土地総研メルマガ 145号

土地総研メールマガジン～1月号（第145号）～

｜土地総研からのお知らせ

● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表
当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2024年10月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で14.1p悪化し10.9p、「不動産流通業」で5.3p改善し▲2.3p、「ビル賃貸業」は15.8p改善し18.4p～

第144号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「住宅宅地分科会マンション政策小委員会（第3回）」を開催：国交省

・「社会資本整備審議会住宅宅地分科会（第59回）」を開催：国交省

・「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会（第2回）」を開催：国交省

・「既存住宅市場の整備・活性化懇談会（第1回）」を開催：国交省

● 行政情報

・令和7年度予算案が閣議決定：国交省

・令和7年度税制改正要望結果の公表：国交省

・令和7年度税制改正における住宅関係税制：国交省

・低未利用土地の利活用進む、確認書交付4,555件：国交省

・レインズ取引状況管理を義務化、売主向けリーフレット作成：国交省

・法人の土地所有割合が減少、総所有面積は増加：国交省

・全国緑化施工実績を公表、ヒートアイランド対策進む：国交省

・人生100年時代を支える住まい環境整備、10事業を選定：国交省

・遊休不動産活用を促進、不動産特定共同事業の交流会を開催（1月14日）：国交省

・立地適正化計画の実効性向上へ、新たな提言を公表：国交省

● トピックス

・都市部居住者の6割が将来の転居を希望：ベンチャーサポート不動産

・世界の都市総合力ランキング、東京は総合3位を維持：森記念財団

・マンション修繕積立金、6割が値上げを経験：スマート修繕

・テレワーカー増加、転職意向も高まる：ザイマックス総研

・出社頻度の高い働き方が定着：NRI

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.139 No.1795

・日本都市計画学会「都市計画」Vol.74 No.1

｜今月の経済動向（2024年12月）

● 月例経済報告（12/20）
～基調判断維持一部足踏みも緩やかに回復～
● 景気動向指数（10月分・改訂値）
基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」
● GDP速報（2024年7～9月期）
～実質GDP 2次速報値は年率1.2%増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2024年12月調査）
～不動産業中堅企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2024年10月）【第143号にて配信済み】
～北陸・東海の景気判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● トークン化された不動産特定共同事業契約に基づく権利に対する金融商品取引法上の規制について

｜土地総合研究第32巻第4号（2024年秋号）

● 特集「屋外広告物行政の新たな展開可能性について」

屋外広告物に関する制度と運用のあり方に関する提言
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所）

文化としての屋外広告物景観
中井検裕（東京工業大学名誉教授）

景観まちづくりから考える屋外広告物の制御と優れたデザインの普及
有賀隆（早稲田大学理工学術院建築学専攻教授）

「屋外広告物に関する制度と運用のあり型に関する提言」に寄せて
高川佳子（深沢綜合法律事務所弁護士）

地域メディアとしての屋外広告物―屋外広告物の景観協議を通して―
田邉学（株式会社カラープランニングセンター）

東京都の広告宣伝車に対する屋外広告物規制について
東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課屋外広告物担当

道路空間における広告展開ニーズと課題
梶原ちえみ（国土交通省道路局企画課評価室）

屋外広告物規制と憲法上、行政法上の法的論点メモ
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）