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●安倍総理大臣の所信表明演説 ～第187回臨時国会がスタート～ |
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会期を9月29日から11月末までの63日間とする第187回国会（臨時国会）が開会し、安倍総理大臣が所信表明演説を行った。内容は、災害に強い国づくりなど6項目よりなり、最後に、「「地方」の豊かな個性を活かす。あらゆる「女性」に活躍の舞台を用意する。日本の中に眠る、ありとあらゆる可能性を開花させることで、まだまだ成長できる」旨を述べている。 |
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 第187回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説：首相官邸 |
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●まち・ひと・しごと地方創生法案の国会への提出 ～基本理念や総合戦略の策定～ |
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政府は、9月29日の閣議で、「まち・ひと・しごと創生法案」と「地域再生法の一部を改正する法律案」を決定し、国会に提出した。前者の法案は、まち・ひと・しごと創生本部の設置やまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定などを定め、後者の法案は、地域再生計画における認定手続・提出手続きのワンストップ化や農林水産業振興のための第6次産業化に係る施設整備の場合の農地転用許可の特例などを定めているものである。 |
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国会提出法案・第187回臨時国会：内閣官房 |
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●休み方改革ワーキンググループの開催 ～秋の連休の大型化等の実現に向けての課題検討～ |
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内閣府は、ワーク・ライフ・バランスの推進、生産性の向上・地域活性化に向けた課題と具体策について、「休み方」の観点から検討する「休み方改革ワーキンググループ」の第1回の会合を9月26日に開催した。経済財政諮問会議の委員である高橋進氏（㈱日本総合研究所理事長）が座長。主な論点としては、「1．ワーク・ライフ・バランスの推進、生産性向上等の観点から、働き方とともに休み方を見直すことの必要性・重要性」「2．秋の連休の大型化等を実現する上での課題」「3．休み方・働き方を向上させるその他の施策」が挙げられている。地域や企業からのヒアリング等を行った上で、10月24日の第4回会合では「報告書素案」を議題とする予定とされている。 |
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休み方改革ワーキンググループ：内閣府 |
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●安倍総理大臣の米国訪問 ～対日投資の呼びかけ～ |
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安倍総理大臣は、9月23日に米国・ニューヨークで行われた「対日投資セミナー」に出席し、その挨拶で、アベノミクスはいよいよ第二章に入り、その中心は豊かで元気な地方の創生であり、日本の地方には大きなポテンシャルを秘めており、それを発揮させるため、様々な規制改革に着手した旨、述べている。また、25日には、内外記者会見で、特色ある日本の「地方」にこそ、「投資のチャンス」があり、和歌山県知事、京都市長、十日町市長、美作市長と共に、日本の魅力あふれる「地方」のアピールを行った旨、述べている。 |
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対日投資セミナー 安倍総理挨拶：首相官邸 |
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内外記者会見：首相官邸 |
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●安倍総理の都内での講演 ～消費税率引き上げや地方創生問題への言及～ |
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安倍総理大臣は、9月19日、都内の「内外情勢調査会」で講演した。その中で、消費税率の引き上げ問題について、11月中旬には7～9月期のQE（GDPの四半期速報）が発表されるが、それを待つことなく、少し早めにマクロ経済分析の専門家、有識者から意見を集中的に伺う場を設け、年内に判断をしたい、との考えを述べると共に、地方の創生について、都会から来てもらうという発想での問題解決は難しいとして、そうではなく、「地方にこそ、チャレンジがある」と若者が感じて、自ら飛び込んでいきたいと思うような地方を創り上げることが、地方創生であるとの考えを述べた。 |
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内外情勢調査会講演：首相官邸 |
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●米FOMC声明で円下落 ～一時、1ドル109円台に～ |
