土地総研メールマガジン ～2月号（第98号）～
 
｜ 刊行物のご案内
● 「経済学で考える　人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました（8月28日）。
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｜ 今月の不動産経済
●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況
 
｜ 不動産業業況等調査（2020年10月）
～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で5.9p改善し▲4.8p、「不動産流通業」で15.0p改善し▲25.0p、「ビル賃貸業」で20.6p悪化し▲18.5p～
第96号にて配信済み
 
｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報
● 審議会・委員会等の情報
・法制審議会民法・不動産登記法部会第24回会議を開催：法務省
・第4回マンション管理の新制度の施行に関する検討会を開催：国土交通省
・第12回国土の長期展望専門委員会を開催：国土交通省
・第4回賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会を開催：国土交通省
・第3回不動産分野におけるESG-TCFD実務者ワーキングを開催：国土交通省
・第7回ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会の開催：国土交通省
・第5回ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会を開催：国土交通省
・第54回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催：国土交通省
・第4回デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会を開催：国土交通省
・第11回国土の長期展望専門委員会を開催：国土交通省
● 行政情報
・みんなで作る「居心地の良い歩きたくなる街路づくり」：国交省
・「企業等の東京一極集中に関する懇談会」のとりまとめを公表：国交省
・住民基本台帳人口移動報告2020年（令和2年）結果を公表：総務省
・すまい給付金制度の対象期間の延長：国交省
・令和2年路線価の減額補正、大阪の3地域：国税庁
・PPP/PFI地域プラットフォームの協定制度にかかる協定先の第3次募集を開始：国交省
・通常国会提出予定法案を公表：国土交通省
・「空き家の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介サイト」を公開：国交省
・国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方についての提言：内閣官房
・「市街地整備2.0 新しいまちづくりの取り組み方」に資する事例集を公表：国交省
・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
● トピックス
・テレワーク実施率の低下が続くが、地方・郊外への引っ越し意向は微増：大東建託
・7割以上の企業、コロナ危機以前よりも出社率が低くなるように制御：ザイマックス総研
・不動産テック、約3割が年間売上10億円以上、6割以上が黒字：NTTデータ経営研究所
● 学会誌情報
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.135 No.1744
 
｜ 今月の経済動向（2020年12月）
● 月例経済報告（1/22）
～基調判断を据え置き　設備投資、住宅建設を上方修正、個人消費を下方修正～
● 景気動向指数（11月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「下げ止まりを示している」～
● GDP速報（2020年7～9月期）【第97号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率22.9%増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2020年12月調査）【第97号にて配信済み】
～不動産業 すべての規模で改善、先行きは中堅企業、中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2021年1月）
～北陸・四国・九州沖縄で総括判断を引き上げ、北海道で総括判断を引き下げ～
 
｜ リサーチ・メモ
● 市町村が保有する都市計画データベースのデジタル化の実態について
● サービス付き高齢者向け住宅の立地と浸水想定区域
● 女性の雇用・登用と不動産業（後編）
 
｜土地総合研究 第28巻 第4号（2020年秋号）
● 特集「人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築その2」
序論：人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度構築への基本的視点その2
吉田 克己（北海道大学名誉教授・弁護士）
世界の制度との比較から所有者不明土地問題の本質と対策を考える～特に引き取り手のない不動産の受取制度と相続開始後の管理及び登記制度を中心に～
石田 光曠（司法書士総合研究所 主任研究員・司法書士）
土地所有権の放棄：法制審議会の承継取得制度提案
小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）
共有者不明土地をめぐる立法論上の諸問題
山城 一真（早稲田大学 法学学術院 教授）
管理不全問題に対応する相続法
吉田 克己（北海道大学名誉教授・弁護士）
● 研究ノート
地方公共団体が制定した負担金条例の実態と制度改善提案について
佐々木 晶二（(一財)土地総合研究所 専務理事）
最近の住宅価格動向に関する留意点抽出のための段階的接近
妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）
● 講演録
すぐわかる！改正都市再生法、都市計画法～安全で魅力的なまちづくりに向けて～／マンションの管理の適正化と再生の円滑化について～マンション建替え法、マンション管理適正化法の改正について～
＊前半資料 ／ ＊後半資料
竹内 重貴（国土交通省 都市局 都市計画課 都市機能誘導調整室長）
立岩 里生太（同 住宅局 市街地建築課 マンション政策室長）
 
｜研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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