土地総研メールマガジン ~11月号(第95号)~
 
| 刊行物のご案内
● 「経済学で考える 人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました(8月28日)。
※ 発行書籍のご案内はこちら
| 土地総研からのお知らせ
● FP継続教育研修のご案内
Zoomによるオンライン開催になりました。
12/12(土) 荒井俊行氏(不動産・6単位)
※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら
 
| 今月の不動産経済
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況
 
| 不動産業業況等調査(2020年7月)
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」で10.5p改善し▲10.7p、「不動産流通業」で3.9p悪化し▲40.0p、「ビル賃貸業」で8.4p悪化し2.1p~
第93号にて配信済み
 
| 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報
● 審議会・委員会等の情報
・法制審議会民法・不動産登記法部会第20回会議を開催:法務省
・法制審議会民法・不動産登記法部会第19回会議を開催:法務省
・第3回ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会を開催:国土交通省
・国土審議会土地政策分科会 第37回企画部会を開催:国土交通省
・第3回不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会をWEB開催:国土交通省
・第1回既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会を開催:国土交通省
・第2回賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会を開催:国土交通省
・第1回デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会を開催:国土交通省
・第9回国土の長期展望専門委員会をWEB開催:国土交通省
● 行政情報
・宅地建物取引業者数 6年連続で増加:国交省
・「安心R住宅」の事業者団体、12団体に:国交省
・サブリースの規制は12月25日施行に:国土交通省
・居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外する政令が閣議決定:国土交通省
・令和2年分路線価等の補正は行わず:国税庁
・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
● トピックス
・コロナ禍でテレワークニーズと都心通勤ニーズにより自宅需要は二極化へ:住まいサーフィン
・アジア太平洋地域の不動産投資は2021年に早くも回復へ:JLL
・売買物件の契約者、ハザード情報を重視:RSC
● 学会誌情報
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.135 No.1742
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.69 No.6
 
| 今月の経済動向(2020年10月)
● 月例経済報告(10/23)
~基調判断を据え置き 個人消費を上方修正~
● 景気動向指数(8月分・改訂値)
~基調判断(CI一致指数)は上方修正 「下げ止まりを示している」~
● GDP速報(2020年4~6月期)【第94号にて配信済み】
~実質GDP 2次速報値は年率28.1%減。1次速報値から下方改定~
● 日銀短観(2020年9月調査)【第94号にて配信済み】
~不動産業 すべての規模で改善、先行きは中堅企業、中小企業で悪化~
● 地域経済報告(2020年10月)
~四国を除く8地域で総括判断を引き上げ~
 
| リサーチ・メモ
● 国土数値情報にみる用途地域内の浸水想定区域の状況
● 東日本大震災の際に復旧・復興対策のための発出された通知の分析
● J-REITにおける売却不動産に関する考察(その1)
● 農地の遊休化について
 
|土地総合研究 第28巻 第3号(2020年夏号)
● 特集「不動産、土地利用と災害」
災害復興における都市計画事業の課題と論点
越山 健治(関西大学 社会安全学部 教授)
被災者の住まいの確保に求められる新たな自助・共助の視点
佐藤 慶一(専修大学 ネットワーク情報学部 教授)
災害に対しての経済学からのアプローチ
山鹿 久木(関西学院大学 経済学部 教授)
宅地建物取引における災害を見据えた説明
宇仁 美咲(岡本正治法律事務所 弁護士)
最新の防災・復興法制について
佐々木 晶二((一財)土地総合研究所 専務理事)
災害ハザードエリアにおける開発規制の見直し―2020年(令和2年)都市計画法等の改正―
喜多 功彦(前・国土交通省 都市局 都市計画課 都市機能誘導調整室長)
● 寄稿
所有者不明土地と日本民法相続法の問題点(下)―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―
原田 純孝(東京大学名誉教授・弁護士)
● 研究ノート
「枠組み法化」の典型例としての特別用途地区条例の法的検討
佐々木 晶二((一財)土地総合研究所 専務理事)
空き家率関数の推計―小型パネルデータによる分析―
妹尾 芳彦((一財)土地総合研究所 研究顧問)
配偶者居住権の評価のあり方について―配偶者居住権の趣旨を踏まえての考察―
齋藤 哲郎(前(一財)土地総合研究所 研究理事)
● 講演録
地域住宅団地再生事業について/改正土地基本法と今後の土地政策について
*前半資料 *後半資料
高山 泰(内閣府 地方創生推進事務局 参事官)
横山 征成(国土交通省 大臣官房参事官)
 
|研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
このEメールアドレスは配信専用です。このメッセージに返信しないようお願いいたします。
本メールマガジンの配信の停止を希望される方は、こちらの解除フォームより送信してください。