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アメリカ連邦準備制度理事会は、9月17日の連邦公開市場委員会（FOMC）において、QE3の資産購入プログラムを次回の会合（10月）で終了する意向を示した。政策金利（FFレート）は、資産購入プログラムの終了後も「相当な期間」にわたり事実上のゼロ金利政策（0～0.25%）を維持するという表明を据え置いたものの、委員が予想する2015年末のFFレートの中央値は、6月の1.13％から1.38％に上昇し、市場の「利上げ時期が早まる」との見方を裏付ける内容となった。これを受けて、アメリカの金利先高観から、ドルが買われ、円安が進行し、一時期は109円台後半まで円が下落した。8月の半ば頃は1ドル102円台辺りで推移していたが、このところ、急激に円安・ドル高が進んでいる。 |
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●スコットランドの独立を問う住民投票 ～反対55％で独立せず、自治権拡大の動きへ～ |
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イギリス（連合王国）からの独立の賛否を問う住民投票がスコットランドで行われ、反対55％、賛成45％で独立しないことが決まった。投票前の世論調査では、独立賛成の割合が増え、反対を上回ったものもあったが、結果として、連合王国にとどまる結果となった。今後は、連合王国内での自治権の拡大が焦点となるとされている。 |
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●全国町村会が人口減少対策で有識者懇談会を設置 ～地方創生へ国の政策へ提言目指し～ |
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全国町村会は、地方における少子高齢化や人口減少について、町村における対応方策、国の政策のあり方を探り、町村会の主張に反映させるため、「人口減少対策に関する有識者懇談会」を設置し、9月16日に第1回の会議を開催した。座長に選任された大森彌・東京大学名誉教授は、「農山村地域が今後も持続できるような地域づくりについて検討してまいりたい」と述べた。 |
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人口減少対策に関する有識者懇談会」を設置：全国町村会 |
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●8月の全国スーパー売上高の状況 ～前年に比べ0.1％のマイナス～ |
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日本チェーンストア協会から26年8月のチェーンストア販売額が公表された。これによると、販売金額は約1兆575億円で、前年同月比（店舗調整後）は△0.1％のわずかなマイナスとなった。大半を占める食料品で＋1.0％の増となり、衣料品の△3.6％のマイナスを補った格好。天候不順の影響で衣料品等が影響を受けたとされる。 |
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チェーンストア販売統計（平成26年8月度速報）：日本チェーンストア協会 |
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●8月の全国百貨店売上高の状況 ～天候不順のマイナス要因あったものの秋物好調で回復～ |
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日本百貨店協会から26年8月の全国百貨店売上高概況が公表された。これによると、売上高総額は4,272億円で、前年同月比（店舗調整後）は△0.3％の若干のマイナスとなった。5ヵ月連続でのマイナスではあるが、7月の場合と比較して2.2％ポイント改善している。不安定な天候の影響で半ばまでは低調に推移していたが、下旬からの気温低下で秋物需要が盛り上がったことや日曜日が1日多かったことなどが影響し、ほぼ前年並みの水準となった、とされている。 |
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平成26年8月 全国百貨店売上高概況：日本百貨店協会 |
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●平成25年「雇用動向調査」の結果 ～就業者の割合が離職者の割合を超過～ |
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厚生労働省から「平成25年『雇用動向調査』の結果」が公表された。これによると、入職率は16.3％（前年比＋1.5％ポイント増）、離職率は15.6％（同＋0.8％ポイント増）となり、6年振りに離職率を入職率が上回った。16の産業分類別では、「建設業」「不動産業、物品賃貸業」など11産業で入職率が超過となっている。 |
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平成25年「雇用動向調査」の結果：厚生労働省 |
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●26年7－9月期の法人企業景気予測調査の結果 ～企業の景況判断は改善の動き～ |
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内閣府・財務省から「平成26年7－9月期の法人企業景気予測調査の結果」が公表された。これによると、「貴社の景況判断」について、「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を差し引いた値（BSI）をみると、前期（4－6月期）は大企業・中堅企業・中小企業いずれもマイナス（下降が超過）であったが、今期は大企業・中堅企業でプラスに転じている。また、中小企業はマイナスであるもののその幅は縮小している。なお、次期（10－12月期）の見通しでは、中小企業のうちの「製造業」は若干であるがプラスとなっており、「非製造業」でも若干のマイナスとなっている。 |
