土地総研メルマガ 160号

土地総研メールマガジン～4月号（第160号）

｜土地総研からのお知らせ

●第３回エリアマネジメントインスパイアシンポジウムのご案内
開催日時：2026年4月23日（木）13:30～15:45※（Zoomによるオンライン開催）　
内容 :４研究機関（又はその研究員）の問題意識を踏まえて、各機関ごとに以下のテーマに基づき具体例などを発表する。（４研究機関＝地域開発研究所、土地総合研究所、民間都市開発推進機構、森記念財団）
参加費：無料。先着500名まで。
※シンポジウムのお申し込みは土地総研ホームページから

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2026年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で6.4ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し、7.4ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で3.7ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、▲5.6ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で11.8ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し 14.7ﾎﾟｲﾝﾄ～

第159号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・第６回住宅税制EBPM有識者会議、効果検証方法等を議論：国交省
・都市イノベーション創発の中間とりまとめについて議論：国交省

● 行政情報

・低未利用土地の100万円控除制度、令和6年は4,817件：国交省
・マンション再生に関するマニュアル等を公表：国交省
・民間住宅ローン新規貸出額、約22.2兆円に増加：国交省
・新たな住生活基本計画を閣議決定：国交省
・全国の地価、５年連続で上昇：国交省
・都市再生特別措置法等改正案を閣議決定：国交省

● トピックス

・首都圏・近畿圏、賃貸マンション契約者の高年収化：長谷工ライブネット
・企業の不動産売却意向、33.7％で過去最高：三菱地所リアルエステートサービス
・SNS不動産広告、2月は6社に警告・8社に注意：公取協
・私募不動産ファンド市場47.1兆円に拡大：ARES・三井住友トラスト基礎研
・フレキシブルオフィス拠点は首都圏2,347件、都心5区に集中：ザイマックス総研
・U30の住宅購入、約3割が住替え前提：アットホーム
・不動産価格は上昇予想が42.2％：野村不動産ホールディングス
・首都圏マンション・戸建ての用地仕入れは7割超が苦戦：三菱UFJ信託銀行

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.141 No.1811
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.75 No.2
　　・日本不動産学会誌 Vol.39 No.4（155）

｜今月の経済動向（2026年3月）

● 月例経済報告（3/27）
～基調判断は据え置き　中東情勢の影響を注視する必要があるも、緩やかに回復～
● 景気動向指数（1月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」～
● GDP速報（2025年10～12月期）
～実質GDP 2次速報値は年率1.3%像。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2026年3月調査）
～不動産業中小企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2026年1月）】【第158号にて配信済み】
～すべての地域で景気判断を据え置き～

｜リサーチ・メモ

●インフラ資産投資を巡って～上場インフラファンドとJ-REIT

｜土地総合研究第34巻第1号（2026年冬号）

● 特集「災害復興の制度についての現状と課題」

東日本大震災と土地利用的課題―空き地の“利活用”問題を中心に―
姥浦道生（東北大学災害科学国際研究所教授／京都大学防災研究所客員教授）

災害法制度の体系―災害復興法学とリーガル・ニーズの観点から―
岡本正（銀座パートナーズ法律事務所弁護士／気象予報士／博士（法学）／新潟大学研究統括機構ELSIセンター　客員教授／岩手大学地域防災研究センター　客員教授）

原子力災害と災害復興法制度
川崎興太（福島大学共生システム理工学類教授）

『防御』から『適応』へ―災害復興における土地の価値と「定住の慣性」の再定義―
越山健治（関西大学社会安全学部教授）

イタリアの防災と復興の断片から
佐藤慶一（専修大学ネットワーク情報学部教授）

企業・事業所の復旧・復興に対する土地利用制度の課題
丸谷浩明（東北大学災害科学国際研究所特任教授（研究）／NPO法人事業継続推進機構理事長）

福島復興への道筋を考える―原子力災害復興における不連続型国家プロジェクトと地域共存型創生の両立―
御手洗潤（東北大学災害科学国際研究所特任教授（研究)）

大規模災害被災地に「公園化構想」を実施する復興政策上の提案について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）