土地総研メールマガジン ~1月号(第37号)~
   
|土地総研からのお知らせ
※ 新刊書籍のご案内
「明日の地方創生を考える」
改訂版「民法改正と不動産実務 」
「転換期を迎えた土地法制度」
「超金融緩和期における不動産市場の行方」
※ FP継続教育研修の参加者募集中(1、2、3月分の募集を開始しました)
   
| 今月の窓
 ドイツにおける空き家問題の諸相
               神戸大学大学院法学研究科 教授 角松生史
   
| 今月の経済動向
 ●月例経済報告(12/21) ~景気判断は据え置きも、住宅投資は下方修正「おおむね横ばい」~
 ●金融経済月報(12/21) ~景気判断は据え置き「緩やかな回復を続けている」~
 ●景気動向指数(10月・改定値) ~基調判断は据え置き「足踏みを示している」~
   
| GDP速報(2次速報値) ~年率 1.0%増、1次速報値から上方修正~
   
| 日銀短観 ~不動産業(全規模)の業況判断は 前期比横ばい~
   
| 地域経済報告 ~北海道は判断引き上げ、他8地域は据え置き~  第35号にて配信済み
   
| 今月の不動産経済
 ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向
 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況
   
| 不動産業業況等調査(平成27年10月)  第36号にて配信済み
   
| 土地・不動産に関する行政情報
 ● 中古住宅取引透明に 国交省、開示強化で売買促す(国土交通省)
 ● 高層マンション改修費補助 南海トラフ地震対策で国交省(国土交通省)
 ● 杭打ち「元請けに責任」 国交省、来月にも施工指針(国土交通省)
                                    他
   
| 土地・不動産に関するトピックス情報
 ● 住宅ローン金利、最低続々 審査短縮などで競う(都市銀行)
 ● 16年の首都圏マンション発売、4.4%増の予測(不動産経済研究所)
 ● 消費者の6割「瑕疵保険・インスペクション必要」中古住宅購入時(全宅連)
                                    他
   
| その他トピックス情報
 ● 街角景気、現状判断指数は2カ月ぶり悪化 11月、気温上昇響く(内閣府) 
 ● 16年度与党税制大綱が決定 約400億円の「減税型」(自民党・公明党)
 ● 企業の投資収益18兆円、最高ペース 1~10月国際収支(財務省・レコフ)
                                    他
   
| ニュースの眼
 ● 注文住宅の建築費用は全国平均2,943万円で上昇傾向 ― リクルート住まいカンパニー
 ● 内部留保「M&Aに」44% ~日本経済新聞社「社長100人アンケート」~
 ● マンション建て替え要件を緩和へ
 ● 東京都が、新年度から、介護事業者の空き家借り上げ等に対し、家賃補助制度を創設へ
   
| 定期講演会
● 第189回定期講演会
 演題:2016年の日本、世界の金融・経済の見通し
 講師:乾 晴彦氏
 日時:平成28年1月27日(水)14:00~16:00
 場所:日本消防会館(大会議室)
 参加費:無料
● 特別講演会
 演題:民法改正と不動産実務
 講師:大野 淳氏
 日時:平成28年3月28日(月)14:00~16:30
 場所:日本消防会館(大会議室)
 参加費:2,000円(教材として、書籍「民法改正と不動産実務(改訂版)」をお配りします。)
   
| FP継続教育研修
1/9(土):荒井 俊行氏(不動産・6単位)
2/11(木・祝):小松 英二氏(金融・3単位)
2/11(木・祝):大久保 昭佳氏(相続・3単位)
2/13(土):深澤 泉氏(リスク・3単位)
2/13(土):荒井 俊行氏(不動産・3単位)
2/14(日):音川 敏枝氏(ライフ・3単位)
2/14(日):乾 晴彦氏(タックス・3単位)
3/26(土):荒井 俊行氏・大越 利之氏(不動産・6単位)
3/28(月):大野 淳氏(不動産・2.5単位)
   
| リサーチメモ
● 中古住宅取引、透明に(日経新聞12月21日報道記事の紹介)
● 「28年度税制改正概要」(住宅関係)
● クローズアップ現代「移住1%戦略は地方を救えるか」
● 行政不服審査法の改正
● FRBのゼロ金利解除を巡る各紙の社説とその影響
● 地籍図(土地の境界図)の整備について(4)
● 日本の不動産の「爆買い」について
   
|土地総合研究 第23巻 第4号(2015年秋号)
● 特集 民法改正と不動産取引
民法の改正構想における売買と賃貸借の規定の見直し 山野目 章夫(早稲田大学大学院法務研究科 教授)
民法改正と不動産市場の今後 松原 文雄(あすなろ法律事務所 弁護士)
債務不履行に係る改正と不動産実務
-不動産の瑕疵をめぐる紛争への影響-
松田 弘(松田・水沼総合法律事務所 弁護士)
民法改正と売買・贈与における契約不適合責任 吉田 克己(早稲田大学大学院法務研究科 教授)
不動産売買における瑕疵担保責任に関する民法改正の影響 熊谷 則一(涼風法律事務所 弁護士)
民法改正の不動産賃貸借実務に与える影響 大野 淳(土地総合研究所 研究理事)
賃貸借に関する民法改正審議の過程をめぐる備忘録的なメモ 望月 治彦(三井不動産株式会社 総務部 法務グループ)
宅地建物取引業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の民法改正への対応
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
同住宅局住宅生産課
● 研究ノート
中古持家住宅取引の現状と課題 荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事)
民法(債権関係)改正案に関するノート(V)―組合契約― 荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事)
絵あわせ大福 渡辺 直行(元・土地総合研究所)
● 講演録
第 186 回定期講演会 講演録「平成27年版土地白書について」 百崎 賢之(国土交通省土地・建設産業局企画課長(併)政策統括官付)
*資料はこちら  
特別講演会(第一部) 講演録 「厳しさを増す日本経済と日本人のライフプラン」 白根 壽晴(特定非営利活動法人(NPO 法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事長)
*資料はこちら  
特別講演会(第二部) 講演録 「民法改正と不動産実務」 大野 淳(土地総合研究所 研究理事)
*資料はこちら  
   
|研究会・勉強会の開催状況
   
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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