土地総研メールマガジン ～11月号（第143号）～

｜ 土地総研からのお知らせ

● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表 当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。

｜ 今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜ 不動産業業況等調査（2024年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で3.1p改善し25.0p、「不動産流通業」で7.6p悪化し▲7.6p、「ビル賃貸業」は12.4p悪化し2.6p～

第141号にて配信済み

｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・省エネ住宅トップランナー基準見直しに向け、2省合同会議を開催：国交省・経産省

・「第58回社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催：国交省

● 行政情報

・不動産情報ライブラリ、液状化発生傾向図を追加：国交省

・国土調査法施行令の改正、官報の電子化に対応 – 10月30日施行：国交省

・省CO2先導プロジェクト2024、9件を決定 – サステナブル建築を支援：国交省

・持続可能な都市構造実現へ『立適＋（プラス）』提言：国交省

・『農地付き空き家』手引き改訂 – 農地取得の下限面積要件廃止に対応：国交省

● トピックス

・新築億ション供給、東京都で過去最多に – 地方も高水準維持：東京カンテイ

・安心ちんたいコールセンター相談件数、前年同期比1.37倍：ちんたい協会

・住宅リフォーム市場、2023年は7兆円規模に拡大：住宅リフォーム・紛争処理支援センター

・物件問い合わせ・訪問数が過去10年で最少に – 不動産情報サイト利用者調査：RSC

・持家から持家への住替えニーズ、首都圏でコンパクト志向も：旭化成ホームズ

・防災意識と省エネ志向が高まる – 賃貸契約者動向調査：SUUMOリサーチセンター

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.139 No.1793

・都市住宅学会「都市住宅学」Vol.117・118合併号

・日本不動産学会誌 Vol.38 No.2（149）

｜ 今月の経済動向（2024年10月）

● 月例経済報告（10/29） ～基調判断維持 一部足踏みも 緩やかに回復～ ● 景気動向指数（8月分・改訂値） ～基調判断（ＣＩ一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」～ ● GDP速報（2024年4～6月期）【第142号にて配信済み】 ～実質GDP 2次速報値は年率2.9%増。1次速報値から下方改定～ ● 日銀短観（2024年6月調査）【第142号にて配信済み】 ～不動産業 全規模で改善、先行きは全規模で悪化～ ● 地域経済報告（2024年10月） ～北陸・東海の景気判断を引き上げ～

｜ リサーチ・メモ

● 政策保有株式と不動産企業（後編）

｜土地総合研究 第32巻 第3号（2024年夏号）

● 特集「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方」

巻頭言：デジタル空間マネジメント政策への期待 赤井 厚雄（株式会社ナウキャスト 取締役会長）

土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点― 赤井 厚雄（株式会社ナウキャスト 取締役会長） 内田 要（一般財団法人土地総合研究所 理事長）

不動産データ・サンドボックス制度の可能性 谷山 智彦（株式会社野村総合研究所 デジタル都市インフラ研究室長）

土地・空間DXとデータ利活用の好循環へ―DXにより生成されるオルタナティブデータ― 佐久間 誠（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 不動産投資チーム 主任研究員）

デジタル時代の不動産管理：日本の高品質不動産管理技術とAIの融合がもたらすイノベーション 井上 惇（株式会社THIRD 代表取締役）

国交省のオープンデータを活用した「都市計画レポートβ版」で不動産調査を効率化 大武 義隆（アットホーム株式会社 テクニカルディレクター／アットホームラボ株式会社 代表取締役社長）

DRM-PF：道路DXを下支えするプラットフォーム 鎌田 高造（（一財）日本デジタル道路地図協会 理事長）

不動産登記ビッグデータの活用による市場動向分析と社会問題解決 木村 幹夫（株式会社トーラス 代表取締役）

住所管理体系としての郵便番号 五味 儀裕（日本郵便株式会社 執行役員）

レジリエントな社会の実現に向けた公的GISデータへの期待 佐藤 一郎（東京海上ディーアール株式会社 企業財産本部 本部長） 佐藤 遼次（同 主任研究員）

デジタル空間インフラに対するNTTインフラネットの取り組み 千葉 繁 （NTTInfraNet Smart Infra推進部プラットフォーム戦略担当 担当課長）

商業用不動産デジタルインフラの構築に向けた技術と取り組み 平井 瑛（株式会社estie 代表取締役）

「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」をまとめるにあたって関係者と議論した点についての補足資料 佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）

● 講演録

まちづくりGXに向けた都市緑地法に関する政策動向 鈴木 章一郎（国土交通省 都市局 都市計画課長）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。

このEメールアドレスは配信専用です。このメッセージに返信しないようお願いいたします。 本メールマガジンの配信の停止を希望される方は、こちらの解除フォーム（外部ページ：配配メール）より送信してください。