土地総研メールマガジン ～8月号（第44号）～
｜土地総研からのお知らせ
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※ 新刊書籍のご案内
New！「都市計画法制の枠組み法化―制度と理論― 」
「明日の地方創生を考える」
改訂版「民法改正と不動産実務 」
「転換期を迎えた土地法制度」
「超金融緩和期における不動産市場の行方」
※ FP継続教育研修の参加者募集中（8月分）
※ 「不動産業についてのアンケート調査報告書」を公表
※ 「自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要）」を公表
｜ 今月の窓
日本経済はどこへ向かうのか －金融政策と住宅価格から考える－
麗澤大学経済学部　准教授 ／ 土地総合研究所　客員主任研究員　大越利之
｜ 今月の経済動向
●月例経済報告（7/25）　～景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。～
●景気動向指数（5月・速報値）　～基調判断は据え置き「足踏みを示している」～
｜ GDP速報（平成28年1～3月期・2次速報値）　第43号にて配信済み
｜ 日銀短観　～不動産業の業況判断は 全規模で悪化～　第43号にて配信済み
｜ 地域経済報告　～九州・中国地方の景気判断を引き下げ～
｜ 今月の不動産経済
●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向
●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況
｜ 不動産業業況等調査（平成28年4月） 　第42号にて配信済み
｜ 土地・不動産に関する行政情報
● 低所得者向け公営住宅を補完する空き家の家賃補助創設へ
● 賃貸住宅「おとり広告」増加
他
｜ 土地・不動産に関するトピックス情報
● REIT分配金過去最高
● 英国公募不動産ファンドの解約停止相次ぐ
他
｜ ニュースの眼
● ブロックチェーンの土地登記への応用の動き
｜ FP継続教育研修
8/11(木・祝)：荒井俊行氏(不動産・6単位) 8/20(土)：荒井俊行氏(不動産・6単位)
｜ リサーチ・メモ
● 平成27年度国土交通白書の図表から住宅・不動産問題を考える
● 株式会社の農地保有を巡る動向について--養父市の国家戦略特区を例に考える--
● 住み替えに伴う住宅売却損益の状況
● マンションの修繕積立への備えの強化のために
● 日銀によるREITの買い入れを巡る状況について
● 日本の工業専用地域面積の変動状況
● 新段階を迎えたアベノミクス
● コーボレートガバナンス（企業統治）改革について
● 法務省　相続手続きを簡素化　「法定相続情報証明制度」（仮称）の新設について
● 土地問題に関する国民の意識調査--未利用地の観点から--
● 宅建業法第３７条の改正と民法改正について
｜土地総合研究 第24巻 第2号（2016年春号）
● 特集　新しい国土形成計画・国土利用計画をめぐって
国土形成計画IIに期待する ―脱少子化・脱福祉過重は国民への宿題だ―	天本 俊正（ＮＰＯジオストラテジー研究機構 理事）
人口減少社会における国土計画の可能性	大西 隆（豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長・東京大学名誉教授）
新しい国土形成計画の特徴	小田切 徳美（明治大学農学部 教授）
国土計画と防災	河田 惠昭（関西大学社会安全研究センター長・教授 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長 京都大学名誉教授）
国土形成計画と地域活性化：中山間地の視点から	小林 潔司（京都大学経営管理大学院 教授）
人口減少社会における国土形成計画が果たす役割 ―中国圏広域地方計画の視点から―	作野 広和（島根大学教育学部 教授）
人口減少局面の漸進的プランニングと国土計画の役割	瀬田 史彦（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授）
国土計画の変遷と今後の課題	田村 亨（北海道大学大学院 教授）
人口減少時代の土地利用計画 ―将来に向けての課題と展開の方向性―	中出 文平（長岡技術科学大学 副学長）
国土利用計画の実現	中村 隆司（東京都市大学工学部都市工学科 准教授）
新たな国土形成計画の策定とその推進について	白石 秀俊（人と防災未来センター副センター長 兼 兵庫県企画県民部計画監）
第五次国土利用計画（全国計画）のポイントと推進	藤原 啓志（国土交通省国土政策局総合計画課国土管理企画室長）
新たな国土形成計画（広域地方計画）の策定について	甲川 壽浩（国土交通省国土政策局広域地方政策課長）
編集後記
● 研究ノート
民法（債権関係）改正案に関するノート（VI） ―重要項目の点検と今後の展望―	荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事）
不易流行・不産流寓・不動産流通（中） 変態と変容（１）	渡辺 直行（元・土地総合研究所）
● 講演録
第189回定期講演会 講演録 「2016 年の日本、世界の金融・経済の見通し」	乾 晴彦（ＣＦＰ）
特別講演会 講演録「民法改正と不動産実務」	大野 淳（土地総合研究所 研究理事）
｜研究会・勉強会の開催状況
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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