土地総研メールマガジン ~2月号(第38号)~
   
|土地総研からのお知らせ
※ 新刊書籍のご案内
「明日の地方創生を考える」
改訂版「民法改正と不動産実務 」
「転換期を迎えた土地法制度」
「超金融緩和期における不動産市場の行方」
※ FP継続教育研修の参加者募集中(2、3月分の募集を開始しました)
   
| 今月の窓
 中古住宅市場とインスペクション
               専修大学 商学部 教授 瀬下 博之
   
| 今月の経済動向
 ●月例経済報告(1/20) ~景気判断は据え置き「緩やかな回復基調」~
 ●景気動向指数(11月・改定値) ~基調判断は据え置き「足踏みを示している」~
   
| GDP速報(2次速報値) ~年率 1.0%増、1次速報値から上方修正~  第37号にて配信済み
   
| 日銀短観 ~不動産業(全規模)の業況判断は 前期比横ばい~  第37号にて配信済み
   
| 地域経済報告 ~東海は3四半期ぶりに引き上げ 近畿は3年ぶり引き下げ~
   
| 今月の不動産経済
 ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向
 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況
   
| 不動産業業況等調査(平成27年10月)  第36号にて配信済み
   
| 土地・不動産に関する行政情報
 ● インスペクション、媒介・重説・契約で新条項 事業者のあっせんも 宅建業法の一部改正案(国土交通省)
 ● 国交省のIT重説実験、100件突破 昨年12月に急増(国土交通省)
 ● 空き家の増加抑制「25年に400万戸」 住生活計画改定案(国土交通省)
                                    他
   
| 土地・不動産に関するトピックス情報
 ● 中古住宅の性能、品質情報拡充へ(不動産情報サイト事業者連絡協議会)
 ● 信金、ネットで住宅ローン 9月から まず20信金参加(信用金庫)
 ● うるる、空き家情報専門サイト 都内中心に8万軒公開(うるる)
                                    他
   
| その他トピックス情報
 ● 貿易収支、12月は黒字1402億円 黒字2カ月ぶり 15年は5年連続赤字(財務省)
 ● 街角景気、現状判断指数は2カ月ぶり上昇 12月 基調判断は据え置き(内閣府)
 ● 中国、15年6.9%成長に減速 25年ぶり低水準  生産・投資が低迷(中国)
                                    他
   
| ニュースの眼
 ● 駐車しやすい街はどこか? 住宅選択の判断に ~米Trulia(米国主要都市について)~
   
| 定期講演会
● 特別講演会
 演題:民法改正と不動産実務
 講師:大野 淳氏
 日時:平成28年3月28日(月)14:00~16:30
 場所:日本消防会館(大会議室)
 参加費:2,000円(教材として、書籍「民法改正と不動産実務(改訂版)」をお配りします。)
     * すでに書籍をお持ちの方は、参加費 無料
   
| FP継続教育研修
2/11(木・祝):小松 英二氏(金融・3単位)
2/11(木・祝):大久保 昭佳氏(相続・3単位)
2/13(土):深澤 泉氏(リスク・3単位)
2/13(土):荒井 俊行氏(不動産・3単位)
2/14(日):音川 敏枝氏(ライフ・3単位)
2/14(日):乾 晴彦氏(タックス・3単位)
3/26(土):荒井 俊行氏・大越 利之氏(不動産・6単位)
3/28(月):大野 淳氏(不動産・2.5単位)
   
| リサーチ・メモ
● 不動産バブルの生成要因について考える
● 所有者不明等の不動産等について講じられている現行法制度上の措置について
● 老朽化した住宅団地の建て替えの円滑化のための法改正へ(速報)
● 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行について
● 消費者契約法改正に係る消費者委員会答申と不動産実務への影響
● 地籍図(土地の境界図)の整備について(5)
● 国民経済計算からみる土地資産額の動向
   
|土地総合研究 第23巻 第4号(2015年秋号)
● 特集 民法改正と不動産取引
民法の改正構想における売買と賃貸借の規定の見直し 山野目 章夫(早稲田大学大学院法務研究科 教授)
民法改正と不動産市場の今後 松原 文雄(あすなろ法律事務所 弁護士)
債務不履行に係る改正と不動産実務
-不動産の瑕疵をめぐる紛争への影響-
松田 弘(松田・水沼総合法律事務所 弁護士)
民法改正と売買・贈与における契約不適合責任 吉田 克己(早稲田大学大学院法務研究科 教授)
不動産売買における瑕疵担保責任に関する民法改正の影響 熊谷 則一(涼風法律事務所 弁護士)
民法改正の不動産賃貸借実務に与える影響 大野 淳(土地総合研究所 研究理事)
賃貸借に関する民法改正審議の過程をめぐる備忘録的なメモ 望月 治彦(三井不動産株式会社 総務部 法務グループ)
宅地建物取引業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の民法改正への対応
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
同住宅局住宅生産課
● 研究ノート
中古持家住宅取引の現状と課題 荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事)
民法(債権関係)改正案に関するノート(V)―組合契約― 荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事)
絵あわせ大福 渡辺 直行(元・土地総合研究所)
● 講演録
第 186 回定期講演会 講演録「平成27年版土地白書について」 百崎 賢之(国土交通省土地・建設産業局企画課長(併)政策統括官付)
*資料はこちら  
特別講演会(第一部) 講演録 「厳しさを増す日本経済と日本人のライフプラン」 白根 壽晴(特定非営利活動法人(NPO 法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事長)
*資料はこちら  
特別講演会(第二部) 講演録 「民法改正と不動産実務」 大野 淳(土地総合研究所 研究理事)
*資料はこちら  
   
|研究会・勉強会の開催状況
   
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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