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第42回法人企業景気予測調査（平成26年7－9月期調査）の結果：内閣府・財務省 |
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●平成25年の東京都観光客数等実態調査の結果 ～外国人観光客による経済波及効果は30％以上の大幅増～ |
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東京都庁から「訪都旅行者数等の実態調査結果」が公表された。これによると、平成25年の1年間の観光入込客による経済波及効果は、生産波及効果としては、11兆3,331億円と推計され、前年比で＋11.7％の大幅増となっている。内訳としては、都内在住者によるものが約3.9兆円、道府県在住者によるものが約6.2兆円、外国在住者によるものが約1.3兆円とされ、特に外国在住者による効果は前年比で＋31.7％の大幅増となっている。 |
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訪都旅行者数等の実態調査結果：東京都庁 |
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●WAW！Tokyo 2014 公開フォーラムでの安倍総理のスピーチ ～女性が輝く社会をつくる取組み～ |
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安倍総理大臣は、「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」でスピーチをし、企業経営に女性ならではの視点を持ち込み、新たな付加価値を社会に提供することができること、企業で働くだけでなく、新しいビジネスや社会貢献活動に乗り出す元気な女性も多くみられることなどに触れ、女性がいつでも夢にチャレンジできる社会を実現すべく、10月に「全ての女性が輝く政策パッケージ」を取りまとめると述べると共に、この変革を世界に広げ、女性も男性も、誰もが輝く地球を実現しなければならないと述べた。
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WAW！Tokyo 2014 公開フォーラム 安倍総理スピーチ：首相官邸 |
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●「まち・ひと・しごと創生本部」、「まち・ひと・しごと創生会議」の初会合の開催 ～東京在住者の移住意向の調査結果も公表～ |
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政府は9月12日に、第1回「まち・ひと・しごと創生本部（本部長：内閣総理大臣、副本部長：地方創生担当大臣及び内閣官房長官）」の会合を開き、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するための基本目標、検討項目等を定めた「基本方針」を決定した。この基本方針では、「(1)若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「(2)「東京一極集中」の歯止め」「(3)地域の特性に即した地域課題の解決」を基本的視点において、「3（1）検討項目」として「①地方への新しい人の流れをつくる」「②地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「③若い世代の就労・結婚・子育ての希望のかなえる」「④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る」「⑤地域と地域を連携する」を掲げている。また、19日には、「まち・ひと・しごと創生会議」の第1回会合が開かれ、民間有識者からの発言と意見交換等が行われた。なお、創生会議では、「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」の結果概要が公表され、「東京在住者の4 割（うち関東圏以外出身者は5 割）が地方への移住を検討している又は今後検討したいと考えている」等が示されている。
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第1回 まち・ひと・しごと創生本部会合：首相官邸 |
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まち・ひと・しごと創生会議（第1回）：首相官邸 |
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●経済財政諮問会議の「政策コメンテーター委員会」の第1回会合の開催 ～消費増税の扱いなど様々な政策課題への対応と景気動向のきめ細かな把握～ |
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政府は9月11日に、経済財政諮問会議の下に、有識者議員を会長として設置する専門調査会である「政策コメンテーター」委員会（会長：伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授）の初会合を開催した。ここでは、第1回意見集約結果を踏まえた経済財政諮問会議への報告案と第2回意見収集テーマについて議論された。
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政策コメンテーター委員会：内閣府 |
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●欧州中央銀行の政策金利 ～0.1％引き下げ～ |
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欧州中央銀行は、9月4日、政策金利を0.1％引き下げ、0.05％とすることを決定した。報道では、デフレ懸念が高まっており、追加利下げで景気と物価のテコ入れを狙うとされている。
