| 土地総研メールマガジン ～3月号（第27号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍「超金融緩和期における不動産市場の行方」を発行しました。 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 「中古住宅市場の活性化を支える不動産仲介システムとは？」 | |
| 麗澤大学 経済学部 教授／Member of Counselor of Real Estate, NAR（米国） 清水 千弘 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（2/19） ～基調判断は据え置きも、輸出は1年ぶりに上方修正～ | |
| ●金融経済月報（2/19） ～景気は「緩やかな回復」、生産・輸出は「持ち直している」～ | |
| ●景気動向指数（12月・改定値） ～1年5ヶ月ぶりに基調判断を引き上げ「改善を示している」～ | |
| ｜ GDP速報 ～ 消費増税後初のプラスとなるも、回復は緩慢～ | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業は2ポイント悪化～ 第25号にて配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～北海道は景気判断引下げ、8地域は据え置き～ 第26号にて配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 | |
| ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成27年1月） ～今期の経営状況は悪化も、3ヶ月後の見通しは改善へ～ | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 主要都市の高度利用地地価動向報告(平成26年第4四半期） | |
| ● 不動産価格指数【住宅】(平成26年11月分：速報） | |
| ● 日銀発表の企業向けサービス価格指数(不動産賃貸関係：1月速報値） | |
| ● 12月の売買による土地所有権移転状況 | |
| ● サービス産業動向調査(不動産業・平成26年12月速報値） | |
| ● 地域公共交通活性化再生法の一部改正法案が閣議決定された | |
| ● 水防法等の一部改正法案が閣議決定された | |
| ● 空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年2月26日から施行されることとなった | |
| ● 空家等対策を実施するための基本指針が平成27年2月26日に告示された | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 2014年の日本のホテル取引件数（JLL） | |
| ● 緊急経済対策、平成26年度補正予算を踏まえたフラット35の金利の引き下げ等（住宅金融支援機構） | |
| ● 省エネ住宅ポイント事務局の開設（国土交通省） | |
| 他7件 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● 平成25年度の国の財務書類（財務省） | |
| ● 平成26年の住民基本台帳移動報告（総務省統計局） | |
| ● GDPギャップの推計方法の改定と2014年7－9月期のGDPギャップ（内閣府） | |
| 他10件 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 地方に移住するならどこ？ランキング1位は山梨県 | |
| ● ＪＲ首都圏のダイヤ改正、郊外路線、初の本数減 | |
| ｜ 定期公演会 | |
| ●第184回定期講演会 | |
| 演題：急増する空き家とこれからのまちづくり | |
| 講師：米山 秀隆氏（株式会社 富士通総研 経済研究所 上席主任研究員） | |
| 日時：平成27年4月6日（月）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| ●第185回定期講演会 | |
| 演題：民法改正の動きと不動産市場の取り組み | |
| 講師：松原 文雄氏（あすなろ法律事務所 弁護士） | |
| 日時：平成27年5月15日（金）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| ｜ リサーチメモ | |
| ●深められるべき宅地建物取引業の産業組織分析 | |
| ●都道府県間の人口移動について～住民基本台帳移動報告をみて～ | |
| ●民法（債権関係）の改正に関する要綱について | |
| ｜土地総合研究 第23巻 第1号（2015年冬号） | |
| ● 特集 国土利用計画法施行40周年を迎えて | |
| 国土利用計画法事始め |
塩谷 隆英
（元経済企画事務次官） |
| 回想 バブル期の土地対策と国土利用計画法及び土地基本法 |
藤原 良一
（元国土庁事務次官） |
| 国土利用計画の歴史と今後の展望 | 中川 雅章（国土交通省 国土政策局 総合計画課 国土管理企画室長） |
| 国土利用計画法に基づく土地取引規制について | 国土交通省 土地・建設産業局 企画課 |
| 土地利用コントロールと国土利用計画法 |
蓑原 敬
（都市プランナー） |
| 国土利用計画の実際とこれからの新たな役割について |
小林 重敬
（東京都市大学 教授・横浜国立大学 名誉教授） |
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国土利用計画法の40 年間
－その時代的背景と今後の可能性－ |
大西 隆
（豊橋技術科学大学 学長・日本学術会議 会長） |
| 国土法40 年にあたって －今後への期待と課題－ |
中村 隆司
（東京都市大学 工学部 都市工学科 准教授） |
| ● 連載 日仏の地区詳細計画の意義と実態【 第4回 】 | |
| フランスの都市計画ローカルプラン（PLU）の実態と日本への示唆 |
内海 麻利
（駒澤大学 法学部 教授） |
| ● 研究ノート | |
| 民法改正要綱仮案に関するノート（II） |
荒井 俊行
（一般財団法人 土地総合研究所 専務理事） |
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リニア中央新幹線とまちづくり
－中間駅における取組を中心に－ |
小林 敏樹
（一般財団法人 土地総合研究所 研究員） |
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地域銀行の再編は進むのか
－都道府県別貸出金利の推定による考察－ |
大越 利之
（一般財団法人 土地総合研究所 研究員） |
| ● 参考資料 | |
| 不動産市場を考えるうえで参考となる最近の経済指標（図表） | 一般財団法人 土地総合研究所 |
| ● 講演録 | |
| 米国の不動産市場と投資の留意点について（第175回） | 高橋 秀行（グローバル・アクセス・アドバイザリー・パートナーズLLC マネジメント・コンサルティング パートナーC.P.A.（ハワイ州）） |
| 資料編はこちら | |
| 不動産市場の最新動向と今後の有望分野（第181回） |
石澤 卓志
（みずほ証券株式会社 経営調査部 上級研究員） |
| 資料編はこちら | |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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