土地総研メルマガ 158号

土地総研メールマガジン～2月号（第158号）～

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2025年10月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で8.0ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、16.1ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で19.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、20.6ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で1.6ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し 20.6ﾎﾟｲﾝﾄ～

第156号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

・賃貸住宅管理業の今後に関する骨子案を検討：国交省
・「令和の都市（まち）リノベーション」推進へ向け中間とりまとめを公表：国交省
・建築分野の脱炭素化・中長期ビジョンに関するとりまとめを実施：国交省
・業務・集客施設の立地誘導に向けた制度方向を提示：国交省

● 行政情報

・「PLATEAUAWARD2025」最終審査会を開催（2/14）：国交省
・住宅団地再生推進モデル事業の募集を開始：国交省
・「住まい環境整備モデル事業シンポジウム2026」を開催（3/12）：国交省
・マンション標準管理関係契約書等を策定・改正：国交省

● トピックス

・建築費高騰は「ニューノーマル」、担い手確保と建設DXが焦点：野村不動産ソリューションズ
・オフィス面積は拡張志向を維持、会議室不足が最大の課題：ザイマックス総研
・８割強の不動産会社が低廉な空き家取引に前向き：アットホーム
・住宅ローン金利上昇に7割超が対応検討、繰上返済は4割強：三井住友信託銀行
・2026年のオフィス供給、東京23区は供給水準を維持：ザイマックス総研
・東京23区のオフィスストック1,323万坪、中小規模の高齢化が進行：ザイマックス総研

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.141No.1809
・日本不動産学会誌Vol.39No.3（154）

｜今月の経済動向（2026年1月）

● 月例経済報告（1/22）
～基調判断は据え置き　米国による影響が一部がにあるも、緩やかに回復～
● 景気動向指数（11月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」
● GDP速報（2025年7～9月期）【第157号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率2.3%減。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2025年11月調査）【第157号にて配信済み】
～不動産業中堅企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2025年10月）
～すべての地域で景気判断を据え置き～

｜土地総合研究第33巻第4号（2025年秋号）

● 特集「不動産取引の最近の実態とその評価」

アフォーダビリティ・クライシスとはどんな現象なのか？
中川雅之（日本大学経済学部教授）　

東京の住宅価格は高すぎるのか？―政策介入の意義を問う―
清水千弘（一橋大学社会科学高等研究院教授・都市空間不動産解析研究センター長／ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部客員教授）

東京都千代田区の「投機目的マンション取引」規制問題について
井出武（株式会社東京カンテイ顧問）　

住宅市場への介入をめぐる課題―制度設計の難しさと留意点―
大越利之（一般財団法人土地総合研究所客員主任研究員／麗澤大学経済学部教授）

最近の不動産取引規制を巡る議論に関する論点整理について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 研究ノート

不動産投資ビークルによる不動産保有に係る権利スキームの態様とJ-REITにみるその傾向
齋藤哲郎（一般財団法人土地総合研究所研究フェロー）　

用途地域内、都市計画区域内の洪水浸水想定区域内の将来人口の推計―令和6 年度データを用いて―
白川慧一（一般財団法人土地総合研究所客員主任研究員／敬愛大学情報マネジメント学部准教授）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。