土地総研メールマガジン ~8月号(第68号)~ |
| 土地総研からのお知らせ |
※ 【新刊】「不動産テックの課題」を発刊しました。 |
※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。 |
※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。 |
※ 「不動産流通に関する研究会報告書(概要版)」を公表(PDFファイル) |
※ 発行書籍のご案内はこちら |
| 今月の窓 |
防災のためにも木材需給マッチングを |
高崎商科大学 商学部 教授・早稲田大学理工学研究所 招聘研究員 前田 拓生 |
| 今月の経済動向 |
● 月例経済報告(7/19) ~基調判断は据え置き・住宅建設は「おおむね横ばいとなっている」に上方修正~ ● 景気動向指数(6月分・改訂値) ~基調判断(CI一致指数)は据え置き 「改善を示している」~ |
| GDP速報(平成30年1~3月期) |
~実質GDP 2次速報値は年率0.6%減(1次速報値と同じ)。9四半期ぶりにマイナス成長~ |
第67号で配信済み |
| 日銀短観(2018年6月調査) |
~不動産業 中小企業の業況判断は悪化、先行きはすべての規模で悪化~ |
第67号で配信済み |
| 地域経済報告(2018年7月) |
~全ての地域で総括判断に変更なし~ |
| 今月の不動産経済 |
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況 |
| 不動産業業況等調査(平成30年4月) |
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」「ビル賃貸業」で改善、「不動産流通業」で悪化~ |
第66号で配信済み |
| 土地・不動産に関する行政情報 |
| 土地・不動産に関するトピックス情報 |
| ニュースの眼 |
● 住宅ローンを変動型金利で借りる人が急速に増えている? |
● 投信で損失 個人の半数 |
● 外国人最多 249万人 |
● 米シリコンバレーにおける住宅価格の高騰 |
● 三菱UFJ信託銀行、個人データ銀行を開始へ |
● 終身建物賃貸借事業の充実に向けて |
| 定期講演会・特別講演会 |
8月に開催される定期講演会・特別講演会はありません。 |
| FP継続教育研修 |
8/ 4(土) : 荒井 俊行 氏(不動産・6単位) 8/25(土) : 荒井 俊行 氏(不動産・6単位) 9/25(火) : 大越 利之 氏(金融・3単位) 10/11(木) : 佐久間 誠 氏(不動産・2単位) 10/20(土) : 乾 晴彦 氏(ライフ・3単位) 10/20(土) : 乾 晴彦 氏(金融・3単位) 10/21(日) : 乾 晴彦 氏(リスク・3単位) 10/21(日) : 乾 晴彦 氏(タックス・3単位) 10/27(土) : 乾 晴彦 氏(相続・3単位) 10/27(土) : 乾 晴彦 氏(倫理・3単位) |
| リサーチ・メモ |
● 住宅瑕疵担保履行法施行10年の現状と課題
● 遺産相続に係る民法改正が成立 ● 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」に見る「日本経済の成長力」、「先行きの地価動向」 ● 不動産業のICT投資と付加価値額 ● 2018年度ものづくり白書が指摘するものづくり産業の直面する危機 ● 通商白書2018から―急速に変化する中国経済―(紹介) ● 再生エネルギーの導入促進に向けた課題 ● 住宅供給の価格弾力性と市場の力 ● 所有者不明土地法案の審議(参議院) ● 所有者不明土地と相続登記の新たな仕組み ● 不動産業者が集まる街とは~人口・産業集積度や他産業との比較を通して~ ● J-REITの価格と価額 ● 都市のスプロールと平均余命との関係 |
|土地総合研究 第26巻 第2号(2018年春号) |
● 特集 「縮退の時代における「管理型」都市計画」 |
「管理型」都市計画法及び「枠組み法化」の意味と相互関係に関する覚書き
亘理 格(中央大学 法学部 教授) |
「管理型」都市計画の行為と手法―ミクロ管理の担い手に着目して―
内海 麻利(駒澤大学 法学部 教授) |
「管理型」都市計画に関する一考察
原田 保夫(一般財団法人 民間都市開発推進機構 理事長) |
● 寄稿 |
所有者不明土地問題と民法学の課題
吉田 克己 (早稲田大学大学院 法務研究科 教授) |
● 連載 |
農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―(3)
原田 純孝 (東京大学 名誉教授) |
● 研究ノート |
金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える(第二回)金商法の規制対象とその内容―宅建業法への適用可能性を考慮しながら―
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 専務理事) |
区分所有法上の団地における共有私道の変更について―一部共有者が所在不明の共有私道における工事に向けた対応策として―
齋藤 哲郎((一財)土地総合研究所 研究理事) |
● 講演録 |
賃貸住宅建設の増加が示唆するもの ― 住宅市場の行方と公共政策
*資料はこちら 妹尾 芳彦 (専修大学大学院 客員教授・(一財)土地総合研究所 研究顧問) |
所有者不明土地問題の背景と対応策
*資料はこちら 牧野 知弘 (オラガ総研株式会社 代表取締役) |
|研究会・勉強会の開催状況 |
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
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