土地総研メールマガジン ~12月号(第36号)~
   
|土地総研からのお知らせ
※ 新刊書籍のご案内
「転換期を迎えた土地法制度」
「民法改正と不動産実務 」
「超金融緩和期における不動産市場の行方」
※ FP継続教育研修の参加者募集中(12、1、2月分の募集を開始しました)
   
| 今月の窓
自治体の地方創生総合戦略をめぐって
 政策研究大学院大学 副学長 横道 清孝
   
| 今月の経済動向
 ●月例経済報告(11/25) ~設備投資を16ヶ月ぶり下方修正、景気判断は据え置き「緩やかな回復基調」~
 ●金融経済月報(11/20) ~景気判断は据え置き「緩やかな回復を続けている」~
 ●景気動向指数(9月・改定値) ~基調判断は据え置き「足踏みを示している」~
   
| GDP速報(1次速報値) ~年率0.8%減、二期連続マイナス~
   
| 日銀短観 ~不動産業(全規模)は3期連続で改善~ 第34号にて配信済み
   
| 地域経済報告 ~北海道は判断引き上げ、他8地域は据え置き~  第35号にて配信済み
   
| 今月の不動産経済
 ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向
 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況
   
| 不動産業業況等調査(平成27年10月)
   
| 土地・不動産に関する行政情報
 ● 農地転用の許可権限移譲 市町村の指定基準、固まる(農林水産省・内閣府)
 ● 中古住宅流通「連携のあり方検討会」、初会合 国交省(国土交通省)
 ● 介護施設向け国有地貸し出し、賃料半額に(財務省) 
                                    他
   
| 土地・不動産に関するトピックス情報
 ● 全国地価動向、下落傾向が継続 9月末の市街地価格指数(日本不動産研究所)
 ● 田畑価格、米価下げ響く 賃借料が大正期以来最大の下落(日本不動産研究所)
 ●「住宅買うなら中古より新築」が73% 内閣府調査(内閣府) 
                                    他
   
| その他トピックス情報
 ● 日本の対中投資、1~10月は25.1%減
 ● 日銀、金融政策の現状維持を決定 予想物価上昇率「弱めの指標も」
 ● 経常黒字、4~9月は8兆6938億円 5年ぶり高水準
                                    他
   
| ニュースの眼
 ● 国立情報研究所、「HOME’S」掲載の賃貸物件データを研究用データとして無償提供
 ● 国内初の「民泊」向け不動産賃貸物件サイトが物件情報を提供開始
   
| 定期講演会
● 第189回定期講演会
 演題:2016年の日本、世界の金融・経済の見通し
 講師:乾 晴彦氏
 日時:平成28年1月27日(水)13:30~14:40
 場所:日本消防会館(大会議室)
   
| FP継続教育研修
12/19(土):大越 利之氏(金融・3単位)
12/19(土):荒井 俊行氏(ライフ・3単位)
12/20(日):荒井 俊行氏(不動産・6単位)
1/9(土):荒井 俊行氏(不動産・6単位)
2/11(木・祝):小松 英二氏(金融・3単位)
2/11(木・祝):大久保 昭佳氏(相続・3単位)
2/13(土):深澤 泉氏(リスク・3単位)
2/13(土):荒井 俊行氏(不動産・3単位)
2/14(日):音川 敏枝氏(ライフ・3単位)
2/14(日):乾 晴彦氏(タックス・3単位)
   
| リサーチメモ
● 最近の貸家建設戸数等について
● 都道府県別空家率と新設住宅着工戸数(対住宅ストック数)
● 2015年11月15日、NHK日曜討論「杭(くい)データ流用 あなたの住まいは大丈夫?」から
● 「平成26年空家実態調査」における戸建て空家の建築時期別・床面積別の状況について
● 2015年「金融システムレポート」(日本銀行)に見る不動産経済分析(紹介)
● 老後に向けた移住の意向~「国土形成計画の推進に関する世論調査」から~
● 地籍図(土地の境界図)の整備について(3)
● TPP協定案における不動産業の扱い
   
|土地総合研究 第23巻 第4号(2015年秋号)
● 特集 民法改正と不動産取引
民法の改正構想における売買と賃貸借の規定の見直し 山野目 章夫(早稲田大学大学院法務研究科 教授)
民法改正と不動産市場の今後 松原 文雄(あすなろ法律事務所 弁護士)
債務不履行に係る改正と不動産実務
-不動産の瑕疵をめぐる紛争への影響-
松田 弘(松田・水沼総合法律事務所 弁護士)
民法改正と売買・贈与における契約不適合責任 吉田 克己(早稲田大学大学院法務研究科 教授)
不動産売買における瑕疵担保責任に関する民法改正の影響 熊谷 則一(涼風法律事務所 弁護士)
民法改正の不動産賃貸借実務に与える影響 大野 淳(土地総合研究所 研究理事)
賃貸借に関する民法改正審議の過程をめぐる備忘録的なメモ 望月 治彦(三井不動産株式会社 総務部 法務グループ)
宅地建物取引業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の民法改正への対応
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
同住宅局住宅生産課
● 研究ノート
中古持家住宅取引の現状と課題 荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事)
民法(債権関係)改正案に関するノート(V)―組合契約― 荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事)
絵あわせ大福 渡辺 直行(元・土地総合研究所)
● 講演録
第 186 回定期講演会 講演録「平成27年版土地白書について」 百崎 賢之(国土交通省土地・建設産業局企画課長(併)政策統括官付)
*資料はこちら  
特別講演会(第一部) 講演録 「厳しさを増す日本経済と日本人のライフプラン」 白根 壽晴(特定非営利活動法人(NPO 法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事長)
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特別講演会(第二部) 講演録 「民法改正と不動産実務」 大野 淳(土地総合研究所 研究理事)
*資料はこちら  
   
|研究会・勉強会の開催状況
   
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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