| 土地総研メールマガジン 〜1月号（第49号）〜 |
| |
|
| ｜土地総研からのお知らせ |
| ※Facebookページを開設しました |
| ※ 新刊書籍のご案内 |
| 「都市計画法制の枠組み法化―制度と理論― 」 |
| 「明日の地方創生を考える」 |
| 改訂版「民法改正と不動産実務 」 |
| 「転換期を迎えた土地法制度」 |
| 「超金融緩和期における不動産市場の行方」 |
| ※ 「不動産業についてのアンケート調査報告書」を公表 |
| ※ 「自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要）」を公表 |
| |
|
| ｜ 今月の窓 |
| 経済学の古典から考える 〜人工知能はわたしたちの社会をどう変えるか〜 |
| 上智大学経済学部 教授 竹田 陽介 |
| |
|
| ｜ 今月の経済動向 |
| ●月例経済報告（12/21） 〜景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。〜 |
| ●景気動向指数（10月分・速報値） 〜基調判断は１年９ヶ月ぶりに上方修正「改善を示している」〜 |
| |
|
| ｜ GDP速報（平成28年7〜9月期） 〜実質GDP 2次速報値は年率1.3%増(１次速報値から下方改定)〜 |
| |
|
| ｜ 日銀短観 〜不動産業 中小企業の業況判断は改善、先行きは悪化〜 |
| |
|
| ｜ 地域経済報告 〜中国・九州の景気判断を引き上げ〜 第47号にて配信済み |
| |
|
| ｜ 今月の不動産経済 |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 |
| |
|
| ｜ 不動産業業況等調査（平成28年10月） 〜現況は、不動産流通業で悪化〜 第48号にて配信済み |
| |
|
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 |
| ● 国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言 |
| ● インスペクション説明義務に関する規定等の施行日時が閣議決定 他 |
| |
|
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 |
| ● 都宅協と全日東京、東京都に予算要望 |
| ● 野村不動産アーバンネット、AIによるチャット型Q&A サービスを提供開始 他 |
| |
|
| ｜ ニュースの眼 |
| ● ＶＲ（仮想現実）を活用した物件内覧サービスの展開 |
| |
|
| ｜ 定期講演会 |
| ● 第194回定期講演会 |
| 演題：経済社会の変化と住宅市場の変貌 |
| 講師：妹尾 芳彦 氏 （専修大学大学院 客員教授 / (一財)土地総合研究所 研究顧問） |
| 日時：平成29年1月24日（火）14:00〜16:00 |
| 場所：日本消防会館（大会議室） |
| 参加費：無料 |
| |
|
| ｜ FP継続教育研修 |
1/24(火)：妹尾芳彦氏（不動産・2単位）
2/11(土)：小松英二氏（金融・3単位）
2/11(土)：小松英二氏（相続・3単位）
2/12(日)：小松英二氏（リスク・3単位）
2/12(日)：乾晴彦氏（タックス・3単位）
3/18(土)：荒井俊行氏（相続・6単位） |
| |
|
| ｜ リサーチ・メモ |
| ● 住宅ローン金利の動向と住宅融資 |
| ● オフィスビルストックを巡る状況 |
| ● 平成29年度国土交通省要望の土地・都市・住宅関連税制改正項目概要 |
| ● 「日銀短観」に見る不動産業業況 |
| ● 空き地問題と空き地管理条例 |
| ● 土地・不動産政策に係る平成29年度予算案について |
| ● タワーマンションに係る課税の見直しについて |
| ● 全国版空き家・空き地バンクの構築等について |
| |
|
| ｜土地総合研究 第24巻 第4号（2016年秋号） |
| ● 特集 マイナス金利下における金融・不動産市場 |
| 日本不動産投資市場概観 |
赤城 威志（ジョーンズ ラング ラサール(JLL) リサーチ事業部長） |
| 世界的な金融緩和と住宅価格の状況について |
茨木 秀行（内閣府参事官（経済財政分析総括担当）） |
| 金融緩和政策と住宅価格の関係―金融危機後の日本と諸外国の比較― |
大越 利之（麗澤大学経済学部 准教授・土地総合研究所 客員主任研究員） |
| 2013年以降の日本経済と不動産市場 |
北坂 真一（同志社大学経済学部 教授） |
| 日銀の超金融緩和政策を巡る最新事情と課題 |
小松 英二（ファイナンシャルプランナー・経済アナリスト） |
| マイナス金利政策をどう考えるか：7つの論点 |
竹田 陽介（上智大学経済学部 教授） |
| 金融緩和が不動産市場に及ぼす影響 |
田邉 信之（宮城大学事業構想学部 教授） |
| 世界経済三つの地殻変動と金融・財政政策の「政策飽和」 |
西村 清彦（東京大学大学院経済学研究科 教授） |
| 日米独の不動産価格と投資の比較 |
浜尾 泰（南カリフォルニア大学 教授） |
| 金融緩和と経済活動･不動産取引 |
堀江 康熙（関西外国語大学教授・九州大学名誉教授） |
| 長期化する金融緩和と熱狂なき不動産市場 |
吉野 薫（日本不動産研究所 不動産エコノミスト） |
| 中古マンションの不動産価格指数の推計におけるリピートセールス法導入の可能性 |
沓澤 隆司（政策研究大学院大学 教授） |
| J-REITのインプライド・キャップレートを使った金利感応度分析 |
佐久間 誠（ニッセイ基礎研究所 研究員）、矢嶋 康次（同 チーフエコノミスト） |
| 家計の流動性制約と転居行動の実証分析 |
瀬古 美喜（武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授）、隅田 和人（東洋大学経済学部 准教授）、直井 道生（慶應義塾大学経済学部 准教授） |
| 民間住宅投資の変動要因に関する一考察―人口要因と金利要因― |
妹尾 芳彦（土地総合研究所 研究顧問） |
| ● 研究ノート |
| 信託法を概観する（２）―信託税制や活用事例の紹介を中心に― |
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事） |
| 不易流行・不産流寓・不動産流通（中） 変態と変容（３） |
渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 |
| 第192回定期講演会 講演録「宅地建物取引業法の改正」 |
杉田 雅嗣（国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 不動産業政策調整官） |
| ＊資料はこちら |
|
| |
|
| ｜研究会・勉強会の開催状況 |
| |
|
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
| *このEメールアドレスは配信専用です。このメッセージに返信しないようお願いいたします。 |
| *本メールマガジンの配信の停止を希望される方は、こちらの解除フォームより送信してください。 |