| 土地総研メールマガジン ～3月号（第51号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
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| ※ 「不動産業についてのアンケート調査報告書」を公表 | |
| ※ 「自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要）」を公表 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| ２つの民法改正 | |
| 弁護士 川上善行 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（2/23） ～景気判断は据え置き「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調」～ | |
| ●景気動向指数（12月分・改定値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き「改善を示している」～ | |
| ｜ GDP速報（平成28年10～12月期） ～実質GDP 1次速報値は年率1.0%増～ | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業 中小企業の業況判断は改善、先行きは悪化～ 第49号にて配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～東北・関東甲信越・東海の景気判断を引き上げ～ 第50号にて配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成29年1月） ～住宅・住宅地分譲業、ビル賃貸業で改善、不動産流通業で悪化～ | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 主要都市の地価は84％の地区で上昇基調：地価LOOKレポート（国交省） | |
| ● 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 首都圏新築戸建て、価格が4年連続上昇（アットホーム） | |
| ● 2016年全国マンション供給、3年連続減少の7.7万戸（不動産経済研究所） 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 複数市町村にまたがる広域の空き家バンクの取り組み | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ● 第195回定期講演会 | |
| 演題：一税理士が考えている不動産の今後 | |
| 講師：森 賀津雄 氏 （森 資産会計 代表 / 税理士） | |
| 日時：平成29年4月11日（火）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| 参加費：無料 | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
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3/18(土)：荒井俊行氏（相続・6単位）
4/11(火)：森賀津雄氏（不動産・2単位） |
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| ｜ リサーチ・メモ | |
| ● 新たな住宅セーフティネット法制の整備について | |
| ● 信託会社を受託者とする家族の財産管理について | |
| ● 上昇への転機を迎えた住宅ローン金利の影響は？ | |
| ● ２月の「国土交通月例経済」報告に示された不動産流通件数の動向 | |
| ● 過疎地域自立促進特別措置法（いわゆる過疎法）の改正について | |
| ● 相続税増税の影響について | |
| ● 民法改正法案の審議状況３保証（1） | |
| ● 民法改正法案の審議状況４保証（2） | |
| ● 国富としての住宅資産：500兆円の消失は本当か？ | |
| ● 首都圏既存マンションのリフォーム実施が取引価格に与える影響 | |
| ｜土地総合研究 第25巻 第1号（2017年冬号） | |
| お知らせ（当研究所出版物掲載の論文における著作物の無断盗用について） | |
| ● 特集 既存住宅流通市場の活性化に向けて | |
| 不動産流通業と産業組織：今後に向けての研究メモ | 大橋 弘（東京大学大学院経済学研究科 教授） |
| 日本の住宅市場と家計行動―借家市場の流動化と整備：定期借家をめぐって― | 瀬古 美喜（武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授） |
| 不動産業者の役割とテクノロジー | 中川 雅之（日本大学経済学部 教授） |
| 実務的観点からの既存住宅流通市場活性化提言 | 西生 建（リニュアル仲介株式会社 代表取締役） |
| 既存住宅市場における情報の非対称性とそれに対する対策 | 前川 俊一（明海大学不動産学部 教授） |
| 不動産取引の仲介サービスと事業規制のあり方 | 安藤 至大（日本大学 准教授） |
| 事業用不動産の流通促進に向けた課題 | 山崎 暢之（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 不動産コンサルティング部専門部長） |
| 空き家ゾンビは何人いるのか？―官民連携による空き家対策の進め方― | 清水 千弘（日本大学教授・マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員） |
| 既存住宅市場の活性化について | 山崎 福寿（日本大学経済学部 教授） |
| 米国ワシントン州の不動産取引におけるＭＬＳ等の民間機関の役割 | 小林 正典（(一財)不動産適正取引推進機構 研究理事兼調査研究部長） |
| ● 研究ノート | |
| 社会保障・税の一体改革と住宅土地税制 | 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事） |
| 不易流行・不産流寓・不動産流通（中） 変態と変容（４） | 渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 | |
| 第193回定期講演会 講演録「不動産市場の最新動向と今後の有望分野～『足元の転換期』と『2021年以降』の市況を読む～」 | 石澤 卓志（みずほ証券株式会社 市場情報戦略部 上級研究員） |
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| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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