| 土地総研メールマガジン ～7月号（第43号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍のご案内 | |
| 「明日の地方創生を考える」 | |
| 改訂版「民法改正と不動産実務 」 | |
| 「転換期を迎えた土地法制度」 | |
| 「超金融緩和期における不動産市場の行方」 | |
| ※ FP継続教育研修の参加者募集中（7,8月分） | |
| ※ 「不動産業についてのアンケート調査報告書」を公表 | |
| ※ 「自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要）」を公表 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 『民泊』はどのように位置づけるべきなのか | |
| オラガ総研株式会社 代表取締役社長 牧野 知弘 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（6/17） ～景気判断は据え置き・消費者物価は「上昇テンポが鈍化」～ | |
| ●景気動向指数（4月・改定値） ～基調判断は据え置き「足踏みを示している」～ | |
| ｜ GDP速報（平成28年1～3月期・2次速報値） ～年率 1.9%増・1次速報値から上方修正～ | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業の業況判断は 全規模で悪化～ | |
| ｜ 地域経済報告 ～東北の景気判断を引き下げ～ 第41号にて配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成28年4月） ～不動産流通業は2四半期ぶりにマイナス水準～ | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 民泊、新法制定へ 最終報告書を公表（厚生労働省・観光省） | |
| ● ＡＩで中古住宅査定、国交省がデータ公開（国土交通省） | |
| ● 省エネ診断・表示に補助 努力義務受け初の試み（国土交通省） | |
| 他 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 路線価８年ぶりプラス 16年分の全国0.2％、14都道府県で上昇（国税庁） | |
| ● 民泊仲介、経済効果5200億円 15年推計（米エアビーアンドビー） | |
| ● フラット35、21～35年の最低金利１％割れ ７月（住宅金融支援機構） | |
| 他 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● 実体経済への影響みる 諮問会議で首相「株・為替を注視」（政府） | |
| ● 訪日客、最速で1000万 5月15％増 地震影響、伸びは鈍化（観光庁・日本政府観光局） | |
| ● 米、追加利上げ見送り 「年内２回」のペースは維持（米連邦準備理事会） | |
| 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● ブレグジット(Brexit)（イギリスの欧州連合（EU）離脱）による影響（不動産分野） | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ● 第192回定期講演会 | |
| 演題：宅地建物取引業法の改正 | |
| 講師：長橋 和久（国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課長）※講師は変更になる可能性があります。 | |
| 日時：平成28年7月15日（金）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| 参加費：無料 | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
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7/15(金)：長橋和久氏(不動産・2単位)
7/16(土)：小松英二氏(ライフ・3単位) 7/16(土)：小松英二氏(金融・3単位) 7/17(日)：森賀津雄氏(タックス・3単位) 7/17(日)：森賀津雄氏(相続・3単位) 7/18(月・祝)：深澤泉氏(リスク・3単位) 7/18(月・祝)：荒井俊行氏(不動産・3単位) 8/11(木・祝)：荒井俊行氏(不動産・6単位) 8/20(土)：荒井俊行氏(不動産・6単位) |
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| ｜ リサーチ・メモ | |
| ● 日銀購入ＲＥＩＴは弱含み | |
| ● 証券化不動産の実態調査結果について（平成27年度、国土交通省） | |
| ● ブレグジット（Brexit）（イギリスの欧州連合（EU）離脱）を巡って―日本への影響は（含、不動産市場）― | |
| ● 「シェアリングエコノミー」を巡って | |
| ● 変調続く中国経済 | |
| ● 「ものづくり白書」（2016）に見る国内生産拠点としての日本の事業環境 | |
| ● 「骨太の方針」等にみる今後の土地・不動産関係施策 | |
| ● 民泊サービスは、空き家対策たり得るか？ | |
| ● 消費者契約法改正の動向 | |
| ｜土地総合研究 第24巻 第2号（2016年春号） | |
| ● 特集 新しい国土形成計画・国土利用計画をめぐって | |
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国土形成計画IIに期待する
―脱少子化・脱福祉過重は国民への宿題だ― |
天本 俊正（ＮＰＯジオストラテジー研究機構 理事） |
| 人口減少社会における国土計画の可能性 | 大西 隆（豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長・東京大学名誉教授） |
| 新しい国土形成計画の特徴 | 小田切 徳美（明治大学農学部 教授） |
| 国土計画と防災 | 河田 惠昭（関西大学社会安全研究センター長・教授 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長 京都大学名誉教授） |
| 国土形成計画と地域活性化：中山間地の視点から | 小林 潔司（京都大学経営管理大学院 教授） |
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人口減少社会における国土形成計画が果たす役割
―中国圏広域地方計画の視点から― |
作野 広和（島根大学教育学部 教授） |
| 人口減少局面の漸進的プランニングと国土計画の役割 | 瀬田 史彦（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授） |
| 国土計画の変遷と今後の課題 | 田村 亨（北海道大学大学院 教授） |
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人口減少時代の土地利用計画
―将来に向けての課題と展開の方向性― |
中出 文平（長岡技術科学大学 副学長） |
| 国土利用計画の実現 | 中村 隆司（東京都市大学工学部都市工学科 准教授） |
| 新たな国土形成計画の策定とその推進について | 白石 秀俊（人と防災未来センター副センター長 兼 兵庫県企画県民部計画監） |
| 第五次国土利用計画（全国計画）のポイントと推進 | 藤原 啓志（国土交通省国土政策局総合計画課国土管理企画室長） |
| 新たな国土形成計画（広域地方計画）の策定について | 甲川 壽浩（国土交通省国土政策局広域地方政策課長） |
| 編集後記 | |
| ● 研究ノート | |
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民法（債権関係）改正案に関するノート（VI）
―重要項目の点検と今後の展望― |
荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事） |
| 不易流行・不産流寓・不動産流通（中） 変態と変容（１） | 渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 | |
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第189回定期講演会 講演録
「2016 年の日本、世界の金融・経済の見通し」 |
乾 晴彦（ＣＦＰ） |
| 特別講演会 講演録「民法改正と不動産実務」 | 大野 淳（土地総合研究所 研究理事） |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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