土地総研メルマガ 144号

土地総研メールマガジン～12月号（第144号）～

｜土地総研からのお知らせ

● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表
当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2024年10月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で14.1p悪化し10.9p、「不動産流通業」で5.3p改善し▲2.3p、「ビル賃貸業」は15.8p改善し18.4p～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「住宅宅地分科会マンション政策小委員会（第2回）」を開催：国交省

● 行政情報

・省エネ住宅支援強化、「子育てグリーン住宅支援事業」を創設：国交省

・建設資材の需給・価格は全国で横ばい、被災地で一部に品不足：国交省

・建設労働者不足幅が拡大、東北で特に顕著：国交省

・地理空間情報課ラボ開設、産学官連携で新たなアイデアを募集：国交省

・主要都市の地価、3期連続で全地区上昇：国交省

・G7都市大臣会合で持続可能な都市政策の「共同行動」を合意：国交省

・家賃債務保証業者会議をYouTube配信（12月13日）：国交省

・地域WG登録で信頼できる不動産コンサルティングを推進：国交省

● トピックス

・東京圏の物流施設、空室率の上昇ペース鈍化：一五不動産情報サービス

・住宅景況感、受注戸数が13期ぶりプラス：住団連

・注文住宅建築費、直近９年で過去最高：リクルート

・賃貸市場、成約賃料と件数が大幅上昇：日管協

・事業用不動産取引額が24％増、ホテル取引は15年ぶり高水準：CBRE

・不動産市況DI、土地価格と賃料が上昇傾向：全宅連

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.139 No.1794

・日本都市計画学会「都市計画」Vol.73 No.6

｜今月の経済動向（2024年11月）

● 月例経済報告（11/26）
～基調判断維持一部足踏みも緩やかに回復～
● 景気動向指数（9月分・改訂値）
～基調判断（ＣＩ一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」～
● GDP速報（2024年7～9月期）
～実質GDP 1次速報値は年率0.9%増。2四半期連続のプラス成長～
● 日銀短観（2024年6月調査）【第142号にて配信済み】
～不動産業全規模で改善、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2024年10月）【第143号にて配信済み】
～北陸・東海の景気判断を引き上げ～

｜土地総合研究第32巻第4号（2024年秋号）

● 特集「屋外広告物行政の新たな展開可能性について」

屋外広告物に関する制度と運用のあり方に関する提言
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所）

文化としての屋外広告物景観
中井検裕（東京工業大学名誉教授）

景観まちづくりから考える屋外広告物の制御と優れたデザインの普及
有賀隆（早稲田大学理工学術院建築学専攻教授）

「屋外広告物に関する制度と運用のあり型に関する提言」に寄せて
高川佳子（深沢綜合法律事務所弁護士）

地域メディアとしての屋外広告物―屋外広告物の景観協議を通して―
田邉学（株式会社カラープランニングセンター）

東京都の広告宣伝車に対する屋外広告物規制について
東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課屋外広告物担当

道路空間における広告展開ニーズと課題
梶原ちえみ（国土交通省道路局企画課評価室）

屋外広告物規制と憲法上、行政法上の法的論点メモ
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

屋外広告物掲出にあたっての安全対策について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

【資料】2021年度屋外広告物アンケート調査結果
一般財団法人土地総合研究所