| 土地総研メールマガジン ～2月号（第50号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
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| ※ 「不動産業についてのアンケート調査報告書」を公表 | |
| ※ 「自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要）」を公表 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 少子高齢化が進展する中での住宅ストックと経済政策 | |
| 高崎商科大学商学部 教授／早稲田大学理工学研究所 招聘研究員 前田 拓生 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（1/23） ～景気判断は据え置き「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調」～ | |
| ●景気動向指数（11月分・改定値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き「改善を示している」～ | |
| ｜ GDP速報（平成28年7～9月期） ～実質GDP 2次速報値は年率1.3%増～ 第49号にて配信済み | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業 中小企業の業況判断は改善、先行きは悪化～ 第49号にて配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～東北・関東甲信越・東海の景気判断を引き上げ～ | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成28年10月） ～現況は、不動産流通業で悪化～ 第48号にて配信済み | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 国交省、「住宅団地再生」連絡会議を設立 | |
| ● 国交省、改正宅建業法のインスペクションのあり方についてとりまとめ | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 世界の不動産投資額、前年比8%減の6,510億ドル（JLL） | |
| ● 不動産は「買い時だと思う」が増加（全宅連・全宅保証） 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 中古マンションの成約戸数が新築マンションの供給戸数を逆転 | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
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2/11(土)：小松英二氏（金融・3単位）
2/11(土)：小松英二氏（相続・3単位） 2/12(日)：小松英二氏（リスク・3単位） 2/12(日)：乾晴彦氏（タックス・3単位） 3/18(土)：荒井俊行氏（相続・6単位） |
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| ｜ リサーチ・メモ | |
| ● ２９年度予算案に示された空き家対策の課題 | |
| ● 住宅ストックの長寿化に向けた課題 | |
| ● ブロックチェーンを用いたプロジェクトの胎動について | |
| ● 改正宅建業法の施行に向けて | |
| ● 民法改正法案の第192回国会における審議状況1 | |
| ● 民法改正法案の第192回国会における審議状況２ | |
| ● 相続未登記農地等の実態調査結果について | |
| ● 相続未登記と固定資産税実務について | |
| ● 伝統的景気変動論に基づく景気の定点観測 | |
| ｜土地総合研究 第24巻 第4号（2016年秋号） | |
| ● 特集 マイナス金利下における金融・不動産市場 | |
| 日本不動産投資市場概観 | 赤城 威志（ジョーンズ ラング ラサール(JLL) リサーチ事業部長） |
| 世界的な金融緩和と住宅価格の状況について | 茨木 秀行（内閣府参事官（経済財政分析総括担当）） |
| 金融緩和政策と住宅価格の関係―金融危機後の日本と諸外国の比較― | 大越 利之（麗澤大学経済学部 准教授・土地総合研究所 客員主任研究員） |
| 2013年以降の日本経済と不動産市場 | 北坂 真一（同志社大学経済学部 教授） |
| 日銀の超金融緩和政策を巡る最新事情と課題 | 小松 英二（ファイナンシャルプランナー・経済アナリスト） |
| マイナス金利政策をどう考えるか：7つの論点 | 竹田 陽介（上智大学経済学部 教授） |
| 金融緩和が不動産市場に及ぼす影響 | 田邉 信之（宮城大学事業構想学部 教授） |
| 世界経済三つの地殻変動と金融・財政政策の「政策飽和」 | 西村 清彦（東京大学大学院経済学研究科 教授） |
| 日米独の不動産価格と投資の比較 | 浜尾 泰（南カリフォルニア大学 教授） |
| 金融緩和と経済活動･不動産取引 | 堀江 康熙（関西外国語大学教授・九州大学名誉教授） |
| 長期化する金融緩和と熱狂なき不動産市場 | 吉野 薫（日本不動産研究所 不動産エコノミスト） |
| 中古マンションの不動産価格指数の推計におけるリピートセールス法導入の可能性 | 沓澤 隆司（政策研究大学院大学 教授） |
| J-REITのインプライド・キャップレートを使った金利感応度分析 | 佐久間 誠（ニッセイ基礎研究所 研究員）、矢嶋 康次（同 チーフエコノミスト） |
| 家計の流動性制約と転居行動の実証分析 | 瀬古 美喜（武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授）、隅田 和人（東洋大学経済学部 准教授）、直井 道生（慶應義塾大学経済学部 准教授） |
| 民間住宅投資の変動要因に関する一考察―人口要因と金利要因― | 妹尾 芳彦（土地総合研究所 研究顧問） |
| ● 研究ノート | |
| 信託法を概観する（２）―信託税制や活用事例の紹介を中心に― | 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事） |
| 不易流行・不産流寓・不動産流通（中） 変態と変容（３） | 渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 | |
| 第192回定期講演会 講演録「宅地建物取引業法の改正」 | 杉田 雅嗣（国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 不動産業政策調整官） |
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| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
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