| 土地総研メールマガジン ～7月号（第31号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍のご案内 | |
| 「転換期を迎えた土地法制度」 | |
| 「民法改正と不動産実務 」 | |
| 「超金融緩和期における不動産市場の行方」 | |
| ※ FP継続教育研修（7月-8月開催分）の参加者募集を開始しました。 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 「中古住宅に対する消費者の不安」 | |
| 田辺総合法律事務所 弁護士 川上 善行 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（6/15） ～景気判断は据え置きも、設備投資「持ち直し」に上方修正～ | |
| ●金融経済月報（5/25） ～景気判断は「緩やかな回復基調」から「緩やかな回復」に表現変更～ | |
| ●景気動向指数（3月・改定値） ～基調判断は据え置き「改善を示している」～ | |
| ｜ GDP速報（2次速報値） ～年率 3.9%増、1次速報値の2.4％増から上方修正～ | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業（全規模）は2期連続で改善～ | |
| ｜ 地域経済報告 ～北陸、東海、近畿の3地域で景気判断引下げ～ 第29号で配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 | |
| ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成27年4月） ～経営状況は改善、3ヶ月後の見通しは悪化～ 第30号で配信済み | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 地価LOOKレポート（平成27年第1四半期） | |
| ● 不動産価格指数【住宅】(平成27年月） | |
| ● 売買による土地所有権移転状況（平成27年4月） | |
| ● 企業向けサービス価格指数（平成27年5月・速報） | |
| ● サービス産業動向調査(不動産業・平成27年4月・速報) | |
| ● 骨太の方針、規制改革実施計画が閣議決定 | |
| ● 住宅地利用は抑制へ 国土利用計画の最終案 | |
| ● 「平成27年版 土地白書」を公表 | |
| ● 「平成26年度 国土交通白書」を公表 | |
| ● 国土強靭化アクションプランが取りまとめられた | |
| ● 農地転用許可、自治体に権限移譲へ | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 空き家解体後も固定資産税など減免（鹿沼市） | |
| ● 米国における中国人の住宅購入額は年3.5兆円、平均取得額は1億円（全米リアルター協会） | |
| ● 東京23区の既存住宅流通量の拡大続く（不動産流通経営協会） | |
| 他 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● ギリシャ、債務免除が必要な状態（IMF） | |
| ● 島根県、UIターン急増（島根県） | |
| ● 今春の大手企業の賃上げ17年ぶり8,000円台（経団連） | |
| 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 東京、英誌主催の大都市の生活の質ランキングにて１位に | |
| ● リフォーム市場、２０３０年まで横ばいで推移 ～野村総研予測～ | |
| ● 独ベルリン市、6月から家賃規制を導入 | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ●第186回定期講演会（兼 FP継続教育研修） | |
| 演題：平成27年版 土地白書について | |
| 講師：百崎 賢之氏（国土交通省 土地・建設産業局 企画課長） | |
| 日時：平成27年7月7日（火）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
|
7/7 （火）：百崎 賢之氏（不動産・2単位）
7/22（水）：小松 英二氏（ライフ・3単位） 7/22（水）：小松 英二氏（金融・3単位） 7/29（水）：森 賀津雄氏（ﾀｯｸｽ・3単位） 7/29（水）：森 賀津雄氏（相続・3単位） 7/31（金）：深澤 泉氏（リスク・3単位） 7/31（金）：荒井 俊行氏（不動産・3単位） 8/12（水）：荒井 俊行氏（不動産・6単位） |
|
| ｜ リサーチメモ | |
| ● 不動産流通業を産業組織の視点から考える | |
| ● 成長頼みの財政健全化計画 | |
| ● ジョブ型正社員制度への期待 | |
| ● 国土形成計画（全国計画）及び国土利用計画（全国計画）について～土地利用の観点から～ | |
| ｜土地総合研究 第23巻 第2号（2015年春号） | |
| ● 特集 今後の土地問題を考える | |
| 「今後の土地問題を考える研究会」の概要 | 一般財団法人 土地総合研究所 |
| 「今後の土地問題を考える研究会」での論点と議論 | 小林 重敬（横浜国立大学 名誉教授） |
| 広域連携の可能性とその課題 | 姥浦 道生（東北大学 准教授） |
| 広域連携に関する国際的な研究動向と日本の土地利用政策への応用 | 瀬田 史彦（東京大学 准教授） |
| 集約型都市に向けた市街地縮退と公共交通 | 森本 章倫（早稲田大学 教授） |
| 改正都市再生特別措置法と立地適正化計画について | 横張 真（東京大学大学院 教授） |
| 空閑地を活用した住環境の価値向上のための制度とプログラム | 雨宮 護（筑波大学 准教授） |
| 人口減少社会における郊外地分散型市街地の政策的関与について事業論からアプローチする | 大沢 昌玄（日本大学 准教授） |
| 都市縮小時代の土地所有権 | 吉田 克己（早稲田大学 教授） |
| ● 研究ノート | |
| 民法（債権関係）改正要綱に関するノート（III） | 荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事） |
| 土地と人との間には明日は恵みの雨が降る | 渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 | |
| 第182回定期講演会 講演録「不動産事業者のための相続税法改正・居住用財産特例制度」 | 大久保 昭佳（税理士） |
| ＊資料はこちら | |
| 第183回定期講演会 講演録「不動産鑑定評価基準改正と実務への影響について」 | 奥田 かつ枝（不動産鑑定士） |
| ＊資料はこちら | |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
| *このEメールアドレスは配信専用です。このメッセージに返信しないようお願いいたします。 | |
| *本メールマガジンの配信の停止を希望される方は、こちらの解除フォームより送信してください。 | |