| 土地総研メールマガジン ～8月号（第32号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍のご案内 | |
| 「転換期を迎えた土地法制度」 | |
| 「民法改正と不動産実務 」 | |
| 「超金融緩和期における不動産市場の行方」 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 「不動産業界におけるFP資格普及への期待」 | |
| 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事長 白根 壽晴 | |
| ｜ 土地・不動産ウォッチャー | |
| 「不動産投資は「活況」と「過大」の境界へ」 | |
| みずほ証券株式会社 経営調査部 上級研究員 石澤 卓志 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（7/21） ～景気判断は据え置きも、生産は「横ばい」に下方修正～ | |
| ●金融経済月報（7/16） ～景気判断は据え置き「緩やかな回復基調」、企業物価はやや下方修正～ | |
| ●景気動向指数（5月・改定値） ～基調判断は下方修正「足踏みを示している」～ | |
| ｜ GDP速報（2次速報値） ～年率 3.9%増、1次速報値の2.4％増から上方修正～ 第31号で配信済み | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業（全規模）は2期連続で改善～ 第31号で配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～北海道は判断引き上げ、他8地域は据え置き～ | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 | |
| ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成27年4月） ～経営状況は改善、3ヶ月後の見通しは悪化～ 第30号で配信済み | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 不動産価格指数【住宅】(平成27年4月） | |
| ● 売買による土地所有権移転状況（平成27年5月） | |
| ● 企業向けサービス価格指数（平成27年6月・速報） | |
| ● サービス産業動向調査(不動産業・平成27年5月・速報) | |
| ● 3.9兆円の特別枠 政府、16年度概算要求基準を閣議了解 | |
| ● 省庁横断でPRE活用推進 国交省、総務省などの連絡会議が始動 | |
| ● 地方の空きビル、店舗 再生活用で検討会議 国交省、来年に指針策定 | |
| ● 政府、地方創生基本方針を決定 観光戦略の司令塔整備など促す | |
| ● 地新築ビルの省エネ義務化 消費性能向上法が成立 | |
| ● 改正特区法成立、医師・家事代行で外国人の活用緩和 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● フラット35、利用者が増加基調 低金利背景に（住宅金融支援機構） | |
| ● 東京の工事費、上昇続く リーマン後最高に（建設物価調査会） | |
| ● 「不燃化特区」が東池袋で始動 東京都、再開発を認可（東京都） | |
| 他 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● 需給ギャップ1年ぶりプラス、物価基調示す新指標公表（日本銀行） | |
| ● 貿易収支、6月は赤字690億円 5月から赤字幅は縮小（財務省） | |
| ● 財政赤字6.2兆円に縮小 20年度基礎収支、税収増・歳出減で（内閣府） | |
| 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 中古住宅、約85％が取引前後にリフォーム実施 ～アットホーム調べ～ | |
| ｜ 特別講演会 | |
| （第1部） | |
| 演題：不動産業界におけるFP資格普及への期待（仮） | |
| 講師：白根 壽晴氏（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事長） | |
| 日時：平成27年9月8日（火）13:30～14:40 | |
| （第2部・兼 FP継続教育研修） | |
| 演題：民法改正と不動産実務 | |
| 講師：大野 淳氏（土地総合研究所 研究理事） | |
| 日時：平成27年9月8日（火）15:00～17:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
|
8/13（木）：荒井 俊行氏（不動産・6単位）
9/8（火）：大野 淳氏（不動産・2単位） 11/21（土）：乾 晴彦氏（金融・3単位） 11/21（土）：乾 晴彦氏（ライフ・3単位） 11/22（日）：乾 晴彦氏（相続・3単位） 11/22（日）：乾 晴彦氏（リスク・3単位） 11/23（月祝）：乾 晴彦氏（タックス・3単位） 11/23（月祝）：乾 晴彦氏（不動産・3単位） 12/20（日）：荒井 俊行氏（不動産・6単位） |
|
| ｜ リサーチメモ | |
| ● 賃貸借に係る民法改正案の概要（整理） | |
| ● 不動産業の新たな事業形態：最近の事例 | |
| ｜土地総合研究 第23巻 第2号（2015年春号） | |
| ● 特集 今後の土地問題を考える | |
| 「今後の土地問題を考える研究会」の概要 | 一般財団法人 土地総合研究所 |
| 「今後の土地問題を考える研究会」での論点と議論 | 小林 重敬（横浜国立大学 名誉教授） |
| 広域連携の可能性とその課題 | 姥浦 道生（東北大学 准教授） |
| 広域連携に関する国際的な研究動向と日本の土地利用政策への応用 | 瀬田 史彦（東京大学 准教授） |
| 集約型都市に向けた市街地縮退と公共交通 | 森本 章倫（早稲田大学 教授） |
| 改正都市再生特別措置法と立地適正化計画について | 横張 真（東京大学大学院 教授） |
| 空閑地を活用した住環境の価値向上のための制度とプログラム | 雨宮 護（筑波大学 准教授） |
| 人口減少社会における郊外地分散型市街地の政策的関与について事業論からアプローチする | 大沢 昌玄（日本大学 准教授） |
| 都市縮小時代の土地所有権 | 吉田 克己（早稲田大学 教授） |
| ● 研究ノート | |
| 民法（債権関係）改正要綱に関するノート（III） | 荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事） |
| 土地と人との間には明日は恵みの雨が降る | 渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 | |
| 第182回定期講演会 講演録「不動産事業者のための相続税法改正・居住用財産特例制度」 | 大久保 昭佳（税理士） |
| ＊資料はこちら | |
| 第183回定期講演会 講演録「不動産鑑定評価基準改正と実務への影響について」 | 奥田 かつ枝（不動産鑑定士） |
| ＊資料はこちら | |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
| *このEメールアドレスは配信専用です。このメッセージに返信しないようお願いいたします。 | |
| *本メールマガジンの配信の停止を希望される方は、こちらの解除フォームより送信してください。 | |