土地総研メールマガジン ~2月号(第50号)~ | |
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※ 「不動産業についてのアンケート調査報告書」を公表 | |
※ 「自民党提言に関する不動産業者アンケート調査(概要)」を公表 | |
| 今月の窓 | |
少子高齢化が進展する中での住宅ストックと経済政策 | |
高崎商科大学商学部 教授/早稲田大学理工学研究所 招聘研究員 前田 拓生 | |
| 今月の経済動向 | |
●月例経済報告(1/23) ~景気判断は据え置き「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調」~ | |
●景気動向指数(11月分・改定値) ~基調判断(CI一致指数)は据え置き「改善を示している」~ | |
| GDP速報(平成28年7~9月期) ~実質GDP 2次速報値は年率1.3%増~ 第49号にて配信済み | |
| 日銀短観 ~不動産業 中小企業の業況判断は改善、先行きは悪化~ 第49号にて配信済み | |
| 地域経済報告 ~東北・関東甲信越・東海の景気判断を引き上げ~ | |
| 今月の不動産経済 | |
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況 | |
| 不動産業業況等調査(平成28年10月) ~現況は、不動産流通業で悪化~ 第48号にて配信済み | |
| 土地・不動産に関する行政情報 | |
● 国交省、「住宅団地再生」連絡会議を設立 | |
● 国交省、改正宅建業法のインスペクションのあり方についてとりまとめ | |
| 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
● 世界の不動産投資額、前年比8%減の6,510億ドル(JLL) | |
● 不動産は「買い時だと思う」が増加(全宅連・全宅保証) 他 | |
| ニュースの眼 | |
● 中古マンションの成約戸数が新築マンションの供給戸数を逆転 | |
| FP継続教育研修 | |
2/11(土):小松英二氏(金融・3単位)
2/11(土):小松英二氏(相続・3単位) 2/12(日):小松英二氏(リスク・3単位) 2/12(日):乾晴彦氏(タックス・3単位) 3/18(土):荒井俊行氏(相続・6単位) |
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| リサーチ・メモ | |
● 29年度予算案に示された空き家対策の課題 | |
● 住宅ストックの長寿化に向けた課題 | |
● ブロックチェーンを用いたプロジェクトの胎動について | |
● 改正宅建業法の施行に向けて | |
● 民法改正法案の第192回国会における審議状況1 | |
● 民法改正法案の第192回国会における審議状況2 | |
● 相続未登記農地等の実態調査結果について | |
● 相続未登記と固定資産税実務について | |
● 伝統的景気変動論に基づく景気の定点観測 | |
|土地総合研究 第24巻 第4号(2016年秋号) | |
● 特集 マイナス金利下における金融・不動産市場 | |
日本不動産投資市場概観 | 赤城 威志(ジョーンズ ラング ラサール(JLL) リサーチ事業部長) |
世界的な金融緩和と住宅価格の状況について | 茨木 秀行(内閣府参事官(経済財政分析総括担当)) |
金融緩和政策と住宅価格の関係―金融危機後の日本と諸外国の比較― | 大越 利之(麗澤大学経済学部 准教授・土地総合研究所 客員主任研究員) |
2013年以降の日本経済と不動産市場 | 北坂 真一(同志社大学経済学部 教授) |
日銀の超金融緩和政策を巡る最新事情と課題 | 小松 英二(ファイナンシャルプランナー・経済アナリスト) |
マイナス金利政策をどう考えるか:7つの論点 | 竹田 陽介(上智大学経済学部 教授) |
金融緩和が不動産市場に及ぼす影響 | 田邉 信之(宮城大学事業構想学部 教授) |
世界経済三つの地殻変動と金融・財政政策の「政策飽和」 | 西村 清彦(東京大学大学院経済学研究科 教授) |
日米独の不動産価格と投資の比較 | 浜尾 泰(南カリフォルニア大学 教授) |
金融緩和と経済活動・不動産取引 | 堀江 康熙(関西外国語大学教授・九州大学名誉教授) |
長期化する金融緩和と熱狂なき不動産市場 | 吉野 薫(日本不動産研究所 不動産エコノミスト) |
中古マンションの不動産価格指数の推計におけるリピートセールス法導入の可能性 | 沓澤 隆司(政策研究大学院大学 教授) |
J-REITのインプライド・キャップレートを使った金利感応度分析 | 佐久間 誠(ニッセイ基礎研究所 研究員)、矢嶋 康次(同 チーフエコノミスト) |
家計の流動性制約と転居行動の実証分析 | 瀬古 美喜(武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授)、隅田 和人(東洋大学経済学部 准教授)、直井 道生(慶應義塾大学経済学部 准教授) |
民間住宅投資の変動要因に関する一考察―人口要因と金利要因― | 妹尾 芳彦(土地総合研究所 研究顧問) |
● 研究ノート | |
信託法を概観する(2)―信託税制や活用事例の紹介を中心に― | 荒井 俊行((一財)土地総合研究所 専務理事) |
不易流行・不産流寓・不動産流通(中) 変態と変容(3) | 渡辺 直行(元・土地総合研究所) |
● 講演録 | |
第192回定期講演会 講演録「宅地建物取引業法の改正」 | 杉田 雅嗣(国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 不動産業政策調整官) |
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