| 土地総研メールマガジン ～9月号（第33号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍のご案内 | |
| 「転換期を迎えた土地法制度」 | |
| 「民法改正と不動産実務 」 | |
| 「超金融緩和期における不動産市場の行方」 | |
| ※ FP継続教育研修の参加者募集中（11、12月分の募集を開始しました） | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 「バブルの懸念と不動産市場の透明性」 | |
| 一般財団法人日本不動産研究所 不動産エコノミスト 吉野 薫 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（8/26） ～景気判断は据え置きも、住宅投資は「持ち直し」に上方修正～ | |
| ●金融経済月報（8/10） ～景気判断は据え置きも、住宅投資は「持ち直し」に上方修正～ | |
| ●景気動向指数（7月・改定値） ～基調判断は据え置き「足踏みを示している」～ | |
| ｜ GDP速報（1次速報値） ～年率 1.6%減、消費・輸出が低迷～ | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業（全規模）は2期連続で改善～ 第31号で配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～北海道は判断引き上げ、他8地域は据え置き～ 第32号で配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 | |
| ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成27年7月） ～業況感は分譲業、ビル賃貸業で改善、流通業で悪化～ | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 地価LOOKレポート(平成27年第2四半期） | |
| ● 不動産価格指数【住宅】(平成27年5月） | |
| ● 売買による土地所有権移転状況（平成27年6月） | |
| ● 企業向けサービス価格指数（平成27年7月・速報） | |
| ● サービス産業動向調査(不動産業・平成27年6月・速報) | |
| 他 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 住宅ローン持ち直し 4～6月は新規貸出額10％増 | |
| ● 戸建ての価格査定マニュアルを改訂（不動産流通推進センター） | |
| ● 私募REIT新指数公表へ（不動産証券化協会） | |
| 他 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● 日銀、金融政策の現状維持を決定（日本銀行） | |
| ● 経常黒字、震災前水準を回復1～6月8兆1835億円（財務省） | |
| ● 貿易赤字、4カ月連続7月2681億円対米・対中輸出、数量は減（財務省） | |
| 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● HOME'S、「不動産価格まるみえマップ(仮)」を10月から公開 | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ● 第187回定期講演会 | |
| 演題：不動産市場の最新動向と今後の有望分野 ～多様化する不動産投資の影響～ | |
| 講師：石澤 卓志氏（みずほ証券株式会社 経営調査部 上級研究員） | |
| 日時：平成27年10月9日（金）13:30～14:40 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
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9/8（火）：大野 淳氏（不動産・2単位）
10/9（金）：石澤 卓志氏（不動産・2単位） 11/10（火）：長嶋 修氏（不動産・2単位） 11/21（土）：乾 晴彦氏（金融・3単位） 11/21（土）：乾 晴彦氏（ライフ・3単位） 11/22（日）：乾 晴彦氏（相続・3単位） 11/22（日）：乾 晴彦氏（リスク・3単位） 11/23（月祝）：乾 晴彦氏（タックス・3単位） 11/23（月祝）：乾 晴彦氏（不動産・3単位） 12/19（土）：大越 利之氏（金融・2単位） 12/19（土）：荒井 俊行氏（ライフ・2単位） 12/20（日）：荒井 俊行氏（不動産・6単位） |
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| ｜ リサーチメモ | |
| ● 「土地取引動向調査」（国土交通省）に見る企業の土地等への見方 | |
| ● 家賃を巡る最近の話題 | |
| ● 27年度経済財政白書から（紹介） | |
| ● 日銀の通貨発行益をめぐって | |
| ● 消費者契約法専門調査会中間取りまとめの概要と不動産取引に係る留意点について | |
| ｜土地総合研究 第23巻 第3号（2015年夏号） | |
| ● 特集 明日の地方創生を考える | |
| 地方創生を考える | 井堀 利宏（政策研究大学院大学 教授） |
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地方創生を支える都市・農村空間のあり方
―「コンパクト」シティから「サステナブル」シティへ― |
姥浦 道生（東北大学 准教授） |
| 縮小時代の国土政策―地方創生の課題と展望― | 大西 隆（豊橋技術科学大学 学長・日本学術会議 会長・東京大学 名誉教授） |
| 地方創生を考える | 小幡 績（慶應義塾大学大学院 准教授） |
| 若者にかかる地方の未来 | 玄田 有史（東京大学社会科学研究所 教授） |
| 情報化とグローバル化の大奔流を地方創生にどう活かすか―ネットと結びついたインバウンド消費とふるさと納税の取り組み事例― | 篠崎 彰彦（九州大学大学院 教授） |
| 結婚市場としての東京：少子化対策としての地域政策 | 中川 雅之（日本大学 教授） |
| 地方創生に求められる地域経済構造分析 | 中村 良平（岡山大学大学院 教授） |
| 地方創生の「小さな拠点」政策を考える―中山間地域等と人口減少対策について― | 保母 武彦（島根大学 名誉教授） |
| 人口減少下の地域金融機関経営 | 堀江 康熙（関西外国語大学 教授・九州大学 名誉教授） |
| 明日の地方創生を考える | 宮脇 淳（北海道大学 教授） |
| 都市集中のメカニズムと地方創生の問題点 | 山崎 福寿（日本大学 教授） |
| 地方創生に欠けている大きな視点 | 山下 一仁（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹） |
| ● 寄稿 | |
| 被災地の復興と定期借地権 | 佐藤 啓二（都市農地活用支援センター 常務理事） |
| 大木 祐悟（定期借地権推進協議会 運営委員長） | |
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旧軍用地に係る土地政策と転用実態
―終戦直後から戦災復興期の都市部における旧軍用地転用― |
今村 洋一（長崎大学大学院 准教授） |
| ● 研究ノート | |
| 民法（債権関係）改正案に関するノート（IV） ―多数当事者関係（連帯債務を中心に）― | 荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事） |
| 相続法を概観する―民法相続編の改正諮問と改正相続税法の本格的な施行とを契機に― | 荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事） |
| データで見る地方の現状：都道府県別 資本の生産力効果 | 大越 利之（土地総合研究所 主任研究員） |
| データで見る地方の現状：地図を通して見る市町村の現況 | 白川 慧一（土地総合研究所 研究員） |
| そこには顔が吹いていた | 渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 | |
| 第 184 回定期講演会 講演録「急増する空き家とこれからのまちづくり」 | 米山 秀隆（富士通総研 経済研究所 上席主任研究員） |
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| 第 185 回定期講演会 講演録「民法改正案と不動産市場の今後」 | 松原 文雄（あすなろ法律事務所 弁護士） |
| ＊資料はこちら | |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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