土地総研メールマガジン ～5月号（第65号）～
 
｜土地総研からのお知らせ
　　 ※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。
　　 ※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。
　　 ※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル）
　　 ※ 発行書籍のご案内はこちら
 
｜ 今月の窓
　　GNP世界第2位から50年目に思うこと
亜細亜大学 経済学部 教授　土肥原 洋
 
｜ 今月の経済動向
　　● 月例経済報告（4/16）
　　　　　　～基調判断は前月と変化なし　「景気は、緩やかに回復している」～
　　● 景気動向指数（2月分・改訂値）
　　　　　　～CI一致指数は前月の大幅減から反動増、基調判断（CI一致指数）も「改善を示している」を据え置く～
 
｜ GDP速報（平成29年10～12月期）

　　～実質GDP 2次速報値は年率1.6%増（1次速報値から上方改定）　8四半期連続でプラス成長～

第64号で配信済み
 
｜ 日銀短観（2018年3月調査）

　　～不動産業企業の業況感は、いずれの規模も前期の値から改善～

第64号で配信済み
 
｜ 地域経済報告（2018年4月）

　　～総括判断は四国および九州・沖縄で引き上げた一方、北海道は引き下げ～

 
｜ 今月の不動産経済
　　●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向
　　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況
 
｜ 不動産業業況等調査（平成30年1月）

　　～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」とも、前回調査から反動し改善へ～

第63号で配信済み
 
｜ 土地・不動産に関する行政情報
 
｜ 土地・不動産に関するトピックス情報
 
｜ ニュースの眼
　　● 清水千弘日本大学教授が日経経済教室（4月30日朝刊）で近傍家賃法による帰属家賃指数のゆがみを指摘
　　● 経済財政諮問会議での民間委員の提言にみる今後の公共投資と歳出改革
　　● 「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」のとりまとめが公表
　　● 国土交通省が「地域の空き家等の利活用等に関するモデル事業」の実施者を募集
　　● 建築着工統計調査報告（平成29年度分）が公表、新設住宅着工戸数は３年ぶりの減少に
　　● 津波防災地域づくり推進計画作成ガイドラインを、実用的な内容に改定
 
｜ 定期講演会・特別講演会

　　５月に開催される定期講演会・特別講演会はありません。

 
｜ FP継続教育研修

7/14(土)：　森 賀津雄氏（タックス・3単位）
7/14(土)：　森 賀津雄氏（相続・3単位）
7/21(土)：　小松 英二氏（ライフ・3単位）
7/21(土)：　小松 英二氏（金融・3単位）
7/22(日)：　深沢 泉氏（リスク・3単位）
7/22(日)：　荒井 俊行氏（不動産・3単位）
 
｜ リサーチ・メモ
● 2018年4月から施行される主要土地住宅関連税制項目（紹介）
● 東証J-REIT指数開示（2003.3.31）の開始から15年―J-REIT指数の推移を振り返る
● 消費者契約法改正案の概要について（速報）
● 中国で急拡大するFinTechビジネスについて――東京大学、2017年度フィンテック研究フォーラム公開シンポジウムでの実情紹介から不動産業への影響を考える
● 個人の譲渡所得や不動産所得にも影響を与える2018年度個人所得税制改正
● 地方再生コンパクトシティのモデル都市の選定
● 立地適正化計画における雪の記述
● J-REITにおける都道府県・市区町村別の不動産投資傾向
● 空き家バンクの目的・現状・課題
● 住宅における建物状況調査（インスペクション）にかかる各意識調査の結果について
 
｜土地総合研究 第26巻 第1号（2018年冬号）
● 特集１　改正民法公布と改正宅地建物取引業法
民法改正を考える 松原 文雄（あすなろ法律事務所 弁護士）
民法改正と不動産売買契約書への影響 宇仁 美咲（岡本正治法律事務所 弁護士）
売買契約締結後、引き渡しまでの間に発生した瑕疵についてのメモ 熊谷 則一（涼風法律事務所 弁護士）
改正民法（債権法）施行日の前後に起こる不動産取引の実務上の問題点 柴田 龍太郎（深沢綜合法律事務所 弁護士）
瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更に伴う不動産売買契約条項の改正検討に関する論点 望月 治彦（三井不動産株式会社 総務部 法務グループ）
敷金に関する改正民法の規律の意義と今後の課題 秋山 靖浩（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）
不動産実務に係る民法改正法の国会審議状況 大野 淳（農林水産省 大臣官房審議官 (前(一財)土地総合研究所 研究理事)）
改正宅地建物取引業法の施行について
＊資料はこちら 		飯沼 宏規（国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 不動産業政策調整官）
インスペクションの概要と活用
＊資料はこちら 		神谷 将広（国土交通省 住宅局住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室長）
● 特集２　人口減少社会と法
人口減少社会の到来と法的対応―特集「人口減少社会と法」に寄せて― 吉田 克己 (早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
人口減少と東京一極集中―地方創生について考える― 山下 祐介 (首都大学東京 人文科学研究科 准教授)
人口減少社会と「まち・ひと・しごと創生法」 人見 剛 (早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
都市の縮退と「管理型」都市計画の構想試論 亘理 格 (中央大学 法学部 教授)
人口減少社会と都市法―立地適正化計画の制度と実態― 吉田 克己 (早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
社会保障と財政をめぐる世代間正義 宇佐美 誠 (京都大学 大学院地球環境学堂 教授)
人口減少社会と非正規労働政策―「同一労働同一賃金」政策をめぐって― 緒方 桂子 (南山大学 法学部 教授)
● 寄稿
2017年3月6日法がコルシカでの財産承継に与える影響―フランスの相続登記未了対策新法― ダニエル・ポルヴレリ (コルシカ経済発展機構(ADEC) 事務局長)
（獨協大学 法学部 教授 小柳 春一郎 訳）
● 研究ノート
金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第一回） 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
● 講演録
第198回定期講演会 講演録「土地所有者不明問題の全体像を掴む～関係者の協働による課題解決に向けて～」
＊資料はこちら 		阿部 剛志 (三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 公共経営・地域政策部 主任研究員)
特別講演会 講演録「最近の不動産行政の取組について」
＊資料はこちら 		中田 裕人 (国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課長)
 
｜研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。