13:30） 会場 東海大学校友会館 阿蘇の間 （東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル35階） 講師 角田 勝司 氏(株式会社不動産経済研究所 取締役特別顧問) 演題 アベノミクスとマンション市場 参加費 無料 定員 150名 申込方法 こちらのフォームからお申し込みください 申込期限 平成25年6月3日(月) * お申込多数の場合は､会場のスペースの都合によりお申込をお断りさせていただく場合がございますので､予めご了承願います｡
	●定期講演会講演録公表
	土地総研ホームページに過去の講演会講演録を掲載しております。 　 　　 定期講演会 講演録

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