土地総研メルマガ 85号

土地総研メールマガジン～1月号（第85号）～

｜刊行物のご案内

● 「住宅の建物状況調査（インスペクション）に関する実態調査結果（概要）」を公表（PDFファイル）

｜土地総研からのお知らせ

● 第206回定期講演会（兼 FP継続教育研修）のご案内
日時：令和2年1月29日(水) 14:00～16:00
会場：日本消防会館　大会議室（5階）
演題：「国際的祭典の経済効果－不動産市場との関係も交えて」
講師：妹尾芳彦氏（(一財)土地総合研究所研究顧問）
参加費：無料

● 第207回定期講演会（兼 FP継続教育研修）のご案内
日時：令和2年2月26日(水) 14:00～16:00
会場：日本消防会館　大会議室（5階）
演題：「官民連携のまちづくりは「公園から！」」
講師：町田誠氏（千葉大学・横浜市立大学非常勤講師、SOWING WORKS代表）
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

● FP継続教育研修のご案内
1/18(土)　荒井俊行氏（相続・6単位）
1/29(水)　妹尾芳彦氏（金融・2単位）
2/11(火・祝)　乾晴彦氏（午前：タックス・3単位、午後：倫理・3単位）
2/15(土)　小松英二氏（午前：金融・3単位、午後：相続・3単位）
2/16(日)　小松英二氏（リスク・3単位）、荒井俊行氏（不動産・3単位）
2/26(水)　町田誠氏（不動産・2単位）
※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2019年10月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」で改善～

第84号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 行政情報

・「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国交省関係政令の整備に関する政令」を閣議決定
・民法改正により新設される配偶者居住権に係る補償：国交省
・賃貸住宅管理業者と家主・入居者とのトラブルの実態をアンケート調査：国交省
・所有者不明土地の探索・利活用のためのガイドライン内容を拡充：国交省
・「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（仮称）」の会員募集開始：国交省
・人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業を選定：国交省
・2019年第2四半期のリフォーム受注、13％増：国交省
・「安心Ｒ住宅」の利用状況、累計1,953件：国交省

● 審議会・委員会等の情報

・土地の管理構想の実現に向けた枠組みについて議論：国土交通省
・2050年までの国土の姿と長期的な課題について議論：国土交通省
・東京一極集中の要因について多角的な視点から議論：国土交通省
・土地政策分科会企画部会「新たな総合的土地政策」の策定に向けた検討：国土交通省
・社会資本整備審議会住宅宅地分科会第３回マンション政策小委員会の開催：国土交通省
・住宅ストックの視点から住生活基本計画の見直しの論点について議論：国土交通省
・所有者不明土地等対策としての民法・不動産登記法改正に向けた中間試案（案）とりまとめ：法務省

● トピックス

・東京23区のオフィス需要は堅調に推移：森ビル
・中古一戸建て住宅のリノベ費用、平均672万円：アットホーム
・東京圏の物流施設新規需要は過去最大の107.5万平米：一五不動産情報サービス

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.134 No.1731
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.69 No.1 (342)
・日本不動産学会誌 Vol.33 No.3 (130)

｜今月の経済動向（2019年12月）

● 月例経済報告（12/20）
～基調判断は据え置き　総括判断、生産を下方修正～
● 景気動向指数（10月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「悪化を示している」～
● GDP速報（2019年7～9月期）
～実質GDP 2次速報値は年率1.8%増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2019年12月調査）
～不動産業すべての規模で悪化、先行きはすべての規模で悪化～
● 地域経済報告（2019年10月）【第83号にて配信済み】
～北海道で総括判断を引き上げ～

｜今月の窓

緩やかな災害としての人口減少、少子高齢化

日本大学経済学部教授　中川雅之

｜リサーチ・メモ

● 令和2年度国土交通省土地・不動産、住宅、都市関係新規等予算項目の紹介
● 令和2年度国土交通省住宅、土地・不動産、都市関係税制改正主要事項の紹介
● J-REITにおける物流施設、ホテル、商業施設の取得傾向について～電子商取引の拡大とインバウンド需要の高まりを受けて～
● 社外取締役設置の義務化と不動産業
● 地域再生法改正で創設された「地域住宅団地再生事業」への支援制度

｜土地総合研究第27巻第4号（2019年秋号）

● 特集「不動産市場の新潮流」

不動産市場の現状と新潮流
太田貴之（前・みずほ信託銀行不動産コンサルティング部）

渋谷開発から見た新しいTOD戦略の展望
太田雅文（株式会社東急設計コンサルタント取締役専務執行役員）

2019年のJ-REIT市場の現状及び展望と課題
鳥井裕史（ＳＭＢＣ日興証券株式会社株式調査部シニアアナリスト）

次世代によりよい住環境を受け継ぐための視点
吉野薫（一般財団法人日本不動産研究所不動産エコノミスト）

治水と土地の利活用におけるブロックチェーン技術の適用可能性
斉藤賢爾（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）