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PRESS RELEASE、4 September 2014 - Monetary policy decisions：European Central Bank |
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●沖縄県内の主要ホテルの稼働状況 ～客室稼働率が上昇、観光客数が好調に推移～ |
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沖縄振興開発金融公庫から「2013年度県内主要ホテルの稼働状況」等が公表された。これによると、沖縄県内の主要ホテルをシティホテル、リゾートホテル、宿泊特化型ホテルの3タイプに分けてみてみると、客室稼働率は全てのタイプで前年度を上回った（＋4.3％ポイント～＋5.7％ポイントの上昇）。一方、客室単価は、宿泊特化型ホテルでは＋3.0％上昇し、シティホテル、リゾートホテルでは、各々△3.4％、△1.1％下落した。景気回復に伴う国内需要の拡大、南ぬ島石垣空港の開港、路線拡充、円安による外国人観光客の増加を背景に入域観光客数が好調に推移しているとのことである。
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「2013年度県内主要ホテルの稼働状況」等について：沖縄振興開発金融公庫 |
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●世界の競争力ランキング ～日本は第6位とアジアではシンガポールに次ぐ順位～ |
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世界経済フォーラムから「（世界）競争力ランキング」が公表された。日本は、全体では、第6位となっているが、政府負債のGDP比の項目では、実質最下位の143位。なお、全体で第1位はスイス、第2位はシンガポール、第3位はアメリカ合衆国で、以下、フィンランド、ドイツと続く。日本の次は香港。
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Competitiveness Rankings：World Economic Forum |
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●改造内閣の基本方針の決定 ～「誇りある日本」を取り戻すため施策の推進～ |
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9月3日の内閣改造後の初閣議において、頑張った人が報われる、「誇りある日本」を取り戻すため、内閣の総力を挙げて取り組む基本方針が決定された。「1．復興の加速化」「2．経済の再生」「3．地方の創生」「4．「女性が輝く社会」の実現」「5．教育の再生」「6．暮らしの安心確保」「7．外交・安全保障の立て直し」の7項目。また、（各府省の公務員に対し）行政のプロとしての誇りを胸に、全ては国家国民のため、自らの判断で、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい、とされている。
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平成26年9月3日、内閣官房長官記者会見：首相官邸 |
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●平成27年度概算要求・要望額の状況 ～各府省併せて100兆円を超過～ |
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財務省から「平成27年度一般会計概算要求・要望額」が公表された。これによると、各府省から財務省に提出された平成27年度一般会計の概算要求・要望額の合計は、101兆6,806億円となり、26年度予算額を5兆8千億円弱、上回るものとなっている。そのうちの重点施策に配分する特別枠は、3兆8,758億円。なお、府省別では、国土交通省が「要望額」を最も多く要望しており、要求額と併せて、26年度予算に比較して9,259億円増額となる要求・要望となっており、次で、「要求額」の増額が多い厚生労働省が要求・要望額を合わせて、26年度予算比で9,258億円増額となる要求・要望となっている。
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平成27年度一般会計概算要求・要望額等：財務省 |
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●平成26年8月の新車販売状況 ～前年に比べ販売台数は低迷～ |
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日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会から8月の新車販売台数が公表された。これらによると、普通・小型乗用車、普通・小型貨物車にバスを加えた販売台数は、206,606台で前年同期比△5.0％のマイナスとなり、軽自動車販売台数は、乗用車・貨物車合わせて、126,865台で同△15.1％の大幅なマイナスとなった。なお、軽自動車販売は昨年8月は過去最高を記録していた。
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車種別販売台数 2014年08月：日本自動車販売協会連合会 |
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平成26年8月軽自動車新車販売速報：全国軽自動車協会連合会 |
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、下方修正
